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近年増えている「在留資格の取り消し」件数。外国人を雇用する企業が注意すべきことは?

労務管理

2021.09.15

外国人の雇用にはメリットもあれば、リスクもあります。例えば、きちんと手続きを踏んで就労ビザを取得しても、その後に在留資格が取り消されてしまう可能性があることを知っていますか? 本稿では、増加傾向にある在留資格の取り消し制度の背景や注意点を見てみます。

増加する取り消し件数

法務省によると、在留資格の取り消し数は年々増えています。2015年は306件でしたが、2019年には993件に増加しました。



出典:法務省『在留資格取消件数』

この表によると、「技能実習2号ロ」と「留学」においてビザの取り消し件数が突出していることがわかります。前者は団体監理型の技能実習で、入国から2・3年目の実習生を、後者は大学・短期大学・高等専門学校および高等学校などの学生を指します。この傾向は、実習生の失踪や留学生の違法なアルバイト、偽造在留カードと関係しているのかもしれません。

虚偽記載に御用心

どのような場合に在留資格は取り消されるのでしょうか? その1つには「虚偽記載」があります。

在留資格申請の際に、偽造書類を提出したり、嘘の申立てをしたりして許可を受けたことが明らかになると、在留資格が取り消されます。勤務経験がない会社を勤務先として申請していたり、学歴を偽装していたり。このようなケースが見られるそうです。

なお、当局が在留資格を取り消す目的には、次のような狙いがあると見られます。

  1. 就労目的と知りながら、留学名目で受け入れる教育機関への厳罰
  2. 技能実習生に低賃金や長時間労働を強いる悪質な受け入れ先を撲滅し、外国人の労働環境を改善することで、失踪するリスクを減らすこと

年々増加している在留資格の取り消し件数。外国人を雇用している会社や採用を検討中の企業・団体は注意すべきでしょう。

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