外国人技能実習生などを雇用した法人・個人が対象

大分県技能実習生受入監理団体協議会が、「大分県外国人技能実習生等入国時滞在費等補助金」についての情報を、6月10日に発出しました。

同県では、雇用される技能実習生および特定技能外国人（以下、外国人技能実習生等）が、日本へ入国する際に、水際対策によって入国後の待機に必要な宿泊施設や交通費の一部を補助しています。これによりコロナ禍における事業継続を支援するために、同県内企業などの費用負担軽減を図ります。

同県内に所在する事業所で外国人技能実習生等を雇用し、実際に補助金の対象となる経費などを負担した法人・個人が補助の対象です。

上記の宿泊費や交通費のほか、外国人技能実習生等を移送するために必要な公共交通機関の利用料やレンタカーの利用料などが補助の対象経費となります。

補助金額は宿泊費が1人あたり42,000円

補助率は4分の3で、外国人技能実習生等の宿泊費の補助金額は1人あたり42,000円（1泊3,000円）、1事業者あたり42,000円。交通費は外国人技能実習生等1人あたり成田国際空港 からの入国で14,000円、東京国際空港（羽田空港）からは13,000円、中部国際空港からは8,000円などで、1事業者あたり140,000円です。

申請期間は令和4年6月10日から令和5年1月31日17時必着となります。

（画像は大分県技能実習生受入監理団体協議会 ホームページより）

外部リンク

大分県技能実習生受入監理団体協議会 お知らせhttps://otit-oita.com/