2025年最新統計の在留外国人の国別ランキングと対前年比の増減を解説します。各国籍の労働特性や採用時の注意点を網羅した内容です。人手不足解消に向け、自社にマッチする外国人材の出身国を見極めるためのデータとノウハウを公開します。

2025年、日本の在留外国人数は過去最多を更新し、労働市場における重要性は高まる一方です。しかし「どの国籍の人材を採用すべきか」「国ごとの特性にどう配慮すべきか」に悩む採用担当者は少なくありません。

本記事では、出入国在留管理庁のデータをもとに「在留外国人 国別」のランキングを算出しました。上位国の労働特性や採用のポイントを定量的な根拠とともに解説します。自社の組織強化につながる採用戦略の参考にしてください。

CONTENTS

• 1. データで見る在留外国人の国別・地域別ランキング（2025年版）
  
• 2. 【上位10カ国】国籍別の労働特性と採用・定着のポイント
  
• 3. 国籍だけに頼らない「個」を見極める採用基準の設計
• 4. 在留外国人の増加背景と今後の予測
• 5. よくある質問（Q&A）
• 6. まとめ：自社にマッチする国籍の選定は専門家とともに戦略的に行う

1. データで見る在留外国人の国別・地域別ランキング（2025年版）

以下は、2025年6月末時点の在留外国人の国別・地域別上位10カ国のランキングです。人数、構成比、前年からの増減率をまとめています。

※構成比は在留外国人総数（3,956,619人）に占める割合
※出典：【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】 | 出入国在留管理庁

在留外国人総数は3,956,619人と過去最多を更新しており、アジア圏が全体の約8割を占めています。特に「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」といった就労資格で滞在する外国人が増えており、企業にとっての労働力依存度も高まっています。

2. 【上位10カ国】国籍別の労働特性と採用・定着のポイント

ここからは、ランキング上位の国々について、ビジネス現場での行動特性に焦点を当てて解説します。

2.1 1位：中国

在留者数は最多ですが、近年は「高度専門職」や「経営・管理」での滞在比率が高まっており、単純労働力の確保は難しくなっています。
漢字の意味を理解しているため、日本の業務マニュアルや安全標識を直感的に理解でき、入社後の教育時間を他国籍と比較して大幅に短縮できる傾向があります。
成果報酬型の評価制度を好む傾向があるため、キャリアパスを明確に提示することが定着のカギです。

※詳細は中国人採用のメリットと注意点、現地事情などを解説をご覧ください。

2.2 2位：ベトナム

技能実習・特定技能の割合が高い一方、円安や母国の賃金上昇の影響により、在留者数の増加率は鈍化または横ばい傾向にあります。
手先が器用で真面目な気質が多い半面、同郷コミュニティの結びつきが強く、一人の退職が連鎖的な離職につながるリスク（集団離職）があります。
「報連相」に不慣れな場合もあるため、トラブルの早期把握を目的とした定期的な1on1ミーティングの実施が有効です。

※詳細はベトナム人が日本で働く理由とは？採用のメリットと注意点を解説をご覧ください。

2.3 3位：韓国

在留者の多くは特別永住者ですが、新規入国者についてはITエンジニアやマーケティング職など、ホワイトカラー人材が中心です。日本文化への理解度が高く、日本語能力試験（JLPT）N1・N2保有者の割合も高いため、即戦力として期待できます（参考：日本語能力試験 JLPT）。
上下関係を重んじる文化的背景があり、指揮命令系統が明確な企業風土との親和性が高い点が特徴です。

※詳細は韓国人の性格・特徴とは？日本人との違いや文化や価値観を把握しようをご覧ください。

2.4 4位：フィリピン

英語が公用語であるため、インバウンド対応や海外顧客対応が求められるサービス業・宿泊業で需要が高い人材です。
明るくコミュニケーション能力が高い人材が多い一方、厳格な規律よりもフレンドリーな職場環境を好むため、高圧的な指導は早期離職のリスクを高めます。
家族との時間を重視する傾向が強いため、残業の強制を避け、シフトに柔軟性を持たせることが定着率向上につながります。

※詳細はフィリピン実習生受け入れで知っておきたい性格や特徴を解説をご覧ください。

2.5 5位：ネパール

近年、在留者数は2桁成長を続け、「ポストベトナム」として注目される存在です。留学生から就労ビザへの切り替え層も厚く、採用の裾野が広がっています。
「カレー店」のイメージが強い一方で、高い学習意欲を持ち、日本語学校での就学率も高いため、サービス業から介護職まで幅広く適応可能です。
ヒンドゥー教徒が多く、牛肉を避ける食事制限への配慮が必要なため、福利厚生（社食や懇親会）での対応が必須となります。

※詳細はネパール人の特徴7選と採用前に知るべき性格などの注意点を解説をご覧ください。

2.6 6位：インドネシア

世界第4位の人口を背景に、労働力供給のポテンシャルが高く、特定技能試験の合格者数も急増している注目国です。
親日感情が強く、素直で明るい性格の人材が多い一方、イスラム教徒が約9割を占めるため、礼拝時間やラマダン（断食月）への業務調整が必要です。
宗教上の配慮さえ行えば、勤続意欲は高く、長期雇用につながりやすい特性を持っています。

