育成就労制度の素案を発表｜外国人労働者の日本語教育や管理支援機関の質確保へ
2025.02.13
政府は外国人労働者の雇用環境改善に向けた「育成就労制度」の素案を発表しました。この制度では、外国人労働者の日本語教育や監理支援機関の質を確保することに重点を置いています。
具体的には、企業から外国人労働者に3年間で100時間以上の日本語教育を提供することが求められ、送り出し機関への費用にも上限を設け、月給2カ月分までとする方針です。また、「監理支援機関」の要件を厳格化し、監査や支援を強化し、監査の実務には2人以上必要となり、実務担当職員1人あたり8社までと制限されます。
制度の全容はまだ確定していませんが、転職解禁時期や業種ごとの方針など、今後議論が進む予定です。
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