外国人従業員におすすめの銀行口座を企業担当者向けに解説します。滞在期間や日本語レベルで比較して、各銀行のメリットや必要なもの、企業のサポート手順も紹介します。

外国人材を採用し、給与振込口座の準備を依頼する際「どこの銀行を開設してもらうのがよいか」と悩む担当者は少なくないでしょう。従業員本人の「開設のしやすさ」と、企業の「給与振込の利便性」を両立させる必要があるためです。

特に「滞在期間6ヵ月未満」の壁や「印鑑文化」は、銀行選びの重要なポイントとなります。 本記事では、外国人材を雇用する企業担当者向けに、状況別のおすすめ銀行、開設の具体的な条件、そして企業がサポートすべき手順と注意点を詳しく解説します。

 

CONTENTS

• 1. 外国人が銀行口座開設するための必須条件
  
• 2. 外国人の銀行口座開設で準備するもの
  
• 3. 企業がサポートする銀行口座開設の3ステップ
• 4. 口座開設後に企業が指導すべき3つの注意点
• 5. 外国人従業員におすすめの銀行口座9選
• 6. 外国人銀行口座おすすめに関するQ&A
• 7. まとめ｜外国人材の口座開設サポートは「海外人材タイムス」へ

1. 外国人が銀行口座開設するための必須条件

外国人従業員の口座開設には、日本人とは異なる2つの大きな条件（滞在期間・住所証明）があります。
これらの条件が、企業の給与振込口座の指定や開設サポートにどう影響するのかについて解説します。

1.1 条件1：日本に6カ月以上滞在していること

まず、外国人社員やアルバイトとして採用する留学生などは、日本に6カ月以上滞在していることが口座開設の条件となります。

ただし、ゆうちょ銀行では在留期間が3カ月以上であれば、普通口座を開設することができるため、在留期間の短い外国人従業員に対応する場合は、ゆうちょ銀行の口座の利用について把握しておくと安心です。

1.2 滞在6ヵ月未満（非居住者）の場合の対応

採用実務においては、入社時点で日本での滞在期間が6カ月未満となるケースも少なくありません。そのため、金融機関によっては、ゆうちょ銀行のように送金機能などに一定の制限が付く「非居住者向けの普通口座」を開設できる場合があることも押さえておく必要があります。

また、銀行口座の開設にこだわらず、給与の受け取りや海外送金が可能な「資金移動業者」のサービスを、代替手段として検討することも一つの選択肢です。

1.3 条件2：日本国内の住所が住民票で証明できること

銀行口座の開設には、本人確認書類である在留カードに記載された住所と、現住所を証明する住民票の住所が一致している必要があります。

中長期滞在者（在留期間が3カ月を超える外国人）は、住民票の取得が義務付けられており、これが日本における住所証明の基本となります。そのため、住民票の取得が完了していない場合、口座開設が難しくなる点には注意が必要です。

参考：在留カードとは？ | 出入国在留管理庁
参考：中長期在留者の受入れに関する届出 | 出入国在留管理庁

2. 外国人の銀行口座開設で準備するもの

銀行口座開設の審査では、在留カードなどの本人確認書類に加え、日本特有の準備物が必要となります。
特に、印鑑や日本国内の電話番号といった項目は、外国人が手続きの途中でつまずきやすいポイントです。

こうした点について企業側が事前にサポートを行うことが、口座開設手続きを円滑に進めるうえで不可欠となります。

2.1 本人確認書類

外国人従業員の本人確認に有効な書類としては、在留カードやパスポートがあります。
健康保険証や運転免許証でも対応できる場合がありますが、銀行窓口での手続きでは在留カードの提示が必須となる点に注意が必要です。

また、特定技能や技能実習などの在留資格についても確認が行われる場合があります。さらに、銀行によっては社員証や学生証の提示を求められることもあるため、事前に必要書類を確認しておくと安心です。

