ベトナム人の平均年収は日本円換算で約50万円前後であり、日本とは依然として約9倍もの圧倒的な経済格差が存在します。しかし、近年の急速な経済成長と円安の影響により「安価な労働力」という認識のままでは優秀な人材の確保が難しくなりつつあるのが現状です。

本記事では、2026年時点のベトナムの平均年収・月収のデータを紐解き、地域・職種別の詳細な給与相場を解説しますので最後までご覧ください。

CONTENTS

• 1. ベトナム人の平均年収・月収の最新データ（2025〜2026年）
  
• 2. ベトナムと日本の経済格差と「働く動機」
  
• 3. 日本企業がベトナム人を雇用する際の適正給与の考え方
• 4. 給与以外でベトナム人に選ばれるための待遇・環境
• 5. ベトナム人の給与・年収に関するよくある質問（Q&A）
• 6. まとめ：適正な待遇を用意して優秀なベトナム人を確保しよう

1. ベトナム人の平均年収・月収の最新データ（2025〜2026年）

1.1 全国の平均月収・年収（2024〜2025）

2025年のベトナム統計総局（GSO）等のデータによれば、ベトナム人労働者の平均月収は約7.7〜8.3百万VND（約4万〜4万3000円前後）となり、前年比で約8〜9％の増加が続く傾向です。これはサラリーに加えボーナス等も含んだ数値で、2024年比でも大幅な伸びを示しました。

• 　　●　平均月収（全国）: 約7.7〜8.3百万VND（約4.0〜4.3万円）
• 　　●　平均年収（単純換算）: 約92〜100百万VND（約48〜52万円）

日本円換算では、年収約50万円前後が現在の全国平均ラインになります（1VND ≒ 0.0059〜0.0060円換算想定）。この数値は急激な経済成長にもかかわらず、依然として日本や欧米と比較すると低い水準です。なお一部推計では、2025年平均月収が8.4〜8.5百万VND（約4万5000円相当）まで上昇した可能性も報じられており、年収ベースでは約54万円に達するという見方もあります。

参考：ベトナム | 月収 | 2011 – 2025 | 経済指標 | CEIC

2024年版ベトナム家計生活水準調査結果を公表、月間平均所得が3万円を超える

1.2 都市部と地方の賃金格差

ベトナムは賃金水準に明確な地域差が存在します。

• 　　●　都市部（ハノイ・ホーチミン）では、平均月収が9.0〜10.0百万VND（約4万8000〜5万3000円）程度と、全国平均を上回るケースが多いようです。
• 　　●　農村部・地方エリアでは、月収が約6.5〜7.2百万VND（約3万6000〜4万円）と低めであり、都市部との給与格差が約1.5〜1.7倍に及ぶ例もあります。

これは生活費・物価差ともリンクしており、都市の方が求人倍率やスキル要求が高い職種が多いこと、インフラ・企業集積が進むことが要因です。

1.3 職種・業種別の給与差

ベトナム国内では職種による給与格差も大きく、特に専門職・管理職では平均値を大きく上回ります。例えば現地の日系人材向け求人情報によれば、管理職やIT系の給与は月収で数千ドル（約20〜50万円以上）に達するケースもあり、一般的な労働者の数倍に及ぶ例もあります。
参考：ジャックリクルートメント

このように、IT・管理職層では全国平均の数倍の給与が提示される例があり、採用企業が求めるスキルセットによって給与水準は大きく変わります。

2. ベトナムと日本の経済格差と「働く動機」

2.1 日本との年収比較：圧倒的な差

2025年の日本の平均年収は、国税庁等の統計によると約470〜480万円前後となっており、ベトナムの平均年収（約50万円台）と比較すると約9倍〜10倍近い差があります。

