神奈川県内で外国人労働者が犯罪に巻き込まれないよう、県警が啓発活動を積極的に行っています。具体的には、10月26日に、ヤマト運輸神奈川ベース店（横浜市鶴見区）で、留学生を中心に多くの外国人が働いている場所で防犯講話を実施。
この講話では、犯罪被害を防ぐためのポイントや交通ルールが紹介され、注意が喚起されました。

ヤマト運輸神奈川ベース店は、1日に約30万個の荷物を扱っており、全従業員の約6割以上が留学生を中心とした外国人です。この日、ネパールやミャンマー国籍などの外国人従業員13人が講話に参加しました。

講話では国際捜査課の担当者が、外国人労働者が誘惑に負けて金融口座を譲渡したり、他人のキャッシュカードで現金を引き出したりする犯罪に巻き込まれる事例を紹介しました。口座の解約を帰国時に行うよう勧められ、自転車の交通ルールも説明されました。

ミャンマーからの留学生（23歳）は、「（口座の譲渡が）犯罪になるとは知らなかった。ルールを守って生活したい」と話し、ネパールからの留学生（21歳）も「今回教わったことは、みんなにも伝えたい」と真剣な表情で頷きました。
ヤマト運輸の担当者は、「みんなが真剣に聞いてくれて、自分たちが教えにくい内容も説明してもらえたので、水平展開できるようになりたい」と述べました。

神奈川県内でも外国人労働者は増加傾向にあり、神奈川労働局によれば、2022年10月末時点での県内の外国人雇用労働者数は約10万6千人に上り、2017年の約7万人から約1.5倍増加しました。

県警の担当者は、「外国人が知らないうちに犯罪に巻き込まれることがあるため、今後も日本のルールを説明する機会を提供したいと考えています。」と述べています。