日本国内でも注目が高まっている「ダイバーシティマネジメント」。ダイバーシティマネジメントとは、従業員の多様性を尊重しながら組織の活性化を目指すことです。

近年はダイバーシティマネジメントを導入する企業が多く見受けられるようになりました。どうしてダイバーシティマネジメントを取り入れる企業が増加しているのでしょうか。

今回の記事ではダイバーシティマネジメントの概要やメリット・デメリットを解説します。この記事を読むことで、自社がダイバーシティマネジメントを取り入れるべきか判断できるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。

CONTENTS

1. ダイバーシティマネジメントとは
2. ダイバーシティマネジメントの課題
3. ダイバーシティマネジメントのメリット
4. ダイバーシティマネジメントのデメリット
5. ダイバーシティマネジメントに導入に成功した企業の事例
6. ダイバーシティマネジメントを導入してみよう

ダイバーシティマネジメントとは

ダイバーシティマネジメントとは、多様性を受け入れながら組織力を高めていく経営手法です。年齢やジェンダー、人種、国籍、宗教、障がいの有無、もしくは個人のスキルや考え方を問わずに、多種多様な人が活躍できる環境を目指します。

例えば、外国人採用はダイバーシティマネジメントの取り組みの一つです。国籍を問わずグローバルに活躍できる人材を活用することで、企業としての成長を目指します。

多様性を促進する動きは社会全体で見受けられるようになりましたが、このようにビジネスにおいても重視され始めているのです。

ダイバーシティマネジメントの課題

ダイバーシティマネジメントを実施する企業が増加している一方で、様々な課題が生じているのも現状です。ダイバーシティマネジメントを導入しようとしている企業は、以下のような課題が生じる可能性を事前に把握しておく必要があります。

• 社員同士の対立やミスコミュニケーション
• 柔軟な働き方への対応
• ハラスメントの発生
• チームパフォーマンスの低下

特に、外国人を採用する場合、言語や文化の違いにより、意思疎通がスムーズに行えなかったり、無意識のうちに相手が傷つく言葉を言っていたりなどの問題が起きる可能性があります。企業はこのようなトラブルが発生しないように社員への教育体制を徹底する、コミュニケーションを工夫するなどして、対策を取ることが重要です。

ダイバーシティマネジメントのメリット

企業はダイバーシティマネジメントを実施することで、以下のようなメリットを得られます。

• 人材不足の解消
• 人材の定着
• イノベーション
• 社会的評価の向上
• 従業員のモチベーション向上

まず、幅広い層から人材を採用することで人材を獲得できるチャンスが広がります。また、多様な働き方にあわせた勤務制度を整備することで、人材が定着しやすくなり、長期的に人材を獲得できるようになるのです。

さらに、働きやすい環境の整備は従業員のモチベーションアップにもつながり、業務の生産性を高められます。

他にも、イノベーションが生まれやすくなる、社会的評価が上がるなどのメリットを得られます。

ダイバーシティマネジメントのデメリット

ここまでダイバーシティマネジメントのメリットについて紹介しましたが、デメリットには何が挙げられるでしょうか。主なデメリットは以下の通りです。

• チームがまとまりにくい
• コミュニケーションの弊害

色々な考え方や思考の人材を採用すると、チームのまとまりが悪くなる可能性があります。さらに、意見の対立があると、それぞれの考え方を調整するのに時間がかかります。

また、価値観や言語の違いによって、コミュニケーションに弊害が生まれる可能性があるので注意が必要です。特に外国人にとっては日本語の微妙なニュアンスや含みを汲み取るのが難しく、相手が本当は何を望んでいるのかを理解できないことがあります。

ダイバーシティマネジメントに導入に成功した企業の事例

ここでは、ダイバシティマネジメントで高い評価を得ている企業の事例を紹介します。

・航空業界A社

A社はCEOが自らダイバシティの重要性を掲げることで、社員の意識向上を図り、取り組みの重要性を印象づけました。具体的な取り組みとしては、海外人材の活用やグローバルスキルアップトレーニングの設置などを行なっています。さらに、人事制度に基準を設けることで、グローバル採用を円滑に取り組めるように工夫しています。

・IT業界B社

B社は社員の8割近くが外国人籍であるグローバル企業です。外国人採用に力を入れており、イノベーションの創造を目指しています。また、公用語を世界共通語の英語にすることで、社員同士でミスコミュニケーションが生まれないように工夫しています。

・電機メーカー業界C社

C社は外国人社員数が300人を超えるなど、外国人採用を積極的に行なっている企業です。グローバル事業を展開していくにあたって、日本国内でも国際的な感覚を強化するために、このような取り組みを実施しています。社員の日本語レベルにあわせた日本語研修を実施するなど、言語による弊害が生まれないように対策しています。

・産業機械メーカー業界D社

D社は技能実習生、特定技能外国人を積極的に採用している企業です。7月と12月の日本語能力試験に向けて、試験の3ヵ月前から日本語勉強会を実施しています。日本語のレベルにあったクラスを提供しており、外国人社員が効率的に日本語を学べる環境を目指しています。さらに、周辺の他社とも協力しており、技能実習生・特定技能外国人同士のコミュニティの場として、環境づくりを行っています。

・建設業界E社

E社は日本で働く意味を技能実習生と特定技能外国人に体感してもらうために、地域で開催されるお祭りに参加しています。地元のコミュニティに触れることで、文化体験の機会を提供することを目的にしています。さらに、世界遺産などの観光も行なっており、仕事にとどまらない面でのサポートにも力を入れています。

ダイバーシティマネジメントを導入してみよう

今回の記事では、ダイバーシティマネジメントの導入を検討している企業に向けて、ダイバーシティマネジメントの基本的な知識について解説しました。

ダイバーシティマネジメントとは、多種多様な人材を活用することで、企業の活性化を目指す取り組みのことです。イノベーションが生まれやすくなる、人材不足を解消できるなどのメリットがあるため、数多くの企業からの注目を集めています。

ダイバーシティマネジメントを進めるにあたり、コミュニケーションの弊害やトラブルが発生する可能性を留意して準備を進めることが重要です。特に、技能実習生や特定技能外国人を採用する企業は、外国人に対する教育体制だけでなく、既存社員に対する理解促進や指導方法の確立など、様々な準備が求められます。

当サイトは技能実習生や特定技能をはじめとした外国人採用に役立つ情報を発信していますので、興味のある方は参考にしてみてください。