参考：在留資格一覧表 | 出入国在留管理庁

2.2 住所を証明する書類

現在の住所を確認できる書類としては、住民票やマイナンバーカード、在留カード、または電気・ガス・水道の領収書などの原本が有効です。ただし、携帯電話の領収書は証明書として利用できないため注意が必要です。

また、在留カードに加えて、住民票の写し（発行から6ヵ月以内）や公共料金の領収書（電気・ガス・水道）を求められる場合もあります。入社直後はこれらの書類が揃っていないケースも考えられるため、企業側が準備をサポートすることが望ましいでしょう。

2.3 印鑑（ハンコ）

印鑑は日本独自の文化であるため、外国人従業員は持っていないケースがほとんどです。しかし、銀行口座の開設だけでなく、携帯電話の契約や賃貸契約などでも印鑑が必要になる場合があるため、事前に用意しておくことをおすすめします。印鑑の文字はカタカナやローマ字でも作ることが可能です。

海外ではサイン文化が一般的ですが、日本の銀行手続きでは依然として印鑑（認印）が求められるケースが多くあります。印鑑を持っていない場合は、企業が安価な印鑑の作成をサポートしたり、サインで対応できる銀行を探したりすることも検討するとよいでしょう。なお、銀行によってはシャチハタ印が使えない場合もあるため、銀行印を用意しておくと安心です。

▶詳細は印鑑って何？ 外国人が印鑑を作り、印鑑登録をする方法をご覧ください。

2.4 日本国内の電話番号

銀行口座の名義人となる外国人従業員と連絡が取れる電話番号が必要です。携帯番号で問題ありませんが、最近ではアプリで通話をしている外国人も多く、携帯番号を持っていない場合もあります。

外国人を雇用する企業は、プリペイド携帯やレンタル携帯サービスの利用を検討するとよいでしょう。その結果、口座開設の前に携帯電話の契約サポートが必要になるケースも少なくありません。

3. 企業がサポートする銀行口座開設の3ステップ

従業員任せにせず、企業がサポートすることで、手続きはより円滑に進みます。
ここでは、企業担当者が行うべきサポートを、具体的な3つのステップに整理します。

3.1 STEP1：銀行の選定と書類の準備

企業の給与振込先や従業員の状況（滞在期間、日本語レベルなど）を考慮したうえで、開設する銀行を選定します。また、前章で解説した「必要書類（本人確認書類、住所証明、印鑑、電話番号など）」が揃っているかどうかを、企業担当者が確認してサポートします。

3.2 STEP2：申請手続きをする

特に日本語でのコミュニケーションに不安がある従業員の場合は、企業担当者が銀行窓口に同行することが推奨されます。同行することで、企業の給与振込目的であることが明確になり、銀行側の審査がスムーズに進む可能性があります。また、手続きには1時間以上かかる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールで調整することが重要です。

3.3 STEP3：キャッシュカードの受け取りと初期設定

キャッシュカードは、後日本人限定受取郵便などで郵送されるのが一般的です。従業員が確実に受け取れるよう、企業は住所や受取方法（不在票への対応など）を確認・サポートします。また、ATMでの初期設定や、公共料金の引き落としサービスの登録なども、必要に応じて企業が補助します。

4. 口座開設後に企業が指導すべき3つの注意点

口座開設のサポートとあわせて、企業は従業員に対し、コンプライアンス指導として口座の適正利用を説明する責任があります。

4.1 住所や在留資格の変更時は届け出が必須

外国人本人の在留資格が変更した場合や引っ越しで住所が変わった場合などは、速やかに金融機関へ届け出る義務があることを説明します。届け出を怠ると、銀行からの重要なお知らせが届かない、あるいは口座が利用停止になるリスクがあることも併せて伝えましょう。

届け出の際には、転居先の住所が記載された本人確認書類、届出印、在留資格変更後の在留カードなどを持参し、銀行窓口で「住所変更届」を提出します。また、キャッシュカードの紛失や退職などの場合も、銀行まで変更内容を連絡するよう、外国人本人に対応を促すことが重要です。

