政府の有識者会議が外国人の技能実習と特定技能の両制度の見直しを検討しており、4日の会合で、技能実習で外国人の受け入れ仲介や実習先の指導・監督を担当する「監理団体」のチェック機能を強化すべきだという指摘が出されました。現行の技能実習では、監理団体と実習生の受け入れ企業の役員が兼職できるが、これが問題視され、兼職を完全に禁止すべきだとの意見も出たとのこと。

有識者会議は、技能実習を廃止し、外国人労働者の確保と育成を目的とする新制度を検討しており、秋に最終報告書をまとめる予定です。監理団体は新制度でも存続する見込みですが、新制度下での役割については今後の議論が行われるでしょう。

外国人技能実習機構によれば、監理団体は2017年に技能実習適正化法が施行されて以来、許可制となり、2023年10月現在、全国に約3700団体が存在しています。有識者会議は4月の中間報告で、「監理団体の機能は重要」としながらも、「受け入れ企業の人権侵害や不適正な就労を防止・是正していない団体も少なくない」と指摘し、受け入れ企業からの独立性と中立性の確保を求めていました。

関係者によれば、監理団体のほとんどは非営利の中小企業団体で、監理団体とその傘下の受け入れ企業の多くが役員を兼職しているとのこと。会合では一部の有識者から、「実習を監理する側と受け入れる側が十分に分離されていないのは問題だ」との意見が出されましたが、一方で、「現状、ほぼ監理団体と受け入れ企業が重なっており、役員の兼職を禁止すれば監理団体が不足する可能性がある」という反対意見もあったと報じられています。