技能実習制度に対する有識者会議の見通し

去る4月10日、政府の有識者会議は外国人が日本で働きながら技能を学び母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習制度」について、 制度を廃止し実態に即した新制度に改める見通しを示しました。

これは入管庁などが示した中間報告書で提言されたもので、本来の目的と実態の乖離を鑑みた案となります。

現行制度は当初、国際貢献として開発途上国への技術移転を目的としていましたが、実態は労働環境が厳しい業種を中心に日本の労働力を確保する手段になっています。

そこで新たに、働き手が不足する国内情勢を鑑み、人材確保と人材育成を目的として、中長期的な滞在やこれまで原則としてできなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更を緩和する新制度に改めるというものです。

監理団体

あわせて、技能実習生の受け入れ仲介をしている「監理団体」について、受け入れる企業に対する監査を怠るなど適切な運用がなされず行政処分を受ける例が続いていることを受け、新制度においては企業からの独立性を確保するなど、団体としての要件を厳格化するとしています。

「転籍」の緩和について

この提言を受けた有識者会議では、委員からのおおむね賛同の声が聞かれたということですが、一方で「転籍」の緩和については、都市部など条件の良い企業へ人材が偏ることへの懸念が地方軽視につながるのではという意見が出たようです。

有識者会議は、秋にも最終報告書としてまとめる予定とのことです。

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