国内の人手不足が深刻化するなか、在留ネパール人の数は2024年時点で17万人を突破し、ベトナムや中国に次ぐ有力な労働力として急増しています。しかし、多くの採用担当者は「なぜ彼らは欧米や他アジアではなく日本を選ぶのか」「すぐに辞めてしまわないか」といった、採用後の定着やマネジメントに対する不安を抱えているのが現状です。

本記事では、ネパール人が日本を目指す背景にある「平均年収8倍以上の経済格差」や「国内失業率の高さ」といった構造的な理由を、定量データを用いて解説します。彼らのハングリー精神を自社の成長につなげるための採用ノウハウをぜひ学んでいきましょう。

CONTENTS

• 1.データで見るネパール人が日本に来る4つの構造的理由
  
• 2. 他のアジア諸国ではなく「日本」が選ばれる背景
  
• 3. 採用企業が知っておくべきネパール人の性格と仕事観
• 4. トラブルを未然に防ぐための2つの宗教的タブーと対策
• 5. ネパール人に多い「時間にルーズ」な面への具体的対処法
• 6. ネパール人の雇用形態とビザ（在留資格）の種類
• 7. ネパール人に関するよくある質問（Q&A）
• 8. まとめ：ネパール人採用の成功は専門家のサポートが鍵

1.データで見るネパール人が日本に来る4つの構造的理由

近年、日本で働くネパール人は増加傾向にあります。単純に「お金のため」という表面的な理由だけでは説明しきれない背景があり、そこにはネパールの経済構造や社会的事情が深く関わっています。ここでは、データをもとに、ネパール人が日本を選ぶ構造的理由を整理します。

1.1 平均月収1〜2万円のネパールと8倍以上の日本

まず最初に押さえるべきは、ネパールの平均月収と日本の最低賃金の差です。ネパールの平均月収はおおむね1.5万〜2万円程度と言われています。一方、日本の最低賃金で働いた場合でも月収は16万円以上となり、単純計算で8倍〜10倍の差が生まれます。
この差は、現地の生活水準を踏まえると非常に大きく、ネパール人の間では「日本で3年働けばネパールで家が建つ」といった言い回しがあるほどです。つまり、日本での就労は単なる収入増ではなく、家族の生活基盤を一気に変える可能性があるという点が重要です。

1.2 GDPの2割以上が海外送金という経済構造

ネパールの経済構造を理解するうえで、最も象徴的な指標が「海外送金」です。ネパールのGDPの約20〜30％が海外からの送金で支えられており、国全体が出稼ぎを前提とした経済構造になっています。
このため、ネパールでは「海外で働くこと」が特別な選択ではなく、社会の一部として定着しています。実際、家族や親戚がすでに海外で働いているケースが多く、海外就労への心理的ハードルは非常に低い傾向があります。つまり、ネパール人にとって「海外に出ること」はむしろ自然な選択であり、日本はその選択肢の一つに過ぎないのです。

参考：図説 ネパール経済２０２５

1.3 若者の失業率が高く国内に仕事がない

次に、ネパール国内の雇用環境を見てみましょう。ネパールでは国内産業が未発達であり、特に製造業やサービス業の規模が小さいため、大学を卒業しても就職先が十分に存在しない状況があります。その結果、若者の失業率が高くなり、国内に残るより海外へ出るほうが合理的と考える人が増えています。
高学歴であっても、ネパール国内でのキャリア形成が難しいため、海外で経験を積むことが結果的にキャリアにつながるという認識が広がっているのです。
参考：ネパール国別評価

1.4 特定技能制度などビザ取得のハードル低下

かつてはネパール人が日本に来る主なルートは「留学」でした。しかし、近年の特定技能制度の普及により、就労目的での入国ルートが広がっています。特に、特定技能制度は人手不足分野を中心に、一定の技能と日本語能力を持つ人材を受け入れる制度であり、ネパール側でも注目されています。
また、日本とネパール間では「在留資格『特定技能』に関する協力覚書（MOC）」が締結されており、制度的な追い風が存在することも事実です。これは、ネパール人が日本で働くための制度的な基盤が整ってきたことを示しています。

参考：ネパールとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名｜外務省

2. 他のアジア諸国ではなく「日本」が選ばれる背景

では、なぜネパール人は数ある出稼ぎ先の中から「日本」を選ぶのでしょうか。ここでは、日本の比較優位性を整理します。

2.1 中東諸国と比較した際の治安の良さと安全性

中東諸国（カタール、ドバイなど）は給与水準が高い一方で、労働環境や人権面でのリスクが指摘されることがあります。その点、日本は治安が良く、労働基準法など法整備も進んでいるため、不当な扱いや賃金未払いのリスクが比較的低いと認識されています。
つまり、給与の高さだけでなく、安全性と法制度の安定性が日本を選ぶ大きな理由となっているのです。

