外国人技能実習生の負担軽減を目指し、JICAと「JP-MIRAI」が新たな枠組みを提案しました。これにより対象国の拡大や、技能実習生の負担軽減などが期待されます。

今回の提案では、外国人技能実習生の負担軽減を目的とした新たな枠組みの対象国を、インドネシアやネパールなどに広げることを検討しています。実習生には手数料を負担させないガイドラインを定めており、日本企業が募集・あっせん時の手数料や日本語研修の費用を全額負担することが規定されます。例外として、各国の法制度に基づき、日本企業の負担を50％以上とする場合も検討されているとのことです。

指針には、送り出し機関に対する企業への過剰な接待や金銭提供の禁止も含まれています。法的拘束力はありませんが、順守すれば送り出し機関の信用が高まるため、日本企業が優良な機関を選んで人材を確保しやすくなる想定です。

JP-MIRAIには、トヨタ自動車やセブン＆アイ・ホールディングスなどが参加しており、各国への枠組み拡大もJP-MIRAIが主体となって行う予定です。

技能実習制度を巡る批判を受け、改正入管難民法が成立し、今後は新制度「育成就労」が始まります。新制度は手数料が不当に高額とならない仕組みを盛り込んでいるものの、具体的な基準はまだ明らかになっていません。