山口労働局は、2022年に外国人技能実習生が在籍し、管内の労働基準監督署が監督指導を行った241事業所の中で、174事業所で何らかの法令違反があることを発表しました。これは過去5年間で最も多い数です。
主な違反事例は、規定の割増賃金の支払いや年次有給休暇の取得が行われていなかったことです。山口労働局は、これらの違反が技能実習生に限らず、一般的な法令の順守に関するものであり、「重大かつ悪質なケースには厳格に対処する」と述べました。

県内には2023年6月時点で629の事業所で技能実習生が在籍しており、そのうち174事業所で法令違反が確認されました。
違反事例の内容としては、規定の割増賃金の支払いに関する労働基準法違反で48件、医師から必要な意見を聞かずに健康診断結果を扱う労働安全衛生法違反が40件、労働基準法違反として労使協定が結ばれずに時間外・休日労働が行われていた36件、年次有給休暇が取得されなかった同法違反が36件でした。

業種別に見ると、建設業が60事業所、機械・金属製造業が40事業所、食料品製造業が21事業所などで違反が判明。

山口労働局の名田裕局長は、技能実習生の雇用に関しても法律を守る必要があることを強調し、「外国人にとって働きやすい職場は、日本人にとっても同じくらい重要です」と述べました。

山口労働局によると、県内の技能実習生の国籍は、ベトナムが2079人で最も多く、中国が366人、インドネシアが326人となっています。