新潟県新潟市で警察が飲食店に対してチラシを配るなどして、外国人の不法就労を防ぐための呼びかけを行いました。

外国人の不法な入国や、在留資格がなかったり在留資格が切れてしまったりした状態で働く「不法就労」が現在全国的に問題になっており、2022年に新潟県内では18人の外国人の不法就労が発覚しました。
これを受け、新潟中央警察署は国で定める「外国人労働者問題啓発月間」に合わせて、2023年6月下旬から不法就労防止の呼びかけを開始。

フィリピン人や中国人など外国人労働者が働く新潟市古町地区の飲食店オーナーや従業員に対し、外国人の適正な雇用を呼びかける内容が書かれているチラシやティッシュを入れた段ボール箱を手渡しました。
チラシなどには、たとえ従業員が不法就労であることを知らなくても、在留カードを確認していない場合には雇い主も罰則の対象になることなども記載されています。
このチラシなどは、今回受け取った飲食店を通じてほかの古町地区の飲食店にも配布されたとのことです。

「情報提供など警察と連携していただき、安全安心な飲食店をつくっていきたい」と、新潟中央警察署の左京秀明署長は話しており、警察では不法就労を見つけた場合や雇おうとしている外国人の不法滞在が発覚した際は、地方出入国在留管理局や警察への通報を呼びかけました。