外国人エンジニアの採用を検討中の方に、国内のIT人材不足を背景を踏まえたメリットや採用方法、注意点を解説します。必要な在留資格の手続きや、採用後の受け入れ体制構築まで。優秀な人材確保のポイントが分かります。

日本のIT市場では、深刻な人材不足が続いています。経済産業省の調査でも、将来的なIT人材の不足が指摘されており、多くの企業が優秀なエンジニアの確保に課題を抱えています。

その解決策として今、国籍を問わず「外国人エンジニア」の採用に注目が集まっています。しかし、採用にあたっては「どのようなメリットがあるのか」「ビザの手続きはどうするのか」「文化の違いは大丈夫か」といった不安もあるはずです。

この記事では、外国人エンジニアの採用を検討する企業担当者向けに、採用のメリットや具体的な注意点、必要な手続き、そして採用後の定着までを分かりやすく解説します。

CONTENTS

• 1. 日本国内のITエンジニアの採用状況
  
• 2. 外国人エンジニアの採用状況
  
• 3. 日本で外国人エンジニアの採用が注目される背景
• 4. 企業が外国人エンジニアを採用する4つのメリット
• 5. 外国人エンジニア採用の注意点と必要な法的手続き
• 6. エンジニア採用に必要な在留資格の種類
• 7. 外国人エンジニアの具体的な採用方法
• 8. 採用後のミスマッチを防ぎ、定着を促すための施策
• 9. 外国人エンジニア採用に関するQ&A
• 10. まとめ：外国人エンジニア採用は計画的な準備が成功の鍵
• 11. 外国人エンジニアの採用・ビザ手続きなら「海外人材タイムス」へ

1. 日本国内のITエンジニアの採用状況

まず、日本国内におけるIT人材の現況について説明します。

1.1 人材不足の状況にある

現代社会において、インターネットは人々の生活に欠かせない存在となっています。ビジネスの現場でも、商品・サービスの開発にとどまらず、DXの推進により、今後もIT需要はさらに拡大していくでしょう。加えて、世界は第4次産業革命の真っ只中にあり、IoTやAI、ビッグデータといった先端技術に対応できる高度な専門知識を有するIT人材が求められています。

こうしたIT需要に対して、国内のIT人材は依然として不足しており、需要と供給のギャップは今後さらに深刻化すると予想されます。

経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査」によると、IT人材の数がほぼ横ばいで推移している一方で、2018年を基準としてIT市場の規模は年々拡大しています。それに伴い、不足するIT人材の数も増加しています。IT人材需要の伸び率を高位で予測した場合、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足すると見込まれており、国内のIT人材不足は一層深刻化するでしょう。

出典：IT人材需給に関する調査　調査報告書

1.2 海外との比較

世界的なIT市場の拡大に対して、海外ではどのような対策が取られているのでしょうか。

IT大国であるアメリカや中国、IT先進国といわれる北欧諸国では、IT人材の増加率が顕著です。また、イギリス、ロシア、韓国、シンガポールなどの国々でも、初等・中等教育の段階からIT人材育成に力を入れ、一定の成果を上げています。
一方で、日本は人材育成の面で出遅れており、これが現在の深刻なIT人材不足につながっていると言えるでしょう。

2. 外国人エンジニアの採用状況

日本国内の外国人労働者数は、2023年10月末時点で2,048,675人と、過去最高を更新しています。その中でも、情報通信業に携わる外国人労働者数は、2019年に67,540人、2021年には一度前年比を下回ったものの、2023年には85,401人となり、前年比12.4％増と大きく増加しました。

現在では、外国人労働者全体の増加に伴い、外国人エンジニア数もさらに増加していると考えられます。

3. 日本で外国人エンジニアの採用が注目される背景

外国人エンジニアが増加傾向にある背景には、日本人ITエンジニアの不足という課題があります。企業が不足するITリソースを補うため、海外人材に活路を求めていることがうかがえます。

3.1 国内におけるITエンジニア不足の現状

日本のIT人材市場は売り手市場となっており、特にAIやクラウドなどの先端技術を扱える人材の採用は非常に困難な状況です。
また、少子高齢化の影響により、今後も中長期的に日本人エンジニアの確保は一層難しくなると考えられます。

3.2 海外の優秀なIT人材が日本市場を選ぶ理由

一方、海外、特にアジア圏では、高い技術力を持つ人材がキャリアアップやより良い生活環境を求め、日本での就職を希望するケースが多く見られます。

企業側にとっても、国内市場だけでなく海外に目を向けることで、優秀な人材と出会える可能性が広がると言えるでしょう。

4. 企業が外国人エンジニアを採用する4つのメリット

外国人エンジニアを採用することは、人材不足の解消や高度な技術力の確保に加え、社内の活性化や企業のグローバル化に向けた足掛かりとしても期待できます。本章では、こうした4つのメリットについて順に解説します。

