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厚生労働省、外国人雇用対策に関する検討会の資料を公開

2022

2022.02.14

コロナ禍における雇用状況と分析

厚生労働省では、第8回外国人雇用対策の在り方に関する検討会に関する資料を2022年2月4日に公開しました。令和3年の「外国人雇用状況」のとりまとめやコロナ禍における外国人雇用の状況などをあげています。

日本で働く外国人172.7万人

資料によると、日本で就労する外国人は約172.7万人とされ、「専門的・技術的分野の在留資格」は約39.5万人、「身分に持つ付き在留する者」は約58.0万人、「技能実習」は約35.2万人という結果となりました。

分野では「製造業」が最も多く、外国人労働者全体の27.0%を占めています。

コロナ禍での状況を見ると、外国人新規求職者数は、2020年6月に急上昇し、2019年同月比で1.89倍、その後は1.06倍まで低下しました。2021年8月は2019年比で1.41倍まで上昇したものの、直近では0.91倍まで低下しています。

就職率は、2020年5月は8%、その後持ち直し2021年8月から増加傾向にあり、直近では16%、日本人と比較すると15~20ポイント低い水準で推移しています。

今後の課題や雇用管理の整備を検討

求人数は専門的・技術的分野以外の在留資格者が大半を占めており、専門的・技術的分野の有効求人数は減少傾向にあります。

同省では、「外国人の雇用・労働に係る統計整備に関する研究会」を設置し、雇用管理の実態把握や市場動向、技術的課題などを検討していく予定です。

(画像は厚生労働省の公式ホームページより)

外部リンク

厚生労働省のプレスリリースhttps://www.mhlw.go.jp/

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