2.2 すでに17万人超が在留するコミュニティの安心感

ネパール人が日本を選ぶ理由の一つに、すでに大規模なコミュニティが存在する点があります。東京の新大久保や福岡などにはネパール人のコミュニティが形成され、SNSなどを通じて情報が共有されています。
「困ったときは同胞に頼れる」という安心感は、初めての海外就労において非常に大きな心理的支えになります。結果として、来日希望者が増え、コミュニティがさらに拡大するというサイクルが生まれています。

2.3 日本語とネパール語の文法が似ており習得が早い

日本語とネパール語は、どちらも主語＋目的語＋動詞（SOV型）の語順を持ち、文法構造が類似しています。そのため、他の言語圏の人材に比べて日本語の習得が比較的早い傾向があります。
漢字の読み書きは時間がかかるものの、口頭でのコミュニケーション能力は短期間で向上しやすいというメリットがあります。これも、日本が選ばれる理由の一つです。

3. 採用企業が知っておくべきネパール人の性格と仕事観

ネパール人材を採用する際、企業が一番知りたいのは「この人たち、うちの職場でちゃんと働けるの？」という点だと思います。結論から言うと、ネパール人は日本企業にとってかなり相性の良い人材になり得ます。理由は、彼らの性格や仕事観が、日本の職場文化と相性が良いケースが多いからです。ここでは採用企業が実感しやすいメリットを具体的に解説します。

3.1 家族への送金が目的で離職率が低い

ネパール人が日本で働く最大の原動力は「自分のため」ではなく、家族のためであることが多く、ネパールでは家族や親戚を支えるために海外就労が一般的であり、送金は社会的にも評価される行為です。そのため、彼らは「稼ぐ」という明確な目的を持って来日しています。
この目的意識があるからこそ、多少きつい仕事でも逃げ出さず、残業も厭わず働く姿勢が見られます。日本人の感覚だと「なんでそんなに頑張るの？」と思うほど、ハングリー精神を強く感じます。
また、ネパール人は転職を繰り返すよりも、一つの職場で安定して稼ぎ続けたいという志向が強い傾向があります。理由は単純で、転職すると手続きやビザの切り替えなどで手間が増え、生活が不安定になるからです。結果として、定着率が高く、長期的に戦力になりやすいのが大きなメリットです。

3.2 年功序列を重んじ目上の人を敬う文化

ネパール社会には、カースト制度の名残や家庭教育の影響から、年長者や目上の人を敬う文化があります。これは日本の職場文化と非常に相性が良いポイントです。
日本企業では、上司や先輩の指示に従い、組織のルールに沿って動くことが求められます。ネパール人はその点で、指示命令系統に従順で、組織に馴染みやすい傾向があります。日本的な「ホウ・レン・ソウ（報告・連絡・相談）」も、教育次第で自然に定着しやすいようです。もちろん、文化の違いで最初は遠慮してしまうこともありますが、それは「言われたことをちゃんと守る姿勢」の表れでもあります。適切に指導すれば、非常に良い形で組織に溶け込めるでしょう。

3.3 穏やかでシャイな国民性が日本人に合う

ネパール人は一般的に穏やかで、自己主張が強すぎない人が多いと言われています。これは日本の職場において、協調性が高く、摩擦が起きにくいというメリットになります。
日本人の職場では、個人の主張が強すぎると、コミュニケーションがギクシャクしやすい場面があります。ネパール人は、争いを好まず、温厚な性格の人が多いため、既存スタッフとの摩擦が少なく、チームワークが保ちやすいという強みがあります。
また、ネパール人は人懐っこく、明るい性格の人が多いので、接客業やチーム作業でも良い雰囲気を作りやすいようです。特に飲食業やホテル業、介護など「人と関わる仕事」では、その親しみやすさが強みになります。

ネパール人材は「家族への送金」という明確な目的意識を持ち、年長者を敬う文化を持ち、穏やかで協調性が高いという特徴があります。これらは、日本企業にとって非常にマッチする性格・仕事観であり、適切な教育と環境整備を行えば、長期的に安定した戦力になりやすいと言えます。採用の際は「文化の違い」をハードルではなく、マネジメントのポイントとして捉えると、ネパール人材の強みを最大限に活かせます。

4. トラブルを未然に防ぐための2つの宗教的タブーと対策

ネパール人の約80％はヒンドゥー教徒です（ネパール基礎データ｜外務省）。そのため、宗教上のタブーを理解していれば、職場でのトラブルはかなりの確率で回避できます。ここでは、採用担当者が知っておくべき「宗教的タブー」と、その対策を具体的に解説します。

