在留資格などの制度や実務に精通した行政書士が対応

鹿児島県が、「外国人材の受け入れに関する企業向け相談窓口」について11月21日に紹介しました。

同相談窓口は、「外国人材を受け入れている」若しくは、「受け入れを検討している」同県内の企業などが対象で、在留資格などの制度や実務に精通した行政書士がそれぞれの相談に対応します。

面談若しくはオンライン（ZoomやWebexなどを活用）で相談を行い、日時などは「相談申込書」の受け付け後に相談者の希望を踏まえて決定されます。

「相談申込書」をもとに対応する行政書士を調整

鹿児島県内の企業などが「相談申込書」に事業所名や事業所住所など必要事項を記入し、メール若しくはFAXで提出後、同県が対応する行政書士を調整。行政書士が決定次第、同県が相談者に連絡します。

相談者は、「入管法や在留資格について」や「募集・採用・雇用の手続きと留意点」、「コロナ禍の在留資格の特例的な取り扱い」などを相談することが可能。相談料は無料となります。

同相談窓口などの詳細については、「鹿児島県 商工労働水産部 外国人材政策推進室」に電話で問い合わせることが可能です。

（画像は鹿児島県 ホームページより）

外部リンク

鹿児島県 外国人材の受け入れ・活躍支援https://www.pref.kagoshima.jp/