人事採用に関わる人々の調査

株式会社グローバルトラストネットワークスは、「雇用に関する意識調査」を行い、2022年3月24日に結果を発表しました。

同調査は、コロナ禍による外国人労働者の新規入国に規制がかかっている現状を受け、人手不足の度合いや外国人雇用への関心などについて、20～79歳の会社員、会社役員、その他採用に関わる有識者から400の回答を集計しました。

8割以上が人手不足解消に外国人材を期待

人手不足を感じたことがあると回答した企業は86％、外国人採用は今後の日本の人手不足解消に寄与すると思うか聞いたところ、「寄与すると思う」28.3％、「どちらかというと寄与すると思う」53.5％となり、全体の80％以上が寄与すると回答しています。

具体的な人手不足解消の取り組みは「労働条件、職場環境の改善」で43.4％、「人材育成の強化」30.1％、「女性やシニアの積極採用」25.4％などがあげられます。

コロナ禍が落ち着き、外国人の新規入国制限が解除されたら、外国人採用を強化するとの回答は、すでに外国人を採用している企業が、採用していない企業より3倍多い結果となっています。

外国人に対する課題は「言葉や文化」が7割

外国人の採用でハードルになっているものを聞いたところ、「言葉や文化」74.5％、「能力」39.3％、「業務態度」31.3％などで、外国人の生活支援サービスがあることを知っている企業は37％となりました。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

グローバルトラストネットワークスのプレス（PRTIMES）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000054071.html