訪日外国人客の増加や日本の英語教育の改革などを受けて、外国人英語教師の需要が高まっています。将来的にさらにグローバル化が進んで、英語スキルを磨きたいと考えている方もいらっしゃいます。そこで、英語を母国語とした外国人や英語スキルの高い外国人を英語教師として採用する会社や学校が増加傾向にあります。

本記事では、外国人英語教師の需要が高まっている背景を踏まえて、従事できる英語関係の仕事や外国人英語教師を採用するメリットや雇用のポイント、必要な在留資格と取得要件などを解説します。

CONTENTS

1. 1.日本で外国人英語教師の需要が高まる背景
2. 2.外国人が英語教師として働ける仕事の種類
3. 3.外国人英語教師を採用するメリット
4. 4.外国人英語教師を雇用する際のポイント
5. 5.外国人英語教師が取得する在留資格
6. 6.外国人英語教師の他に英語が生かせる仕事
7. 7.まとめ

日本で外国人英語教師の需要が高まる背景

日本で英語教師の需要が高まっている理由や背景を解説します。外国人英語教師の必要性や、日本人に求められている英語力や異文化理解について確認しましょう。

小学校で英語が必修科目

2020年度より、小学校の必修科目に英語が追加されています。アジアの中でも英語力が低めの日本では、グローバル化に適合できる国際共通語である英語力の向上が必須となってきています。「英語教育必修化」については、全国の小学校3年生から6年生を対象にスタートしています。

今後、ますます国際化が進む日本では、異文化理解や異文化コミュニケーションの重要性が高まり、英語を日常的に使うことができる子どもたちの育成が始まっています。

オンライン英会話の活用

英語を気軽に学べるオンライン英会話が普及しています。特に新型コロナウイルスの流行をきっかけに、自宅や会社に居ながらオンライン上で英語を学ぶ人が増え、オンライン英会話の講師の需要も高まっています。オンライン英会話の講師であれば、英語スキルのある外国人が時間や場所にとらわれず働くことが可能です。

また、オンライン英会話の事業は、事業者と外国人英語教師、双方が起業しやすいメリットもあるため、普及しやすい状況です。

国が推進する英語教育改革

文部科学省が提示している、日本の英語教育の改善・充実方策について、主な内容をご紹介します。

●2020年度より、小・中・高等学校を通じた英語教育の充実・強化を進めること。
具体的には、中学校卒業段階で英検3級程度以上、高等学校卒業段階で英検準2級程度〜2級程度以上を達成した中高生の割合を50％とするなど、目標を定めて学習する。

●英語学習において、失敗をおそれず、積極的に英語を使おうとする態度を育成すること。

●英語力の評価や入学者選抜における英語力の測定については、総合的なコミュニケーション能力が適切に評価されるよう促すこと｡

●英語の教科書・教材を改善し、「デジタル教科書・教材」の導入に向けて検討を進めること。

●学校における指導体制の充実を目指し、教員養成について検討すること。

外国人が英語教師として働ける仕事の種類

外国人英語教師として日本で従事できる仕事の種類や資格・免許などを解説します。

ALT（ ASSISTANT LANGUAGE TEACHER）

Assistant Language Teacher：略してALTとは、外国語を母国語とする外国人指導助手のことです。日本の小中高等学校で、特に英語の授業で補助教員として働くことができます。

ALTは、教員免許の資格は不要です。大学卒業程度の学歴と就労ビザが必要になります。

教育機関の英語教師

日本の教育機関で英語教員になるためには、英語の教員免許が必要です。
外国人が日本で教員免許を取得するためには、以下の要件を確認しましょう。

①大学教育学部卒業以上の学位を取得していること。
②日本語能力試験（JLPT）でN1レベル以上の日本語能力があること。
③教育実習と一定期間の教育実務経験があること。
④教員免許取得に必要な英語科目を履修して単位を取得していること。

民間の英語講師

外国語学校、英会話スクール・教室、ビジネススクール、派遣先企業、カルチャースクールなどで外国人英語教師として働くことができます。特別な資格は不要です。

就労ビザについては、「技術・人文知識・国際業務」が該当します。または、日本人配偶者を持つ外国人であれば「配偶者ビザ」で働くことが可能です。「留学」「家族滞在」の在留資格で外国人が英語講師としてアルバイトで働くことも可能です。

外国人英語教師を採用するメリット

では、外国人英語教師を採用するメリットについて確認しましょう。

異文化理解や国際交流に役立つ

グローバル化の進展に伴い、個人個人が多様性について意識することが求められる時代となっています。コンビニやお店でも外国人の働く姿を頻繁に見かけることが多くなっています。同じ職場や学校の友達に外国籍の仲間が増えていることもあるでしょう。

これから日本で生活していくには、外国人との国際交流の機会が増えて異文化理解や多様な価値観について知ることも必要になります。したがって、外国人とのコミュニケーションに役立つツールとして英語力は必須となっており、外国人英語教師を学校や企業に導入することは大きなメリットにつながります。

日本の英語教育に有用

日本の教育機関では、英語教育の強化が進んでいます。日本人英語教師の指導では足りないスキルを、外国人英語教師を導入することで補うことが可能になります。例えば、文法的な指導ができても、異文化理解についてはネイティブスピーカーの外国人英語教師の方が適任となるでしょう。

また、会社内で社員の英語力育成を行う場合、日本語のできる外国人英語教師を迎えることで、英語力の向上と社内活性化にもつながるメリットがあります。

海外との橋渡しになる

外国人英語教師の仕事は、海外と日本との橋渡し的な役割を担うことができます。日本で働く外国人英語教師は、日本の文化や習慣について学びながら日本人に英語を教えることができます。一方、日本の子どもたちや会社の社員は、外国人英語教師を介して異文化を知り、国際感覚を高めることができます。

