福島県内の介護福祉の職場は人手不足に悩む。行政と協力し、さまざまな手法で担い手を呼び込もうとする中、外国人人材の積極採用が進展しています。彼らの熱心な働きぶりが現場を活気づけ、国際交流を促進している。福島労働局によると、2022年10月末時点で県内の「社会保険・社会福祉・介護事業」分野で働く外国人は286人で、10年前の10倍に増加しました。関係者は今後もこの数が増えると期待しており、受け入れ体制の改善が求められています。

福島市の「多宝会」は、2021年から外国人を積極的に採用しており、ベトナム、ミャンマー、ネパール、中国など4カ国から来日した外国人17人が勤務しています。

中国出身のオウ・コウリュウさん（23）は、介護老人福祉施設「まちなか宝生園」にて入所者の食事や入浴などの介助を行っています。お年寄りに対しては、理解しやすいようにジェスチャーやゆっくりとした会話に注力。また、母国の文化や習慣を紹介し、入所者との交流を深めています。オウさんの明るい性格も相まって、施設内は笑顔にあふれているとのこと。入所者の笑顔が増えたという報告もあり、上司は「異文化の風によって施設の雰囲気が豊かになった」と語ります。オウさん自身も「先輩から学び、スキルを向上させたい」と意欲的で、職員たちは「介護技術の指導方法を見直し、改善する契機になった」と述べています。

南相馬市の「南相馬福祉会」も外国人採用を進め、ミャンマーから7人を受け入れました。彼らの熱心な働きぶりは他の職員に刺激を与えており、来年にはさらに8人の増員を目指しています。

ただし、外国人労働者を受け入れるための育成や環境整備には課題が残ります。外国人向けの指導要綱が不足しており、育成プロセスは試行錯誤の段階にあります。協議会は外国人の指導者向け研修会や外国人受け入れのための理解向上を進めており、外国人同士の交流や技術研究も促進しています。しかし、外国人労働者が働きやすい環境を整備するためにはさらなる努力が必要です。

福島大行政政策学類の鈴木典夫教授は「外国人労働者からも魅力的な職場と見なされるためには、介護業界全体の処遇改善が課題です」と指摘しています。同時に、日本人の担い手を確保するための施策も求められており、県は若者に介護業界の魅力を伝えるための取り組みや、労働環境の改善支援を行っています。