4.2 帰国時は「解約手続き」が必須

銀行口座の名義人となる外国人本人が帰国（退職）する場合は、必ず解約届を行うよう指導します。残高がゼロであっても解約は必要であり、口座をそのまま放置すると利用できなくなるだけでなく、凍結されたり、不正利用の原因になったりするリスクがあります。

解約手続きの際には、銀行窓口に通帳、キャッシュカード、在留カード、印鑑を持参し、手続きを行います。一時帰国で引き続き口座を利用する予定がある場合は、その旨を銀行に伝え、相談するように促してください。

近年、外国人が使わなくなった口座を悪用する事例が多発しており、犯罪に繋がる危険性があります。法令違反による罰則は、強制退去や入国禁止の可能性もあるため、使用しなくなった口座は必ず解約することを徹底的に指導する必要があります。

4.3 口座の売買・譲渡は重大な犯罪

使用しなくなった銀行口座を、通帳やキャッシュカードごと他人に売却・譲渡する行為は、犯罪収益移転防止法に違反する重大な犯罪です。こうした口座が振り込め詐欺やマネー・ロンダリングに利用された場合、口座名義人である外国人従業員本人も処罰される可能性があることを説明します。

参考：犯罪収益移転防止法の義務違反に対する措置｜JAFIC 警察庁

5. 外国人従業員におすすめの銀行口座9選

外国人従業員の給与振込先として適した銀行を選ぶ際には、企業の給与振込指定や従業員の状況（日本語力、送金ニーズ、ITリテラシーなど）を考慮することが重要です。

ここでは、主要な9行を紹介し、単なる機能やサービスの紹介にとどまらず、企業担当者の視点で見た推奨理由（メリット）や注意点（デメリット）、さらに開設に必要な基本情報をセットで解説します。

なお、銀行の手数料や条件は変動する可能性があるため、最新情報は必ず公式サイトで確認してください。

5.1 ゆうちょ銀行

他の銀行では口座開設を断られやすい、在留期間3カ月以上6カ月未満の従業員でも、「非居住者円預金」として口座を開設できる可能性が高く、入社直後の第一選択肢として推奨できます。また、全国どこでも手続きが可能で、地方の工場や事業所であっても企業担当者がサポートしやすい点も大きな利点です。

スペック

• 　　●　必要書類：在留カード、社員証（または在籍証明書）、学生証（留学生の場合）
• 　　●　印鑑：必要（※サインのみでの開設は制限される場合があるため印鑑推奨）
• 　　●　開設期間：約2週間（通帳は即日発行される場合もあるが、キャッシュカードは後日郵送）
• 　　●　海外送金手数料：一律3,000円（ゆうちょダイレクト）、7,500円（窓口）

参考URL：口座を開設される外国人のお客さまへ｜ゆうちょ銀行

5.2 三菱UFJ銀行

日本最大のメガバンクであり、企業の給与指定口座として高い汎用性があります。また、インターネットバンキングの英語対応が進んでいるため、日本語の読み書きに不安がある従業員でも比較的利用しやすい点が特徴です。

スペック

• 　　●　必要書類：在留カード（有効期限内）
• 　　●　印鑑：必要
• 　　●　開設期間：約1週間
• 　　●　海外送金手数料：アプリ利用（三菱UFJダイレクト）の場合、2,500円から

参考URL：口座をひらく（口座開設） | 三菱ＵＦＪ銀行

5.3 三井住友銀行（SMBC）

総合金融サービス「Olive（オリーブ）」を推進しており、スマートフォンと在留カードがあれば印鑑なしで開設手続きが可能です。印鑑文化に慣れていない欧米圏の従業員や、ITリテラシーが高くスマートフォン操作に慣れている層に特におすすめできます。