日本人が日本人英語教師に教示してもらうよりも、異文化理解を深めるという点から、外国人英語教師の方が適任であると言えるでしょう。

外国人英語教師を雇用する際のポイント

外国人英語教師を雇用する際に必要な体制や求めるスキルなどを解説します。

採用枠を充実させる

外国人英語教師を正規の教員として採用する際は、採用枠の上限が決まっています。したがって、外国人の場合は、非常勤講師、または契約教師として採用されるケースが多いです。正規の社員よりも待遇や給与の面で希望通りでない場合は、なかなか定着しにくいため、外国人英語教師に安定して従事してもらうためには、待遇や評価について受け入れ体制を見直すことが必要です。

キャリアアップを支援する

外国人英語教師がモチベーションを維持して長く働くためには、会社のキャリア支援の整備が必要です。キャリア支援によって、外国人英語教師が満足して働くことができて、定着率を高め、優秀な人材を確保できるようになります。また、外国人英語教師の仕事に対する取り組みへの評価基準を見直して、意欲的に仕事ができるように支援することも検討しましょう。

日本語能力にとらわれない

外国人英語教師を雇用する側にとっては、ある程度の日本語能力があった方が雇用管理しやすいこともあります。ただし、外国人英語教師の役割は、英語や異文化について教えることです。日本語能力が低くても、英語の教示法や人柄などに視点をおいて採用することも検討しましょう。日本語能力にこだわると、優秀な教師を見逃してしまう場合もあります。

英語力＋コミュニケーション力を重視する

英語を教示する際に、日本人が苦手とするスピーキングとリスニングについて強化できるといいでしょう。外国人とのコミュニケーションをうまく取るためには、外国人英語教師と生徒が楽しく英語を学ぶことが大切です。したがって、外国人英語教師に求めるスキルは、日本人生徒とのコミュケーション力が高い人で、生徒に親しまれるような人柄なども見極めるようにしましょう。

外国人英語教師が取得する在留資格

続いて、外国人英語教師に必要な在留資格を解説します。従事できる仕事、取得要件などを確認しておきましょう。

在留資格「教育」

小・中・高校・大学・専門学校などの教育機関で外国人英語教師として働く場合、在留資格「教育」が該当します。

在留資格「教育」の要件は、以下の通りです。

・外国語の教育をする場合、当該外国語により12年以上の教育を受けていること。
・それ以外の科目の教育をする場合、教育機関で当該科目の教育について5年以上従事した実務経験があること。

さらに、以下のいずれかに該当していることが必要です。

・大学卒業、または大学卒業と同程度の教育を受けていること
・従事する教育に関連する教育免許を持っていること
・従事する教育に必要な技術、または知識に関連する科目を選考して、日本の専修学校の専門課程を終了していること

加えて、日本人と同等額以上の報酬を受け取ることが要件となります。

在留資格「技能・人文知識・国際業務」

民間の英語学校や英会話教室で英語教師になる場合、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が該当します。

母国語で語学教師をする場合は「国際業務」、母国語でない場合は「人文知識」になります。

「国際業務」の要件は、3年以上の実務経験があること（大学を卒業している場合は除外）。
「人文知識］の要件は、以下のいずれかに該当することが必要です。

・英語科目を専攻して大学卒業、または大学卒業と同程度の教育を受けていること
・英語科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了していること
・10年以上の実務経験があること

加えて、「国際業務」「人文知識」いずれも、日本人と同等額以上の報酬を受け取ることが要件となります。

在留資格「留学生」「家族滞在」

外国人英語教師をアルバイトで雇用する場合は、在留資格「留学生」「家族滞在」が該当します。在留資格「留学生」「家族滞在」は、就労ビザではないため資格外活動許可が必要です。また、労働時間は1週間に28時間以内で働くようになります。

外国人英語教師の他に英語が生かせる仕事

外国人が英語を生かして日本で働くことができる仕事について、いくつかご紹介します。

旅行会社

海外旅行の仕事は英語を生かして働くことができます。海外のホテル予約や問い合わせ、外国人観光客の対応など、語学を生かすことができます。

ホテルスタッフ

訪日外国人客が増加している日本では、観光地のホテルで英語ができるスタッフを募集しているところもあります。フロント業務や案内係として英語でのサービス対応ができると、ホテルのサービス向上にも貢献できます。

ITエンジニア

ITエンジニアの仕事の中でも、海外の仕事を請ける場合やオフショア開発の仕事の場合は、外国人とコミュニケーションをとる必要があるため、英語が母国語の外国人に需要があります。

外資系企業

外国人が多く働いている外資系企業では、外国人が母国語を使って働くことができます。
さまざまな国籍の相手と仕事を行うため、英語力だけでなく異文化理解も必要です。

通訳・翻訳

英語力の上級レベルが必要な仕事です。会議通訳、ビジネス通訳、エンターテインメント通訳、通訳ガイド、コミュニティ通訳、ボランティア通訳、実務翻訳、文芸翻訳、映像翻訳など、通訳・翻訳の仕事は多岐にわたります。

まとめ

外国人英語教師の仕事は、働く場所によって必要な資格や条件が異なります。必要な在留資格もそれぞれ違ってきます。

日本は、今後ますます外国の方々の力を借りて、グローバルな体制に変化していくことが必要です。したがって、まずは英語力の強化を図るため、外国人英語教師の需要が高まります。雇用する際は、従事する仕事に適した人材を確保できるようにしていきましょう。