参考：ネパール基礎データ｜外務省
詳細はネパール人のタブー集｜NG行動やマナーなどを解説をご覧ください。

4.1 牛肉は「神の使い」として絶対に避ける

ヒンドゥー教では牛が神聖な存在とされており、牛肉を食べることはタブーです。つまり、企業側が「まかない」や「懇親会のメニュー」を用意する際に牛肉が入っていると、本人はもちろん、周囲のネパール人社員にも大きな心理的負担になります。ここで大事なのは、単に「牛肉はダメ」ではなく、加工品や調味料にも注意が必要という点です。
例えば、スープやカレーのルー、加工食品には「ビーフエキス」や「牛脂」が含まれていることがあります。本人が気づかずに口にしてしまうと、宗教的な理由で強い抵抗感が生じ、職場の信頼関係に影響することもあります。ですので、メニューを選ぶ際は成分表示を確認し、牛肉・牛由来の原料が入らないものを選ぶ配慮が必要です。
これは特別な配慮ではなく、「文化を尊重する姿勢」そのものが職場の信頼を高めるという点で、非常に重要なポイントです。

4.2 左手は「不浄の手」だが業務では柔軟に対応可能

もう一つ、日常生活でのタブーとして挙げられるのが「左手」です。ヒンドゥー教では左手を不浄とする文化があり、食事や挨拶などで左手を使うことを避ける傾向があります。これは日本人にとっては馴染みが薄いですが、現地では一般的な感覚です。
ただし、業務上は「左手を一切使わない」ということは現実的に難しいため、指導次第で十分に対応可能です。たとえば配膳や作業の際に、顧客に物を渡すときは右手、もしくは両手を使うように教育することで、日本のマナーにもスムーズに適応できます。
重要なのは「左手を使うな」と厳しく縛るのではなく、日本の職場ルールを理解してもらうための具体的な指導を行うことです。多くのネパール人は柔軟に対応し、業務に支障をきたすことは少ないため、過度に心配する必要はありません。

5. ネパール人に多い「時間にルーズ」な面への具体的対処法

採用担当者が最も不安に感じる点の一つが「時間感覚の違い」です。実際、ネパールでは“約束の時間に遅れることが普通”という文化があり、日本の時間厳守の価値観とはズレがあります。しかし、これは悪意ではなく、社会インフラや生活習慣の違いから生まれたものです。対策をきちんと講じれば、十分に改善可能です。

5.1 「ネパールタイム」という約30分の遅刻文化

現地ではバスが時間通りに来ない、交通事情が不安定などの理由から、約束の時間に30分遅れることが普通という感覚が形成されています。これを「ネパールタイム」と呼ぶこともありますが、決して怠慢や無責任という意味ではありません。
つまり、彼らの中では「遅れるのが普通」という文化が根付いているだけで、悪意はほぼゼロです。
しかし、日本の職場では「遅刻＝信頼の喪失」と捉えられるため、このまま放置するとトラブルになります。ここで大切なのは、文化の違いを理解したうえで、初期段階でルールを明確にすることです。

5.2 採用初期に「5分前行動」を徹底指導する

入社時のオリエンテーションで、「日本では5分前行動が基本」「遅刻は信用問題になる」ことを具体例を交えて説明すると効果的です。例えば「10分前に来ると、余裕を持って準備ができる」「遅刻すると周囲に迷惑がかかる」など、日本の職場文化を具体的に伝えることで理解が深まります。ここでポイントなのは、単に注意するだけでなく“なぜそうするのか”を説明することです。理由が分かると、納得して行動が変わる人が多いようです。

5.3 悪気はないため粘り強い教育で改善できる

時間にルーズに見える行動は、怠慢ではなく文化の違いが原因であることが少なくありません。したがって、頭ごなしに叱るのではなく、「日本ではこういう理由で時間厳守が大切」と丁寧に説明し、繰り返し指導する姿勢が重要です。
一度理解すると、ネパール人は真面目にルールを守る傾向があります。つまり、初期教育に投資すれば、長期的には非常に安定した戦力になるのです。
時間感覚の違いは、正しい教育と環境整備で十分に改善可能な問題であり、むしろ“最初に整えておくべきポイント”として捉えると良いでしょう。

6. ネパール人の雇用形態とビザ（在留資格）の種類

企業が合法的にネパール人を雇用するためには、在留資格の種類と制限を理解する必要があります。ここでは、主要なビザの種類と特徴を解説します。

6.1 留学生のアルバイト（資格外活動）

留学生は「資格外活動許可」を取得すれば、週28時間以内でアルバイトが可能です。採用ハードルが低く、飲食店のホールなどで戦力になります。
長期休暇中は、1日8時間（週40時間）まで勤務可能になる特例もあります。

