特定技能外国人の受け入れにおいて、企業には生活・仕事面の幅広い支援が義務付けられています。その負担を軽減し、専門的なサポートを得られるのが「登録支援機関」です。しかし「具体的に何をしてくれる？」「どう選べばいい？」と悩む企業も多いはず。この記事では、登録支援機関の役割や具体的な支援内容、委託するメリット、失敗しない選び方のポイント、費用相場まで徹底解説。最適なパートナーを見つけ、円滑な受け入れを実現しましょう。

CONTENTS

• 特定技能制度の要「登録支援機関」の役割と基礎知識
  
• 登録支援機関が提供する具体的な支援内容【義務的支援10項目】
  
• 義務だけじゃない！登録支援機関による「任意的支援」とは？
  
• 特定技能の支援は委託必須？自社支援と登録支援機関活用の比較
  
• 失敗しない！登録支援機関の選び方と比較ポイント
• 登録支援機関への委託費用の目安と内訳
• まとめ：適切な登録支援機関選びで特定技能の受け入れを成功へ

特定技能制度の要「登録支援機関」の役割と基礎知識

登録支援機関とは？特定技能外国人の受け入れをサポートする存在

登録支援機関は特定技能1号外国人に対する支援業務を実施する機関です。出入国在留管理庁から正式な登録を受け、特定技能外国人が日本で安定して就労および生活ができるようバックアップします。特定技能制度を活用する企業の重要なパートナーです。

特定技能所属機関（受入れ企業）との関係性：支援の委託先

特定技能1号外国人の支援は、本来は受け入れ企業の義務です。しかし受け入れ企業が必要な支援を行えない場合は、支援業務の全部または一部を登録支援機関に委託することができます。登録支援機関は委託契約に基づき、受け入れ企業に代わって外国人支援を行います。

登録支援機関に求められる主な要件と義務

登録支援機関として認められるためには、支援体制整備のほかにも企業との中立性の確保や母国語対応を含めた特定技能外国人に対する十分な情報提供能力などが必要です。また支援機関として登録を受けた後は、適切な支援を実施し、法令に基づく帳簿管理および保管、定期・随時の各種届出、監査への協力などを行うことが義務付けられています。これらの要件および義務を確実に履行することが登録支援機関における信頼性のベースとなります。

登録支援機関が提供する具体的な支援内容【義務的支援10項目】

特定技能外国人の支援には義務的支援と任意的支援があります。義務的支援の内容は法律で10項目定められており、最低限実施しなければならない支援です。各項目の内容を見ていきましょう。

① 事前ガイダンス：雇用条件や生活情報の提供

事前ガイダンスとして、入国前に労働条件や業務内容、日本のルールなど生活情報を母国語など理解できる言語を用いて説明します。

② 出入国時の送迎サポート

入国時の空港出迎えと事業所または住居への送迎を行います。また帰国時の空港保安検査場までの送迎・同行も義務的支援です。

③ 住居確保の支援と生活インフラ契約（銀行口座、携帯電話など）の補助

住居探しの補助、賃貸契約時の連帯保証人、社宅の提供など住居確保のための支援や、銀行口座開設、携帯電話、電気・ガス・水道など生活インフラの契約サポートを行います。

④ 生活オリエンテーション：日本のルールやマナー、交通機関などの説明

交通、役所手続き、医療、防災など日本での生活に必要な情報を提供します。なお、生活オリエンテーションは8時間以上実施し、また可能な限り母国語で行うのが望ましいとされています。

⑤ 公的手続き（役所への届出など）への同行・サポート

住民登録や社会保険、税金などの公的手続きへの同行および書類作成の補助を行います。

⑥ 日本語学習機会の提供（教室案内、教材情報など）

日本語学校や地域の学習教室の情報提供のほか、オンライン教材、アプリ、自主学習教材などの紹介・提供を行い、日本語学習の機会を提供します。

⑦ 相談・苦情への対応体制（母国語対応含む）

仕事や生活上の悩み・苦情をいつでも受け付けられるよう母国語で相談できる窓口を設置し、問題に適切に対応する体制を確保します。具体的には特定技能外国人への助言や指導を行い、必要に応じて外部の関係機関を案内するなどの対処を行います。

⑧ 日本人との交流促進の支援（地域イベント紹介など）

地域のお祭りや交流イベントなどの情報提供、参加推奨を行い、日本文化理解のための機会を提供します。

⑨ 転職支援（会社都合での離職時）

受け入れ企業の倒産などを理由に解雇された場合は、次の職場探しをサポートするのも必須の支援です。求人情報の提供や推薦状の作成、ハローワークなどへ同行し、特定技能外国人の転職を支援します。

⑩ 定期的な面談実施と行政機関への通報義務

外国人本人および直接の上司などと3ヶ月に1回以上、面談を実施します。万が一、労働基準法違反などの問題を発見した場合は、労働基準監督署など関係各所へ通報する義務が課せられています。

義務だけじゃない！登録支援機関による「任意的支援」とは？

義務的支援を補完する、より手厚いサポート内容の例

特定技能外国人に実施する支援は、前述した法定義務だけを実施すれば足りるというわけではありません。外国人材の満足度向上や定着率促進のためには、義務的支援を超えたより手厚い「任意的支援」も提供する必要があるでしょう。なお、任意的支援のサービス内容やレベルは機関ごとに異なりますので、以下に紹介する具体例を参考にしてください。

任意的支援の具体例（住居探し同行、生活必需品購入補助、資格取得支援など）

任意的支援の例として生活サポートでは家具・家電の手配やゴミ出し指導など、またキャリアアップ支援では資格取得情報の提供や勉強会の開催などがあります。ほかにも母国にいる家族との連絡を支援したり、文化体験イベントを企画したりする機関もあります。