※詳細はインドネシア人の特徴や国民性・性格・宗教などを徹底解説｜外国人採用お役立ち情報をご覧ください。

2.7 7位：ブラジル

日系人としての「定住者」「永住者」が多く、就労制限のない在留資格保持者が多い点は、企業にとって法的リスク低減のメリットです。
製造業のライン作業での経験が豊富ですが、日本語の読み書きが苦手な層も一定数いるため、図解や動画を用いたマニュアル整備が求められます。
陽気なコミュニケーションを好むため、孤立させないチームビルディングが生産性向上に直結します。

2.8 8位：ミャンマー

国内情勢の影響で日本での就労希望者が急増しており、特定技能分野での受け入れ人数も前年比で大幅に伸びています。
仏教徒が多く、日本人の国民性と親和性が高いうえ、識字率も高いため、日本語の習得スピードが速いのがメリットです。
母国への送金を主目的とするケースが多いため、残業代や手当など給与面の条件を明確に提示することが採用競争力につながります。

※詳細はミャンマー人の特徴とは？性格や国民性、働き方を徹底解説をご覧ください。　

2.9 9位：スリランカ

IT教育に力を入れている国であり、高度人材としての採用ニーズが高まっています。
親日国で、年長者を敬う文化があるため、日本の伝統的な企業文化にもなじみやすいのが特徴です。
在留者数は増加傾向にありますが、コミュニティはまだ小さいため、企業側が生活支援（住居探しなど）を積極的に行うことで信頼関係を深めることができます。

2.10 10位：台湾

親日度が高く、文化的なギャップが極めて小さいため、採用後のオンボーディングコストが低く抑えられる国の一つです。
ワーキングホリデーや観光業での採用が多いですが、語学力を活かしたホテル・観光業のマネジメント層としても有望です。
給与水準への感度が高いため、近隣アジア諸国と比較しても、競争力のある待遇提示が求められます。

※詳細は【台湾人の性格は？】親日家が多い理由や採用のポイントを解説をご覧ください。

3. 国籍だけに頼らない「個」を見極める採用基準の設計

国ごとの特徴は、あくまで参考情報に過ぎません。先入観や偏見を持つことなく、最終的には本人の性格や日本語能力を丁寧に確認したうえで判断することが重要です。

面接では、「自社の雰囲気に合うか」といった曖昧な基準ではなく、文化の違いを受け入れる柔軟性や仕事をやり遂げる力など、実務に直結する観点を確認します。

また、外国人材が定着しやすい職場づくりのためには、受け入れる日本人社員への教育も欠かせません。「やさしい日本語」の活用方法や異文化理解を深める研修を実施している企業ほど、定着率が高い傾向にあります。

4. 在留外国人の増加背景と今後の予測

なぜ特定の国籍が増減しているのでしょうか。その背景には「為替（円安）」「母国の経済成長」「ビザ要件の緩和」という3つの要素が絡んでいます（参考：特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定） | 出入国在留管理庁）。

今後は、経済成長にともない労働力供給ポテンシャルが低下すると見込まれるため、ベトナム一極集中の採用体制は見直しが進むでしょう。その結果、ミャンマー、カンボジア、ネパールなど、引き続き高い送出し余力が期待できる国々へと、採用元の分散（多国籍化）が進むと予測されます（参考：外国人労働者需給予測更新版｜DBJ 株式会社価値総合研究所）。

2027年開始予定の「育成就労制度」など、法改正の動きを注視し、早期に採用チャネルを多角化しておくことが企業の存続に関わります。

※詳細は【新制度】育成就労制度とは？技能実習からの変更点を解説をご覧ください。

5. よくある質問（Q&A）

5.1 Q1. 特定技能ビザで採用しやすい国籍はどこですか？

試験の実施回数や合格者数の多さから、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーが主要な人材供給源となっています。

※詳細は在留資格「特定技能」をご覧ください。

5.2 Q2. 日本語能力が高い国籍はどこですか？

漢字圏である中国・台湾は日本語の読み書きに強く、また、韓国は文法構造が近いため、会話習得が早いとされています。一方、非漢字圏では、学習意欲の高いミャンマーやベトナムが上位に来る傾向があります。

5.3 Q3. 宗教上の配慮が特に必要な国はありますか？

インドネシアやバングラデシュなどはイスラム教徒が多く、豚肉・アルコールの禁止や礼拝への配慮が必要です。また、ネパールなどはヒンドゥー教徒への配慮が必要となる場合があります。

※詳細は世界三大宗教とヒンドゥー教｜職場での配慮ポイント・協働のコツをご覧ください。

5.4 Q4. 採用後の離職率が低い国籍はありますか？

一概には言えませんが、家族帯同が可能な在留資格を持つ人が多いブラジルや、母国情勢により帰国が困難なミャンマーなどは、長期就労の意欲が高い傾向にあります（参考：令和６年雇用動向調査結果の概況｜厚生労働省）。

5.5 Q5. 外国人採用の手続きは国によって異なりますか？

フィリピン（MWO手続き）やインドネシア、ミャンマーなど、二国間協定や各国の送出し機関を通じた独自の手続きが必要な国があります。日本側のルールだけでは完結しない点に注意が必要です。

※詳細は送り出し機関の完全ガイド｜仕組み・選び方から国別の注意点まで徹底解説をご覧ください。

6. まとめ：自社にマッチする国籍の選定は専門家とともに戦略的に行う

在留外国人数のランキングや各国の特徴を理解することは重要ですが、それだけで自社に合う人材を採用できるわけではありません。
法的手続きの複雑さや国ごとの採用ルートの開拓は、自社リソースのみで対応しようとすると、工数やコストが肥大化しやすいという課題があります。

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