宮崎市で、介護業界における深刻な人手不足に対処するためのセミナーが開催されました。このセミナーは、介護事業者を対象に、外国人材の採用に関する手続きやポイントを学ぶ場として提供されました。

宮崎県によると、県内の介護業界では、再来年度には約2,600人もの人材が不足すると予測されており、この問題に対処するため、主に東南アジアからの外国人材の受け入れが積極的に進行中です。

2023年3月時点で県内の介護施設では235人の外国人が働いており、この取り組みをさらに加速させるために、県はオンラインを含むセミナーを開催し、約60人が参加。このセミナーでは、在留資格やビザの制度、事前研修など、外国人材を採用するために必要な手続きについて詳しく説明されました。

さらに、フィリピンの養成学校とオンラインを通じて現地での日本語の授業や専門技能を学ぶトレーニングプログラムについても紹介。都城市の介護施設で働くミャンマー人の20代女性が、日本での勤務理由などを共有し、事業者は真剣な表情で話に聞き入っていました。

宮崎市の介護施設で働く40代の男性は、「介護人材が不足するなかで、外国人の確保がカギになると思う。しっかりと見極めて採用につなげたい」と発言。また、県長寿介護課の榎木園隆広主事は、「県でもさまざまな支援を実施しているので、気になることがあれば気軽に相談してほしい」と呼びかけました。