4.1 メリット1：優秀なIT人材・若手人材の確保

海外では母国での就職が難しい状況があることを解説しましたが、それは各国のトップクラスの大学や大学院を卒業した人材であっても例外ではありません。
つまり、外国人エンジニアの採用は、AIやブロックチェーン、AR／VRなどの先端技術分野において、世界水準の人材を確保できる貴重な機会でもあります。

日本人の優秀なエンジニアは、どの企業にとっても容易に手放せる存在ではありません。一方で、外国人エンジニアであれば、高度なIT技術を持つ人材を比較的確保しやすいという利点があります。
各企業が外国人エンジニアに注目する背景には、単なる人材不足の解消にとどまらず、より質の高い人材を確保したいという狙いがあります。

4.2 メリット2：異文化による社内の活性化

日本で就業する意欲のある外国人エンジニアは、優秀であるだけでなく、成長志向が強い傾向にあります。母国を離れ、日本で懸命に挑戦するその姿勢は、日本人エンジニアにとっても良い刺激となるでしょう。外国人エンジニアを採用することで、会社全体の志気が高まり、社内の活性化につながります。

さらに、バックグラウンドの異なる外国人エンジニアは、日本人とは異なる視点や発想を持っているほか、世界の最新情報をいち早くキャッチアップできるといったメリットもあります。

4.3 メリット3：社内のグローバル化推進

将来的に海外進出を予定している企業にとって、外国人エンジニアを積極的に採用することは有効な選択肢です。特に、外国人エンジニアの母国への進出を検討する場合には、現地拠点の責任者としての活躍も期待できます。
また、自社で直接海外進出を行わない場合であっても、外国人エンジニアの独立を支援することで、海外のビジネスパートナーとして育成することも可能です。

外国人エンジニアにグローバル化の足掛かりとしての役割を担ってもらうことで、ビジネスをさらに成長させるというメリットが期待できます。

4.4 メリット4：海外展開時の足がかりとなる

将来的に海外進出を検討している企業にとって、対象国の言語や商慣習を理解できる人材が社内にいることは、事業推進における大きな強みとなります。
こうした人材は現地との円滑なコミュニケーションを可能にし、ビジネス展開の成功確率を高める役割を果たします。

5. 外国人エンジニア採用の注意点と必要な法的手続き

外国人エンジニアを採用する場合、在留資格などの確認はもちろん、社内を多言語対応にするなど、異なる文化背景にも気を配る必要があります。コミュニケーションを円滑にすることで、外国人エンジニアが実力を発揮できる環境を整えることが大切です。
本章では、外国人エンジニア採用にあたっての注意点と、必要な法的手続きをまとめて解説します。

5.1 注意点1：文化・価値観・労働観の違い

外国人エンジニアを受け入れる際には、言語の壁だけでなく、仕事とプライベートのバランスや評価への期待値、宗教的配慮などにも注意が必要です。具体的には、残業に対する考え方の違い、ジョブ型評価とメンバーシップ型評価に対する期待の差、祈りの時間などの宗教的習慣が挙げられます。

これらの違いは、事前にすり合わせを行い、受け入れ体制を整えておくことで、ミスマッチを未然に防ぐことが可能です。

5.2 注意点2：在留資格（就労ビザ）の申請・管理

外国人エンジニアを採用する際、最も重要で専門知識が求められる手続きのひとつが在留資格（ビザ）です。
採用する人材が「海外在住」か「国内在住」かによって、必要となる申請手続きが異なります。具体的には、海外在住の人材の場合は「認定証明書交付申請」、国内在住の人材の場合は「変更許可申請」が必要となります。

参考：

• 　　●　在留資格認定証明書交付申請 | 出入国在留管理庁
• 　　●　在留資格変更許可申請 | 出入国在留管理庁

5.3 雇用後に必要な届出（ハローワーク）

外国人エンジニアを採用・入社させた場合、日本人従業員とは別に「外国人雇用状況届出書」をハローワークに提出する義務があります。この届出は、外国人雇用の状況を行政に報告するために必要な手続きです。

適切に届出を行うことで、企業は法令を遵守するとともに、雇用管理上のトラブルを未然に防ぐことができます。

参考：「外国人雇用状況の届出」について ｜厚生労働省

6. エンジニア採用に必要な在留資格の種類

エンジニア職で採用する場合、主に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が必要です（参考：在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁）。

この在留資格の許可要件としては、学歴（大学で関連分野を専攻）または実務経験（10年程度）が基本となります。採用候補者がこれらの条件を満たしているか確認することが重要です。