例えば

• 　　●　ベトナム平均年収： 約48〜54万円前後
• 　　●　日本平均年収： 約470〜480万円程度
  　　　　→ 約9〜10倍の開き

この数値差は、ベトナムの若年層にとって非常に魅力的なインセンティブとなっています。

2.2 日本で働くとどれだけ稼げるのか

仮に日本での月収が15〜18万円（手取り想定）だとすると、これはベトナムの平均月収の約4〜5倍に相当します。多くのベトナム人労働者にとって「日本で数年働けば母国で家を建てたり、貯蓄・起業資金を確保できる」という現実的な経済メリットが存在します。この具体的な収入差が、いわゆる「ジャパニーズ・ドリーム」として若年層や技能者移動を後押ししている大きな要因です。

ベトナムの物価は日本よりも低く、日本の生活費が高いにもかかわらず、可処分所得の「絶対額」が大きいことが魅力です。例えば、日本では生活費を節約すると毎月10万円以上を貯金・送金することも可能ですが、これはベトナムの月収の約2.5ヶ月分以上に相当します。この可処分所得の差は、ベトナム人が日本で働く最大の実利的な理由の一つであり、単なる「物価の安さ」以上に収入の絶対額の違いに起因することがわかります。

3. 日本企業がベトナム人を雇用する際の適正給与の考え方

かつてベトナム人採用は「最低賃金でも応募が集まる安価な労働力」という認識で語られることがありました。しかし2026年現在、その考え方はすでに時代遅れです。賃金水準の上昇、若年層の価値観の変化、そして円安による国際競争力の低下により、日本企業は「選ぶ側」から「選ばれる側」へと立場が変わりつつあります。特に近年は、韓国・台湾・ドイツなどがアジア人材の受け入れを強化しており、日本の給与水準はドル建てで見ると相対的な魅力が下がっているのが現実です。こうした環境下でベトナム人材を安定的に確保するには、「最低限」ではなく適正かつ戦略的な給与設計が不可欠となっています。

3.1 「最低賃金＝採用賃金」では優秀層は採用できない

日本の最低賃金は、あくまで法的な下限に過ぎません。
特に以下のような人材を採用したい場合、最低賃金水準ではほぼ競争になりません。

• 　　●　日本語能力（N3〜N2以上）がある
• 　　●　日本での就労経験がある
• 　　●　特定技能・技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザ対象
• 　　●　リーダー候補・即戦力人材

実際の市場では、特定技能・技人国人材の給与相場は「月給20万円〜25万円前後」が一つの目安となっています。この水準は日本人新卒と大きく変わらない、もしくはそれ以上になるケースも珍しくありません。重要なのは、「いかに安く雇うか」ではなく、「いかに長く、安定して働いてもらうか」という視点です。
給与はコストではなく、定着率・生産性を高めるための投資と捉える必要があります。

3.2 同一労働同一賃金の原則と日本人社員とのバランス

日本では法律上、外国人であることを理由に不当に低い賃金を設定することは禁止されています。これは「同一労働同一賃金」の原則として、厚生労働省も明確に示しています。

同じ業務内容・同じ責任範囲であれば日本人社員、ベトナム人社員で賃金に差を設ける合理的理由はありません。さらに重要なのは、成果を出した場合の評価制度です。もしベトナム人社員が日本人と同等、あるいはそれ以上の成果を出しているにもかかわらず昇給がない場合、不満や不信感につながり、早期離職の原因となります。よって

• 　　●　昇給条件
• 　　●　評価基準
• 　　●　給与テーブル

これらを透明化することが、ベトナム人社員のモチベーション向上と定着率改善に直結します。

3.3 手取り額と「母国への送金額」を意識した設計

ベトナム人労働者が最も重視するのは、「額面給与」ではなく「手取り額」と「毎月いくら送金できるか」です。日本で働く目的の多くは、

• 　　●　家族への仕送り
• 　　●　将来の住宅購入
• 　　●　起業・事業資金の貯蓄

といった明確なゴールがあります。そのため企業側は、

• 　　●　社会保険料
• 　　●　税金
• 　　●　家賃・水道光熱費

を差し引いた後、「生活が成り立つか」「送金目標額に届くか」という視点で給与を設計することが重要です。特に効果が高いのが、

• 　　●　社宅の提供
• 　　●　家賃補助

です。これは実質的な手取りアップとなり、単純な給与増額以上に強力な採用武器になります。

4. 給与以外でベトナム人に選ばれるための待遇・環境

大手企業と同じ土俵で「給与だけ」で勝負するのは、中小企業にとって簡単ではありません。そこで重要になるのが、非金銭的報酬（環境・制度）です。ベトナム人の国民性として、家族思い、コミュニティ重視、向上心が強いといった特徴があり、これに合った施策は高い効果を発揮します。