スペック

• 　　●　必要書類：在留カード、パスポート（所持している場合）
• 　　●　印鑑：Oliveアカウントなら原則不要（サイン認証）
• 　　●　開設期間：約1週間〜2週間（アプリ申請からカード到着まで）
• 　　●　海外送金手数料：SMBCダイレクト利用で3,000円から

参考URL：口座開設（手順・必要書類等のご案内）｜三井住友銀行

5.4 みずほ銀行

全国に支店を展開しており、企業のメインバンクとして指定しやすい銀行です。また、一部店舗では翻訳機能付きタブレットを窓口に導入するなど、対面でのサポート体制を強化しています。さらに、来店予約サービスを利用すれば待ち時間を短縮できる点もメリットとして紹介できます。

スペック

• 　　●　必要書類：在留カード、印鑑
• 　　●　開設期間：約1週間〜10日
• 　　●　海外送金手数料：他行に比べて手数料設定が高め（最低8,000円〜等）な傾向があるため、送金頻度が高い従業員には注意が必要

参考URL：口座開設・切替｜みずほ銀行

5.5 りそな銀行

大手銀行の中では珍しく、店舗窓口でも印鑑不要での口座開設を標準としています。手続きが比較的早く、条件が整えばその場で口座番号が発行されるケースもあるため、企業担当者が同行して短時間で済ませたい場合に適しています。

スペック

• 　　●　必要書類：在留カード（※印鑑原則不要）
• 　　●　開設期間：店頭なら即日（カードは後日）、郵送・アプリは1〜2週間
• 　　●　海外送金手数料：りそなビジネスダイレクト利用で4,500円

参考URL：口座開設｜りそな銀行

5.6 SBI新生銀行

インターネットバンキングの英語対応が非常に充実しており、古くから在留外国人の利用が多い銀行です。海外送金についても、インターネットバンキング上の英語画面から手続きが可能なため、窓口へ出向く必要がない点が大きなメリットです。

スペック

• 　　●　必要書類：在留カード（※郵送またはスマホで完結）
• 　　●　印鑑：不要
• 　　●　開設期間：約1週間〜10日
• 　　●　海外送金手数料：2,000円

参考URL：本人確認書類 外国人の方 – 総合口座パワーフレックス（はじめての方へ） | SBI新生銀行

5.7 楽天銀行

ネット銀行の最大手であり、印鑑不要でスマートフォンから申し込みが完結するため、来店の手間がありません。給与受取口座に指定すると、他行宛振込手数料の無料回数が増えるなどの特典があり、生活費の決済用口座として非常に優れています。

スペック

• 　　●　必要書類：在留カード
• 　　●　印鑑：不要
• 　　●　開設期間：約1週間〜2週間
• 　　●　海外送金手数料：750円〜（＋リフティングチャージ等）、24時間手続き可能で便利

参考URL：Account Opening｜Rakuten Bank

5.8 GMOあおぞらネット銀行

店舗を持たない完全オンライン銀行で、最大の特長は海外送金手数料の安さにあります。格安送金サービスと連携した仕組みを採用しており、送金コストを重視する利用者に適しています（参考：海外送金手数料（提携） | 商品・サービス一覧 | 個人口座の開設 | GMOあおぞらネット銀行）。
とにかく送金コストを抑えたい従業員や、ITリテラシーが高くオンライン手続きに抵抗がない層におすすめです。

スペック

• 　　●　必要書類：在留カード
• 　　●　印鑑：不要
• 　　●　開設期間：最短即日〜数日（審査状況による）
• 　　●　海外送金手数料：400円から（金額によっては無料）

参考URL：個人口座 外国籍のお客さまへのご案内 | GMOあおぞらネット銀行

5.9 auじぶん銀行

au（KDDI）グループのネット銀行で、auの携帯電話を利用している従業員であれば、金利優遇やPontaポイント還元といったメリットを受けやすい点が特長です。一方で、海外送金サービスを取り扱っていないため、母国への仕送りを希望する従業員のメインバンクとしては推奨しにくく、送金には別サービスを併用する必要があります。

