外国人を採用する際、多くの場合が書類審査を経て面接を実施するという流れになるでしょう。外国人の採用が初めてという場合、書類審査のポイントをわかりにくく感じるのではないでしょうか。

この記事では、外国人の採用に際して、書類審査ではどのようなことを重点的にチェックすればよいのか、面接をおこなう場合はどんな点を確認すればよいか、という点について説明します。

CONTENTS

1. 1. 通常と外国人雇用の書類選考の比較
2. 1-1. 在留資格の確認が必要
3. 1-2. 学歴と業務内容に関連性があることを確認する
4. 2. 外国人雇用で見るべきポイント
5. 2-1. 在留資格と在留期限
6. 2-2. 学歴や職歴
7. 2-3. 日本語のレベル
8. 3. 面接で確認すべきこと
9. 3-1. 在留カードを確認する
10. 3-2. 学歴や職歴の確認
11. 3-3. 日本語でコミュニケーションが取れるか
12. 4. まとめ

1.通常と外国人雇用の書類選考の比較

外国人採用で書類選考をおこなう場合、日本人を採用する場合と異なる点としては、下記があげられます。

• 在留資格の確認が必要
• 学歴と業務内容に関連性があることを確認する

それぞれの内容について説明します。

1-1.在留資格の確認が必要

日本人を採用する場合、在留資格を確認する必要はありませんが、外国人を採用する場合は在留資格の確認が必要となります。

在留資格とは、日本に入国する外国人に対して、定められた範囲内での活動を認める資格のことです。

もし、定められた在留資格を持っていない外国人を採用してしまうと、その企業は外国人の不法就労をうながしたとみなされ「不法就労助長罪」で罰せられることになります。

不法就労を防ぐためにも、在留資格の確認は必要です。

1-2.学歴と業務内容に関連性があることを確認する

日本人を採用する場合は、学歴と業務内容に関連性がなくても問題はありませんが、
外国人を採用する場合は、原則として学歴と業務内容に関連性があることが望ましいでしょう。

• 在留資格の申請で、外国人の採用理由を説明するため
• 学歴と業務内容に関連性があれば、業務の質が期待できるため

それぞれの内容についてくわしく説明します。

在留資格の申請で、外国人の採用理由を説明するため

企業が外国人を採用する場合、外国人の応募者に内定を出したあとに、出入国在留管理局で外国人の在留資格の申請手続きをします。そのときに、企業は出入国在留管理局に対して外国人の採用を決めた理由を説明しなければなりません。

その際、外国人の学歴と業務内容に関連性がある点を説明することがスムーズな手続きには効果的です。それにより、出入国在留管理局の担当者が説明への理解が早くなり、在留資格の取得につながります。

学歴と業務内容に関連性があれば、業務の質が期待できるため

学歴と業務内容に関連性があれば、これまでに学んだ知識を業務に活かせるため、業務の質期待が持てます。在留資格のうち、学歴と業務内容に関連性があることが望ましい在留資格の例をあげると「技術・人文知識・国際業務」があります。