さらに、「高度専門職」ビザも存在します。こちらはポイント制で、取得できれば様々な優遇措置（在留期間の長期化、家族帯同の容易化など）を受けることができます（参考：在留資格「高度専門職」（高度人材ポイント制） | 出入国在留管理庁）。

6.1 技術・人文知識・国際業務

外国人エンジニアは、一般に理系の大学などを卒業し、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得して勤務します。

「技術・人文知識・国際業務」を取得するための主な要件は以下の通りです。

• 　　●　従事する職務内容と関連する科目を大学や専門学校で専攻していたこと
• 　　●　日本人が従事する場合と同等以上の報酬を受け取ること

上記に加え、ITエンジニアの場合は、関連する科目を専攻していなくても、法務大臣が定める情報処理技術に関する試験に合格している場合は、就労ビザの取得が認められる場合があります。

ITエンジニアは「技術」の活動内容に該当し、理学・工学などの自然科学分野に属する技術や知識を必要とする業務に従事できます。専門知識を必要とする業務に就くための在留資格であるため、単純労働は認められていません。

※詳細は在留資格「技人国（技術・人文知識・国際業務）」をご覧ください。

6.2 留学生

日本にいる留学生をITエンジニアとして採用する場合は、現在の「留学」の在留資格を就労可能な資格（「技術・人文知識・国際業務」）に変更する必要があります。

「技術・人文知識・国際業務」の取得要件や従事できる業務の範囲については、先に述べたとおりです。

※詳細は在留資格【留学】をご覧ください。

6.3 高度専門職

「高度専門職」は、「高度人材ポイント制」において一定のポイントに達した外国人に付与される在留資格です。「高度専門職」でも、外国人エンジニアを採用することができます。

「高度人材ポイント制」とは、政府による「外国人材の活躍推進」に向けた取り組みの一つで、我が国にイノベーションをもたらす良質な高度外国人材に対して、優遇措置を与える制度です。

「高度専門職」の取得要件は以下のとおりです。

• 　　●　「技術・人文知識・国際業務」の要件を満たしたうえで、「学歴」「職歴」「年収」「その他のボーナス」の合計ポイントが70点以上であること

「高度専門職」で従事できる職種は、自然科学または人文科学の知識・技術を生かせる業務や、それに伴う外国の文化に基盤を有する思考や感受性を生かせる業務です。ITエンジニアも該当します。

※詳細は外国人の在留資格「高度人材」とは？ポイント制・申請方法を解説をご覧ください。

6.4 企業内転勤

「企業内転勤」とは、海外の支店や子会社などの関連会社で勤務する外国人エンジニアを、日本に転勤させる場合に取得できる在留資格です。

「企業内転勤」の取得要件は以下のとおりです。

• 　　●　海外の子会社や関連会社等において、1年以上継続して勤務していること
• 　　●　日本人社員と同等以上の給与を支払うこと

「企業内転勤」で従事できる業務は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で認められている業務に限られます。そのため、海外の工場で勤務する作業員などの単純労働に従事する人材は取得できない在留資格である点に注意が必要です。

※詳細は企業内転勤とは？取得要件と仕事内容を解説をご覧ください。

7. 外国人エンジニアの具体的な採用方法

外国人エンジニアの採用方法にはいくつかのパターンがあります。本章では、代表的な採用方法を3つに分け、それぞれの特徴を解説します。

7.1 方法1：外国人材専門の人材紹介サービス

外国人材専門の人材紹介サービス（専門エージェント）を活用する方法です。
専門エージェントを利用するメリットとして、在留資格（ビザ）手続きのサポートを受けられる点や、日本語能力・スキルレベルの事前スクリーニングを任せられる点が挙げられます。

一方で、採用が決定した際に紹介手数料が発生する点はデメリットとなります。

7.2 方法2：国内外の求人広告媒体

LinkedInやGaijinPotなど、外国人が多く登録する求人広告媒体に出稿する方法です。
これらの媒体を活用することで、国内外の幅広い外国人エンジニアにアプローチできます。

一方で、応募者のスクリーニングや在留資格（ビザ）の確認を自社で行う必要があり、工数がかかる点はデメリットとなります。

7.3 方法3：自社採用サイト・リファラル

自社の採用ページや、既存の外国人社員からの紹介（リファラル）で採用する方法です。
自社の採用チャネルを活用することで、採用コストを抑えられる点がメリットとして挙げられます。

一方で、応募者を集めるまでに時間がかかる点はデメリットとなります。

8. 採用後のミスマッチを防ぎ、定着を促すための施策

採用はゴールではなくスタートです。外国人エンジニアを採用した後は、定着に向けた具体的な施策が非常に重要となります。本章では、採用後に実施すべきサポートや環境整備について解説します。

