育成就労制度の素案を発表｜外国人労働者の日本語教育や管理支援機関の質確保へ
2025.02.13
政府は外国人労働者の雇用環境改善に向けた「育成就労制度」の素案を発表しました。この制度では、外国人労働者の日本語教育や監理支援機関の質を確保することに重点を置いています。
具体的には、企業から外国人労働者に3年間で100時間以上の日本語教育を提供することが求められ、送り出し機関への費用にも上限を設け、月給2カ月分までとする方針です。また、「監理支援機関」の要件を厳格化し、監査や支援を強化し、監査の実務には2人以上必要となり、実務担当職員1人あたり8社までと制限されます。
制度の全容はまだ確定していませんが、転職解禁時期や業種ごとの方針など、今後議論が進む予定です。
外国人採用に関するオンライン無料相談やってます！
- 雇用が初めてなのですが、私たちの業務で採用ができますか？
- 外国人雇用の際に通訳を用意する必要はありますか？
- 採用する際に私たちの業務だとどのビザになりますか？
- 外国人の採用で期待できる効果はなんですか？
上記に当てはまる企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
関連記事
もっと見る
入国が遅れた技能実習生向けの「オンライン日本語教育」提供開始
2022.04/07
株式会社GLE、技能実習生を対象に防犯・交通ルールの指導を実施
2023.01/24
長野県が「外国人材活用セミナー」を開催
2022.11/29
新着情報
もっと見る
こんな記事が読まれています
もっと見る-
技能実習生は税金を払う？外国人の所得税と住民税をわかりやすく解説
在留資格「技能実習」2024.09/04
-
技能実習生はどこに住む？ 住まいに関するルールと住居形態
在留資格「技能実習」2022.05/26
-
講習は何時間必要？ 技能実習生の研修を来日の前後に分けて解説
在留資格「技能実習」2022.06/22
初心者向け記事
もっと見る
【無料DL】外国人採用を検討し始めた時に知るべき基礎が全てわかるガイドブック
2021.09/22
【外国人採用の基本】30種類以上ある「在留資格」とは？
2021.09/16
技能実習制度で重要な役割を担う「送り出し機関」とは？
2021.05/24
-
在留資格「技能実習」
2024.09/04
-
在留資格「技能実習」
2022.05/26
-
在留資格「技能実習」
2022.06/22