特に、外国人が日本で働く場合は、これまでに学んだ知識や労働の経験を活かすことが最も効果的であり、生産性の向上にもつながります。

2.外国人雇用で見るべきポイント

外国人雇用で見るべきポイントとしては、下記があげられます。

• 在留資格と在留期限
• 学歴や職歴
• 日本語のレベル

それぞれの内容について説明します。

2-1.在留資格と在留期限

外国人を採用する場合には、在留資格と在留期限を確認します。 具体的な確認の内容は、在留資格の有無、在留資格の種類は何か、在留期限はいつまでか、という点です。

また、留学ビザを持っている留学生をアルバイトとして採用する場合には、資格外許可の有無を確認する必要があります。

外国人採用の書類審査で在留資格と在留期限を確認しなければならない理由は、不法就労を防ぐためです。

もし、不法就労が横行してしまった場合、あくまでも不法な就労であるため、雇用者は不法就労者の賃金を最低賃金よりも安くすることが多くなります。

また、不法に就労する人が増えると、在留資格を取得した外国人だけでなく、日本人の労働者が就職しにくい状態となってしまいます。

さらに、不法就労者が解雇された場合、再就職が困難となって収入が途絶えやすくなるため、外国人犯罪が起きやすくなる事態にもなりかねません。

このように、不法就労を野放しにするとさまざまなトラブルにつながる可能性が高まります。不法就労を防ぐために、書類審査の時点で在留資格を必ず確認します。

2-2.学歴や職歴

外国人を採用する場合には、学歴と職歴を確認しておきます。

その理由は、先述したとおり、学歴や職歴と企業の業務内容に関連性があれば、外国人の在留資格を取得しやすくなるためです。

学歴や職歴と企業の業務内容に関連性があれば、在留資格を取得しやすくなるだけでなく、外国人労働者にとっては学校で学んだ知識やこれまでの業務経験を生かせるため、企業にとって戦力となることでしょう。

なお、学歴や職歴と企業の業務内容に関連性がなければ、外国人が在留資格を取得できなくなる場合があるため、注意が必要です。

2-3.日本語のレベル

外国人を採用する場合は、日本語のレベルもチェックしておきます。

日本語のレベルは、日本語能力試験など日本語の試験の結果で確認できます。たとえば、履歴書に「日本語能力試験N3合格」と記載されていれば、日常的な日本語がある程度理解できると判断できます。

ただし、日本語の試験に合格して、一定水準の日本語が使えると認定されていても、実際にビジネスで日本語を使ってみると、思うようにコミュニケーションが取れない事例もあります。

そのため、面接で日本語が使えるかどうかをチェックすることも重要となります。くわしくは後述します。

3.面接で確認すべきこと

外国人を採用する場合、面接で確認すべきこととしては下記があげられます。

• 在留カードを確認する
• 学歴や職歴の確認
• 日本語でコミュニケーションが取れるか

それぞれの内容について説明します。

3-1.在留カードを確認する

日本に在留している外国人を採用する場合は、面接で在留カードを確認しておきます。

外国人がすでに在留資格を取得している場合は、職務経歴書に記載されている内容をもとに確認する方法もあります。

しかし、職務経歴書に記載されている内容はあくまでも自己申告であるため、なかには在留資格を持っていないにもかかわらず、在留資格があると記載する人がいる可能性も考えられます。

その点、面接官自身で在留カードを確認すれば、面接を受けている外国人が在留資格を取得しているかどうかが明確にわかります。

不法就労を防ぐためにも、外国人を採用する場合は在留カードを確認しましょう。

なお、初めて日本で働く外国人は、面接の時点で在留カードは発行されていないため、在留カードの確認は不要です。ただし、面接の前に、在留資格を取得できる見込みがあるかどうかをあらかじめ確認しておきましょう。

3-2.学歴や職歴の確認

面接では、学歴や職歴を確認しておきます。

先述したとおり、外国人の応募者の学歴と外国人がおこなう業務の内容は関連性が必要となります。また、これまでに他の企業で働いた経験がある場合は、学歴とともに職歴にも間違いがないかどうかを面接で確認しましょう。

3-3.日本語でコミュニケーションが取れるか

面接では外国人の応募者の日本語能力を確認します。

日本語の能力は、日本語に関する試験の結果を見ればわかりますが、実際に日本語の能力が十分にあるかどうかは、面接のときに外国人の応募者が話す内容で判断すると、より確実となります。

特にチェックしておきたいことは、外国人の応募者が日本語でコミュニケーションを十分に取れるかどうか、という点です。

日本語の試験が良好であったとしても、場合によっては、面接官が話している内容が理解できず、コミュニケーションが成立しにくくなることも考えられます。

日頃の業務においては、コミュニケーションが重要となります。面接で、お互いに意思疎通が図れるかどうかも確認しておきましょう。

4.まとめ

外国人を採用する場合は、書類審査が重要な位置づけとなります。確認しておきたい内容は、在留資格や在留期限、学歴や職歴、日本語のレベルです。

特に、在留資格の確認が不十分であると、不法就労につながる可能性があり、外国人を採用した企業側も罪に問われる場合があります。

また、労働の質が高い外国人を採用するために、学歴や職歴、日本語のレベルを確認しておきます。学歴や職歴が会社の業務と関連性があり、日本語でのコミュニケーションが十分に取れれば、企業の戦力として期待できることでしょう。

外国人の採用を成功させるためには、書類審査に重点を置くことがポイントとなります。