特定技能の支援は委託必須？自社支援と登録支援機関活用の比較

原則：受け入れ企業が自ら支援を行うことも可能

特定技能外国人に対する支援業務は登録支援機関に委託する企業がほとんどですが、法律上は受け入れ企業が自社内で実施することも可能となっています。全ての支援体制を整え自社支援の条件をクリアした場合には、登録支援機関への委託は必須ではありません。

全ての支援を登録支援機関に委託しなければならないケースとは？

例外的に過去の不正行為などで自社での支援体制が不十分と判断された場合などは自社支援ができません。この場合は全ての支援を登録支援機関に委託しなければなりませんが、多くの企業は自社支援か全部委託かを選択できるようになっています。

自社支援のメリット・デメリット（コスト、柔軟性、負担）

自社支援の最大のメリットは委託コストの削減です。また自社に合わせた支援や外国人材との直接的な関係構築ができるのも魅力でしょう。一方で、支援担当者を設置する手間や育成への負担はかかります。また、外国人支援についての専門知識不足によるリスクや多言語対応の難しさ、業務負荷増などのデメリットもあります。

登録支援機関へ委託するメリット

登録支援機関へ委託するメリットとしては以下の点が挙げられます。

• 　　●　メリット1：支援業務の負担軽減、コア業務への集中
  
  

　　　○　専門的で煩雑な支援業務を登録支援機関にアウトソースすることで、本来の事業に注力できるようになります。

• 　　●　メリット2：専門知識・ノウハウを活用した質の高い支援
  
  

　　　○　入管法・労働関連法規や多文化共生に関する専門的知識・ノウハウを持った専門家による質の高い適切な支援が受けられます。

• 　　●　メリット3：多言語対応や法的要件遵守の安心感
  
  

　　　○　母国語での円滑なコミュニケーションが実現し、法定支援の確実な実施によるコンプライアンス確保が保証されます。

失敗しない！登録支援機関の選び方と比較ポイント

ポイント1：支援実績と得意分野（業種・国籍）の確認

特定技能外国人の支援実績数、年数、そして自社の業種や受け入れ予定の国籍に関する経験・ノウハウの有無を確認します。

ポイント2：対応可能な言語とコミュニケーション体制

外国人材の母国語に対応できるスタッフの在籍状況を確認します。あわせて緊急連絡体制や相談受付時間、対応方法についても見ておきましょう。

ポイント3：支援内容の具体性とサービス範囲（義務的＋任意的）

義務的支援の実施体制のほか、任意的支援についても内容と自社ニーズのマッチ度を確認します。また支援計画書作成サポートの質も機関によってさまざまなため確認が必要です。

ポイント4：料金体系と費用の妥当性（内訳の明確さ）

月額、初期費用、オプションなどの料金プランとその内訳の透明度が高いことも重要な判断要素です。複数の機関の見積もりを比較し、サービス内容に見合う妥当性の有無を確認しましょう。

ポイント5：事業所の所在地とサポート範囲（地域密着度）

面談や緊急時対応の地理的な迅速性を測るためにも、自社や外国人住居からのアクセス、対面サポートの可否は重要です。

ポイント6：担当者の専門性や相性、レスポンス速度

担当者の知識や経験、コミュニケーション能力や人柄のほか、質問に対する回答スピードや的確さも判断基準になります。

登録支援機関への委託費用の目安と内訳

一般的な費用相場（月額いくら程度か）

登録支援機関への委託費用はサービス内容などによっても変動しますが、一般的には外国人1名あたり月額2～5万円程度が目安です。

費用の内訳例（基本支援料、オプション料、初期費用など）

費用の内訳は、「基本料＋オプション料＋初期費用」が一般的です。なお、基本料は義務的支援が中心となり、オプション料に任意的支援や書類作成などが含まれます。

費用だけで判断せず、サービス内容とのバランスが重要

安価な費用は魅力的ですが、その分支援が不十分なリスクもあります。必要な支援と費用のバランスを考え、適切な機関を見極めることが重要です。

登録支援機関になるための登録要件と申請手続き概要

登録を受けるための主な要件（中立性、支援能力、支援実績など）

出入国在留管理庁から登録を受けるにはいくつかの要件を満たさなければなりません。支援機関としての適格性はあるか（欠格事由はないか）、十分な人員や経験値を有する支援体制はあるかなどが審査されます。ほかにも、これまでの支援実績や特定技能に関する研修修了の有無、受け入れ企業との中立性の確保なども重要な審査項目です。

申請に必要な書類と手続きの簡単な流れ

登録申請書、定款、役員情報、支援体制についての立証資料などを提出し、審査を受けることで支援機関としての登録が可能になります。なお、詳細は出入国在留管理庁HPに記載がありますので、登録希望者は必ず公式情報を参照するようにしてください。

参照：登録支援機関の登録申請 | 出入国在留管理庁

まとめ：適切な登録支援機関選びで特定技能の受け入れを成功へ

登録支援機関が特定技能制度において成功の鍵を握る重要な役割を持つことはおわかりいただけましたでしょうか。法定支援を自社支援にするか委託にするかは、それぞれのメリット・デメリットをしっかりと比較した上で検討することが大切です。そして検討の結果、委託にする場合には複数ある登録支援機関の中から間違いのない機関を見極め、選択する必要があります。ぜひ本記事で紹介した多角的なポイントを参考に比較検討し、自社にとってベストな登録支援機関を選定してください。どういった登録支援機関を選択するかによって自社における特定技能制度活用の成功が決まるといっても過言ではありません。信頼できる登録支援機関＝パートナーと連携して外国人材の活躍・定着を促進させ、持続的な企業成長につなげましょう。