外国人労働者の在留資格である「特定技能2号」を2分野から11分野に拡大する案について、2023年5月23日に自民党外国人労働者等特別委員会と雇用問題調査会、法務部会が党本部で合同会議を行い、了承しました。これを政府は6月にも閣議決定する方針です。

特定技能は、熟練した技能を持つ外国人労働者が取得できる在留資格で、人手不足が深刻化している特定の産業分野で外国人労働者を受け入れるための制度です。「特定技能1号」では通算5年の在留期限がある一方で、「特定技能2号」では在留期間の更新回数に上限がありません。より熟練した技術が必要になりますが、対象者の家族の帯同も認められているのも特徴です。

今までは1号は全12分野の産業で受け入れを行っており、1号から2号への移行が認められているのは、建築と造船の2分野に限られていました。今回了承された案では、1号の対象となる12分野のうち介護と、すでに2号の対象である2分野を除いた9分野が2号に追加される見通しです。介護分野に関しては、すでに別の制度で同様の待遇が認められているため、この案が実現することで特定技能の対象となる12分野すべてで、外国人労働者の永住が可能になります。

本案は、政府が閣議決定で方針を定めたのち、法務省令改正で対象を追加します。追加する9分野においては2023年の秋から資格試験をはじめ、合格者には2024年5月以降に特定技能2号の資格を付与する予定です。