繊維産業に関わる企業が制度への理解を深める内容に

経済産業省と中部経済産業局が3月30日に、名古屋市などで「繊維産業における外国人技能実習制度理解促進セミナー」を開催すると、海津市商工会が発表した。

外国人技能実習制度は、開発途上国などの経済発展を担う人材育成に寄与しているが、その一方で近年では国際的かつ適切なサプライチェーン管理が求められており、違反事例が散見されることから国内外においてリスクとなる可能性が指摘されている。

特に繊維業界においては、世界的なサステナビリティの機運が高まり適正な労働環境の整備や、サプライチェーンの管理等が求められており、実習実施者を含めたサプライチェーン全体が制度を十分に理解することが重要だ。そこで経済産業省などが、外国人技能実習生を受け入れている企業だけでなく、発注側の企業など、繊維産業に関わる企業が同制度への理解が深められる内容のセミナーを開催する。

繊維産業における外国人技能実習制度の現状などを紹介

同セミナーは5つのプログラムで構成されており、経済産業省製造産業局 生活製品課長の永澤 剛氏からは、「繊維産業における外国人技能実習制度に関する現状と課題」について、名古屋出入国在留管理局 入国審査官の渡辺 啓氏からは「技能実習生の在留に関する取り組み」について紹介される予定だ。

同セミナーの会場は名古屋会場が「中部経済産業局 2階大会議室」、富山会場が「中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局 富山地方合同庁舎 5階会議室」となり、Microsoft Teamsでオンライン開催もされる。

（画像は海津市商工会 ホームページより）

外部リンク

海津市商工会 プレスリリースhttps://www.gifushoko.or.jp/