外国人を採用する大手企業の日本語研修は約8割が外部委託、研修の課題は?
2022.10.13
日本語研修に関する実態調査
株式会社One Terraceは、外国籍社員の日本語研修に関する実態調査を実施し、その結果を2022年10月12日に発表しました。回答したのは、従業員数1,000名以上で外国人社員を採用する大企業の人事担当者108名です。
日本語を習得する期間は3~6か月
まず、外国人社員の平均的な日本語会話レベルが高いか聞いたところ、「非常に高いと思う」が21.3%、「やや高いと思う」は49.1%でした。
外国人社員が、日本語研修開始から言葉に不自由なく活躍するまでになった期間は「3か月~6か月未満」16.7%、「6か月~1年未満」14.8%が多い回答です。
日本語研修は、「日本語学校への委託」が42.5%、「eラーニング/オンデマンド授業の受講」が42.5%、「日本語講師派遣サービスの活用」が35.6%でした。
日本語研修に対する課題を聞いたところ、「時間がかかる」49.3%、「読み書き中心で会話のレベルが向上しない」47.9%、「学習場所が限定されている」35.6%などがあげられています。
会話レベルの向上を求める傾向に
外国人社員の日本語に関する課題は、「日本語の資料作成」が45.4%、「日本人社員とのコミュニケーション」が42.6%、「資料などの内容の理解」「打ち合わせや会議内容の理解」が38.0%です。
会話に特化した日本語研修サービスがあれば利用したいと回答したのは63.9%で、会話レベルの向上を求める傾向にあることが分かりました。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
株式会社One Terraceのプレスリリースhttps://oneterrace.jp/#news
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