就労ビザとは？

外国人が日本に長期滞在するには「在留資格」が必要で、その中でも働くことができる在留資格を一般的に「就労ビザ」と呼んでいます。よく聞く「就労ビザ」という名称ですが、実は正式な法律用語ではなく「意味が分かりやすいから」と慣例的に使われている名称です。

学生のアルバイト以外で、日本で働いて就労を得るには基本的にこの就労ビザが必要となります。それではこの就労ビザは、どのような手続きを経て交付されるものなのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

就労ビザの申請手続き

外国人本人が申請を行う場合

1. 日本に渡航する計画を立てる
2. 就労ビザ申請に必要な書類を用意する（国籍や渡航目的などによって書類が違う）
3. 居住地のそばの日本大使館・総領事館に申請し、審査を受ける
必要に応じて書類を追加提出したり、面接を受けたりする
4. 審査終了後、旅券を取りに行く
5. 就労ビザが交付された場合、3ヶ月以内に日本に渡航する(査証不発給もありえる)

企業が申請を行う場合

1. 外国人を日本に招く計画を立てる
2. 出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付を申請する
3. 交付された在留資格認定証明書を、外国人本人に送付する
4. 本人が居住地にある日本大使館・総領事館で申請し、審査を受ける
5. 必要に応じて書類を追加提出したり、面接を受けたりする。
6. 審査終了後、本人が旅券を取りに行く
7. 就労ビザが交付された場合、3ヶ月以内に日本に渡航してもらう

このように、外国人本人が申請を行う場合と、雇う側の企業が行う場合で手続きは異なります。どちらにせよ準備すべき資料がたくさんありますので、特に技能実習生を受け入れる企業は、事前にしっかりと準備を行いましょう。

なんと20種類！？技能実習生の就労ビザ申請に必要な書類とは

技能実習生を日本に呼ぶためには、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請が必要となります。その際に必要となる書類は以下の通りです。非常に種類が多く、記入漏れなどの確認も大変なので、専門の行政書士に依頼するケースも見受けられます。

技能実習ビザ申請必要書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標を明らかにする文書(招へい理由書・実習実施 　計画書・講習実施予定表)
3. 日本に入国後に行う講習期間中の待遇を明らかにする文書(講習中の待遇概要書)
4. 帰国後に日本において修得した技能等を要する業務に従事することを証する文書(派遣状又は復職予定 　証明書)
5. 外国の送出し機関の概要を明らかにする資料(概要書・会社パンフレット・登記簿謄本等)
6. 実習実施機関の登記簿謄本、損益計算書の写し、常勤職員の数を明らかにする文書及び技能実習生 　名簿(実習実施機関概要書・会社パンフレットを含む)
7. 外国の所属機関と日本の実習実施機関との関係を示す文書(企業単独受入れの場合)
8. 外国の所属機関における職務内容及び勤務期間を証する文書(企業単独受入れの場合)
9. 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し
10. 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し
11. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
12. 技能実習指導員履歴書
13. 監理団体が海外で実施した講習の実施施設の概要を明らかにする文書
14. 監理団体と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写し
15. 外国人の職歴を証する文書(履歴書)
16. 外国人の本国の行政機関が作成した推薦状
17. 監理団体概要書、登記簿謄本、定款、決算書類の写し、技能実習生受入れ事業に係る規約、常勤職員の数を明らかにする文書
18. 監理団体と送出し機関との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し
19. 地方公共団体等から資金その他の援助及び指導を受けていることを明らかにする文書(監理団体による受入れ)
20. 監理費徴収明示書