スペック

• 　　●　必要書類：在留カード
• 　　●　印鑑：不要
• 　　●　開設期間：約5日〜2週間
• 　　●　海外送金手数料：対応なし

参考URL：【オンラインで完結！】口座開設 | auじぶん銀行

6. 外国人銀行口座おすすめに関するQ&A

最後に、企業担当者が外国人従業員に銀行口座を「おすすめ」する際に抱きがちな疑問について、5つのQ&A形式で分かりやすく解説します。

6.1 Q1. 企業の給与振込指定銀行がメガバンクですが、開設が難しい場合はどうすればよいですか？

まず、従業員が「滞在6ヵ月以上」の条件を満たしているかを確認します。条件を満たしていない場合は、口座開設が極めて困難なため、一時的に他行（ゆうちょ銀行など）での開設を許可するか、給与の手渡しを検討する必要があります。

条件を満たしている場合でも、日本語に不安がある従業員については、企業担当者が必ず窓口に同行し、給与振込目的であることを説明するサポートを行います。

6.2 Q2. 従業員本人から「母国への送金手数料が安い銀行がよい」と言われました。どうすべきですか？

銀行を選定する際には、従業員本人の送金利便性も重要な基準であることを理解しておきましょう。海外送金に特化したネット銀行（例：楽天銀行、SBI新生銀行）や資金移動業者の利用は、給与振込口座とは別に検討・紹介することをおすすめします。

給与振込口座は「開設のしやすさ」と「給与受け取りの確実性」を優先し、送金については別のサービスを従業員本人が契約する、という機能の切り分けを提案する形です。

6.3 Q3. ネット銀行は日本語ができないと難しいですか？

多くのネット銀行では口座開設手続きが日本語のみ対応であるため、日本語の読解が十分でない従業員にとっては大きなハードルとなります。
企業担当者が本人のスマートフォンを操作して代理で入力することは、規約違反やトラブルの原因となるため推奨されません。

日本語レベルが十分でない従業員には、窓口で対面サポートが可能な「ゆうちょ銀行」や企業の指定銀行をおすすめする方が現実的です。

6.4 Q4. 印鑑（ハンコ）が不要で、サインで開設できる銀行はありますか？

一部のネット銀行やメガバンクの一部サービスでは、印鑑不要で口座開設が可能な場合があります。ただし、これらの多くはオンライン手続きやスマートフォン操作が前提となるため、日本語読解力やITリテラシーが求められます。

印鑑の準備するコストや手間よりも、開設できる銀行の選択肢が狭まるデメリットの方が大きい場合があるため、基本的には印鑑を準備することをおすすめします。

6.5 Q5. アルバイト・パートの外国人でも同じように開設できますか？

雇用形態に関わらず、口座開設の条件（滞在期間、住所証明など）は基本的に同じです。ただし、アルバイト・パート（例：留学生、家族滞在）の場合、在留期間が短かったり収入が安定していなかったりすると、銀行側の審査が慎重になることがあります。

特に滞在期間が短い従業員については、口座開設の実績が多い「ゆうちょ銀行」をまずおすすめするのが堅実です。

7. まとめ｜外国人材の口座開設サポートは「海外人材タイムス」へ

外国人従業員におすすめの銀行口座は、従業員の状況や企業のサポート体制によって異なります。口座開設は、給与支払いの第一歩であると同時に、日本での生活基盤を整える重要なサポートです。ここでの丁寧な対応が、従業員の安心感や定着にもつながります。

自社でのサポート体制の構築や、個別のケース（例：在留期間6ヵ月未満での採用など）で不安がある場合は、専門知識を持つ「海外人材タイムス」の無料相談を活用することをおすすめします。入社直後の口座開設や日常の送金手続きまで、具体的かつ丁寧にサポートしてもらえるため、企業担当者も安心して外国人材を支援できます。

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