参考：資格外活動許可について | 出入国在留管理庁
詳細は外国人アルバイト採用するには資格外活動許可のチェックが必要！ をご覧ください。

6.2 フルタイム雇用の「特定技能」

現在、外国人採用の主流となっているのが「特定技能」です。外食、介護、製造など特定分野でのフルタイム雇用が可能で、最長5年（2号なら無期限）の雇用が可能です。
技能実習からの移行や、試験合格者を採用するルートがあるため、企業側の受け入れ選択肢が広がります。

参考：在留資格「特定技能」とは | JITCO – 公益財団法人 国際人材協力機構（旧
詳細は在留資格「特定技能」 をご覧ください。

6.3 高度人材向けの「技術・人文知識・国際業務」

通訳・翻訳、エンジニアなどの専門職採用で使われるビザです。
ただし、現場労働（ホールや工場ラインなど）には適用できない点に注意が必要です。学歴要件（大卒以上など）が必要で、採用基準は他のビザより高くなります。

参考：在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁
詳細は在留資格「技人国（技術・人文知識・国際業務）」 をご覧ください。

7. ネパール人に関するよくある質問（Q&A）

ネパール人採用に興味はあるものの、「日本語はどれくらい話せるの？」「宗教や文化の違いでトラブルにならない？」など、漠然とした不安を抱える企業担当者は少なくありません。ここでは、よくある質問に答えながら、採用のハードルを下げていきます。結論から言うと、ネパール人は教育意欲が高く、適切な環境を整えれば即戦力になりやすい人材です。

Q1. 日本語のレベルはどの程度期待できますか？

ネパール語と日本語は、文の語順が「主語→目的語→動詞（SOV）」と似ているため、他の非漢字圏の外国人と比べて日本語習得が早い傾向があります。多くの求職者は、入国後に日本語学校や職場で学習し、日常会話レベル（N4〜N3）までは比較的短期間で到達するケースが多いようです。もちろん個人差はありますが、努力意欲が高い人が多く、学習の伸びが早い点は大きな強みです。

Q2. カレー以外の日本食も食べられますか？

「ネパール人＝毎日カレー」というイメージがありますが、実際にはうどんや天ぷら、焼き魚など日本食も好んで食べる方もいます。ただし、ヒンドゥー教の戒律により牛肉は避ける人が多く、社食や弁当の手配時にはこの点だけ配慮が必要です。牛肉以外は基本的に問題になりにくいので、メニューの工夫で十分対応可能です。

Q3. お祈りの時間や場所を確保する必要はありますか？

イスラム教徒のように「1日5回の礼拝」を強く求めるケースは少なく、ヒンドゥー教徒の多数派であるネパール人は勤務時間中に厳格な礼拝を求めることはほとんどありません。したがって、業務への支障は基本的に少なく、過度に心配する必要はありません。

Q4. ネパール人はどのような職種に向いていますか？

ネパール人は明るく人懐っこい性格と、体力・忍耐力を持つ方が多いようで、接客業（飲食・ホテル）、介護職、製造業、建設業などの現場で強みを発揮しやすいかもしれません。特に「コツコツ働く」「指示に従う」「協調性が高い」点は、日本の職場環境に馴染みやすい特徴と言えます。

Q5. 採用してから働き始めるまでの期間はどれくらいですか？

採用ルートによって異なります。国内在住のネパール人の在留資格切り替えであれば、通常1〜3カ月程度が目安です。海外から呼び寄せる場合は、ビザ手続きや渡航準備を含めて4〜6カ月程度かかります。書類不備で手続きが長引くケースもあるため、専門機関を通して準備を進めるのが最短ルートです。

ネパール人の採用は、文化的背景を理解し、適切な教育と制度運用を行えば、十分に成功します。
宗教的タブーや時間感覚の違いは、知識と対応策があれば100％防げるものです。
また、特定技能や留学生の採用など、合法的な雇用ルートも多く、企業にとっては「安定した人材確保の選択肢」として非常に魅力的です。

8. まとめ：ネパール人採用の成功は専門家のサポートが鍵

ネパール人は「稼ぎたい」という強いハングリー精神と、親日的な感情を併せ持ち、日本企業にとって理想的なパートナーになり得る人材です。特に、真面目で協調性が高く、家族への送金という明確な目的があるため、定着率も高い傾向があります。しかし、自社だけで採用活動を進めると、偽造在留カードのリスクや、宗教・文化配慮の欠如による早期離職などの落とし穴にハマりやすいのも事実です。

そこで重要なのが、ネパール人特有のコミュニティ事情や国民性を熟知した専門家のサポートです。海外人材タイムスでは、採用前の適正な在留資格確認から、文化理解を踏まえた職場環境整備、入社後の定着支援まで、一貫した支援が可能です。ぜひ、無料相談をご活用ください。