水際対策に伴う検疫強化

外務省は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について2021年12月27日に最新情報を発表しています。

現在政府は、日本人を含む全ての入国者に対し変異株の水際対策として検疫の強化を行っており、入国者に対する施設待機の対象者を広げています。

アメリカ・ロシア・カナダも全土対象

これまで、入国の際に実施される施設待機の対象地域はニューヨーク州、モスクワ市など一部であったのが、オミクロン株の感染拡大により12月22日にはアメリカ全土、ロシア全土となり、24日にはカナダからの入国者も全土が対象となりました。

すでに対象となっている国・地域も継続して措置が行われます。

全ての人は12月25日より出国前72時間以内の検査証明書を提出することに加え、入国後検疫所長の指定する場所での待機が求められます。

宿泊待機3日以上

指定するのは自宅または宿泊施設などの待機で3日間、その間の公共交通機関は使用不可、位置情報など確認事項に従う必要があります。

現段階では、特段の事情を除く全ての国・地域からの入国を停止、12月2日前に発給された査証の効力も一時停止されている状態です。ほかの入国を制限する対象国などについては、外務省のホームページで確認することができます。

（画像は外務省の公式ホームページより）

外部リンク

外務省のプレスリリースhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html