元入管職員の女性社労士がお届けする
～タイムス大学 外国人雇用のいろは講座12～

先生：今日は、「外国人採用と在留資格」について勉強してみましょう。
人手不足に悩む企業が増える中、外国人材に目を向ける会社も年々増えています。でも、採用の前に知っておきたいのが「在留資格」の基本です。

生徒：在留資格って、なんだか難しそうなイメージです。業種によって違うんですか？

先生：そうなんです。「何の仕事をしてもらうか」によって、必要な在留資格は異なります。たとえば、介護と飲食、製造業ではそれぞれ別の在留資格が必要になるんですよ。

生徒：じゃあ、まずは「うちの会社で、どんな仕事をしてもらいたいか」をはっきりさせる必要があるんですね。

先生：その通りです。仕事内容に合った在留資格を選ぶことが、外国人雇用の第一歩になります。

業種別「在留資格」ざっくりマスター！

先生：それでは、業種ごとに代表的な在留資格を見ていきましょう。

1. 建設業・製造業で働く場合

先生：この分野で活躍しているのが「技能実習」や「特定技能」という資格です。

　　●　技能実習：母国に日本の技術を持ち帰ることが目的。
　　●　特定技能1号・2号：即戦力の人材。特に2号は長期在留・家族帯同も可能です。

生徒：じゃあ、長く働いてもらいたいなら「特定技能2号」を目指すのがいいんですね！

2. 飲食店・ホテルでの接客・調理

先生：この分野でも「特定技能1号」がメインです。特定の試験に合格した人が対象なので、現場ですぐに力を発揮できます。

生徒：カレーやタイ料理の専門料理人を雇いたい場合は？

先生：それなら「技能」という在留資格ですね。母国の料理に特化したベテラン料理人が対象です。

3. 介護業界での勤務

先生：この分野では、スキルに応じて3つの在留資格があります。

　　●　技能実習（これから学ぶ人）
　　●　特定技能1号（即戦力）
　　●　介護（国家資格を取得した人）

特に「介護」の資格を持つ方は、長期雇用やキャリア形成も可能になります。

4. オフィス業務・デスクワーク

先生：人事、経理、企画、通訳・翻訳などでは「技術・人文知識・国際業務」が代表的です。

生徒：大学を卒業していないとダメなんですよね？

先生：そうですね。学歴（または実務経験）と仕事内容の関連性が審査のポイントになります。

5. 職種に制限のない人材も

先生：「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」といった、身分に基づく在留資格を持っている人は、基本的に職種の制限がありません。アルバイト希望の留学生も、「資格外活動許可」があれば週28時間まで働けます。

生徒：つまり、在留資格によって「できる仕事」と「できない仕事」があるってことですね。

先生：そういうことです。仕事内容と資格が合っていないと、不法就労になってしまうリスクもありますから、慎重に確認することが大切です。

採用する前に「働く環境の整備」も忘れずに

生徒：在留資格がマッチしていたら、あとは採用するだけでいいんですか？

先生：実は、もう一歩大切なステップがあります。それは、「採用した後も、安心して働ける環境か？」を確認することです。たとえば以下のようなことに注意してください。

　　●　技能実習で来た方に、本来と違う仕事をさせていないか？
　　●　特定技能の方に、日本人と同等の条件でお給料を払っているか？
　　●　就業規則や福利厚生が、全社員に公平に適用されているか？

こうしたポイントをクリアすることで、トラブルの予防にもつながります。

生徒：なるほど。制度の理解だけじゃなくて、「相手への思いやり」も大切なんですね。

先生：その通りです。制度と人への配慮、どちらも欠かせないのが外国人雇用の基本なんです。

今日の授業のまとめ

●　外国人を採用するには、「仕事内容に合った在留資格」が必要。
　　在留資格によって、働ける業種や仕事内容が異なる。

●　代表的な在留資格
　　建設・製造：技能実習／特定技能
　　飲食・宿泊：特定技能／技能（料理人）
　　介護：技能実習／特定技能／介護
　　オフィスワーク：技術・人文知識・国際業務
　　制限なし：永住者・定住者など

●　採用後も、「就労内容が適正か」「待遇に不公平がないか」をチェックしよう。
　　制度の理解＋思いやりが、安心雇用のカギ！
　　
「在留資格って難しそう…」と思われがちですが、業種ごとに整理して考えるとずっと分かりやすくなります。一歩ずつ丁寧に進めれば、外国人採用は決して難しいことではありません。まずは制度を知ること。そして「人」を知ること。これが、成功の第一歩ですよ。