8.1 施策1：面接時点で認識の齟齬をなくす

面接の時点で、期待する役割や評価項目、キャリアについてのビジョンを共有しておくことは非常に効果的です。これは外国人エンジニアに限った話ではありませんが、入社前に会社や業務内容をしっかり理解してもらうことで、入社後のミスマッチを防ぐことができます。

面接の場を単なる選考の機会として終わらせるのではなく、外国人エンジニアと会社側双方の認識や要望を確認し合う場として活用する工夫が重要です。

8.2 施策2：公平で透明性の高い評価制度の整備

外国人エンジニアを採用する際は、今もなお日本企業に根強く残る年功序列制や終身雇用制の気風に注意を払う必要があります。これらの制度は外国人にとって馴染みが薄く、経験や能力に応じた公正な評価が行われない場合、不信感やトラブルの原因になりかねません。

評価基準や昇進条件を明確に提示し、透明性を確保することは、外国人エンジニアの定着に欠かせないポイントです。信頼関係を築くうえでも、非常に重要な柱となります。

8.3 施策3：受け入れ体制の構築と定期的な面談

外国人エンジニアの受け入れ体制を整えるためには、言語サポート（マニュアルの翻訳や社内用語集の作成）や、メンター制度の導入など、具体的な施策が有効です。

また、言語や文化の違いによる小さな不安を解消するため、上司や人事による定期的な面談を実施し、フィードバックを受け取れる体制を整えることも重要です。

9. 外国人エンジニア採用に関するQ&A

外国人エンジニアの採用にあたり、採用担当者が抱きがちな細かな疑問を5つピックアップし、順に解消していきます。

9.1 Q1. 日本語レベルはどれくらい必要ですか？

一概には言えませんが、職務内容によって求められるレベルは異なります。
例として、開発に集中するバックエンド職であればN3程度、顧客折衝や要件定義が必要な場合はN2以上が目安とされています（参考：日本語能力試験 にほんごのうりょくしけん にはN１）。

9.2 Q2. 未経験の外国人エンジニアも採用対象になりますか？

ポテンシャル採用は可能です。ただし、その場合でも、「技術・人文知識・国際業務」ビザの学歴要件（大学などで関連分野を専攻していること）を満たしていることが、採用の前提条件になるケースが多いでしょう。

9.3 Q3. 採用に必要な書類は何ですか？

在留資格の申請では、企業側が用意する書類（雇用契約書、雇用理由書、登記事項証明書など）と、本人側が用意する書類（卒業証明書、履歴書など）があります。

9.4 Q4. ビザ申請にかかる期間と費用はどれくらいですか？

申請から許可（交付）までの標準的な審査期間は1〜3カ月程度です。採用計画を立てる際には、この期間をあらかじめ織り込んでおくことが重要です。
また、費用は申請内容や行政書士への依頼の有無によって変動します。

※詳細は在留資格・ビザとは – 海外人材タイムスをご覧ください。

9.5 Q5. 国内の留学生を採用する場合の注意点は？

現在「留学」ビザで在籍している学生を採用する場合、卒業後、入社前までに、就労可能な在留資格（「技術・人文知識・国際業務」など）への在留資格変更許可申請が必須です。

参考：在留資格「留学」 | 出入国在留管理庁

10. まとめ：外国人エンジニア採用は計画的な準備が成功の鍵

国内のIT人材が不足する中、外国人エンジニアの採用は、高度な技術力や若手人材の確保、社内の活性化、グローバル化の推進、海外展開の足掛かりといった大きなメリットがあります。

一方で、採用では在留資格の申請・届出など法的手続きへの対応が欠かせません。また、言語・文化・労働観の違いに配慮した受け入れ体制の整備や、面接での役割共有、メンター制度、定期面談などのサポート体制を計画的に構築することが、長期的な定着につながります。

こうした準備をしっかりと行うことで、外国人エンジニア採用は企業のIT人材不足解消と成長戦略の両方に貢献します。

11. 外国人エンジニアの採用・ビザ手続きなら「海外人材タイムス」へ

本記事で解説したように、外国人エンジニアの採用には専門的な知識（ビザ申請）や、受け入れ体制のノウハウが成功のポイントとなります。

「手続きが煩雑で自社だけでは不安がある」「ミスマッチなく優秀な人材を採用したい」といった企業の悩みには、「海外人材タイムス」が提供する専門サービス（人材紹介、ビザ申請サポート、受け入れコンサルティングなど）でお応えします。まずはお気軽に専門家への「無料相談」から始めてみませんか？

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