4.1 明確な昇給制度とキャリアパスの提示

ベトナム人は非常に勤勉で、「努力が報われる環境」を強く求めます。そのため、

• 　　●　昇給の条件
• 　　●　評価の基準
• 　　●　将来のポジション

を明確に示すことが重要です。例えば、

• 　　●　日本語能力試験の合格で昇給
• 　　●　技能検定取得で手当支給
• 　　●　3年後にリーダー登用の可能性

といった具体的なビジョンを、面接時に説明できるかどうかが採用成功の分かれ目になります。

4.2 住宅手当や帰国旅費負担などの福利厚生

日本での生活で最も負担が大きいのが「住居費」です。
そのため、

• 　　●　社宅
• 　　●　家賃補助
• 　　●　家具付き物件

などは、給与アップ以上に喜ばれるケースが多くあります。

また、

• 　　●　年1回の一時帰国費用の一部補助
• 　　●　長期休暇を取得しやすい制度

といった家族とのつながりを尊重する福利厚生は、定着率を大きく高めます。

4.3 ベトナム人コミュニティやメンター制度の活用

異国で働くベトナム人にとって、「相談できる人がいるか」は非常に重要です。

• 　　●　同郷の先輩社員
• 　　●　ベトナム語が話せる担当者
• 　　●　業務外の相談に乗れるメンター

こうした存在があるだけで、孤立感は大きく減ります。すでにベトナム人社員が活躍している実績があれば、それ自体が最大の採用PR材料になります。

5. ベトナム人の給与・年収に関するよくある質問（Q&A）

Q1. ベトナム人の新卒初任給はいくらぐらいか

A. ベトナム現地の大卒初任給は、月300〜500ドル程度が一般的です。日本の大卒初任給（20万円前後）とは大きな差があります。

Q2. ベトナムにはボーナス（賞与）の習慣はあるか

A. はい。テト（旧正月）前に「テトボーナス」として、1か月分程度の給与を支給する企業が多いようです。

Q3. 最低賃金は毎年どのくらい上昇しているか

A. 近年は年平均5〜7％前後で上昇しており、賃金上昇圧力は非常に強い状況です。

Q4. 技能実習生と特定技能で給与相場は違うか

A. はい。技能実習は最低賃金ベースが多い一方、特定技能は経験者扱いとなり、日本人と同等以上の給与設定が求められます。

Q5. 円安の影響でベトナム人の採用は難しくなっているか

A. 影響はありますが、依然として日本との賃金格差は大きく、需要は底堅いようです。ただし他国との競争が激化しているため、待遇改善は不可欠です。

6. まとめ：適正な待遇を用意して優秀なベトナム人を確保しよう

本記事では、ベトナム人の平均年収・日本との経済格差から始まり、日本企業がベトナム人を雇用する際に求められる適正な給与水準や待遇設計の考え方を解説してきました。確かに、ベトナムの平均年収は日本と比べると低い水準にあります。しかしそれを理由に「安く雇える労働力」として買い叩く時代はすでに終わっています。現在は、円安や他国との人材獲得競争の影響もあり、日本で安心して生活でき、将来像を描ける待遇を用意できる企業だけが選ばれる時代です。給与だけでなく、手取り額、住居支援、昇給制度、キャリアパスまで含めて設計することで、優秀なベトナム人材の定着と活躍につながります。

とはいえ、「自社の条件で本当に採用できるのか」「いくら提示すれば適正なのか」と悩まれる企業様も多いはずです。当社では、想定月収・手取り額・送金可能額まで含めた具体的な給与シミュレーションなどご相談いただけます。ぜひ、一度お気軽にご相談ください。