外国人材受け入れの課題・入国制限の影響や採用動向についての調査

外国人新規入国停止の影響について

株式会社エイムソウルは、外国人材の入国制限等に関する採用動向調査を行い、その結果を2022年1月31日に発表しました。

同調査は、外国籍人材受け入れの課題を明らかにする目的で、2021年12月に行い90社からの回答を得ています。

採用人数が減る見込み・80％

11月30日からの外国人の新規入国停止措置によって、の外国人採用人数または顧客への外国人材の派遣数・斡旋数・監理数が減る見込みと回答したのは80％、影響なしとの回答は10％です。

日本政府が行っていた外国人入国における「水際対策」の書類申請について、「とてもスムーズに申請できている／スムーズに申請できている」との回答は11％でした。

一方で「とても手間取っている／手間取っている」は51％であり、採用企業に混乱が生じていることが分かります。

企業の受け入れに関する意識

日本企業が外国籍人材の受け入れで工夫・努力するべきことは、「外国籍人材採用方針や必要性の職場への説明」57％、「日本のビジネスマナー・常識に関する教育」55％、「日本人社員向けの異文化理解教育の実施」54％などがあげられています。

主に受け入れ側となる企業に対するものが多くなっていますが、一方で入社する外国人材側に対するものもあげられており、両方が歩み寄る工夫・努力が必要と捉えていることがうかがえます。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社エイムソウルのプレスリリース（PRTIMES）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000068818.html