元入管職員の女性社労士がお届けする
～タイムス大学 外国人雇用のいろは講座11～

先生：今日は、「経営・管理ビザ」――いわゆる起業ビザの新ルールについて一緒に学びましょう。2025年10月16日から、外国人が日本で起業するための在留資格「経営・管理」の基準が大きく変わります。

生徒：えっ、起業のルールが変わるんですか？

先生：はい、特に注目されているのが「資本金要件」の引き上げです。これまでは500万円以上でしたが、新ルールでは3,000万円以上が求められるようになります。

生徒：3,000万円！？　かなりハードルが上がる印象ですね…。

先生：たしかに、数字だけを見るとそう感じるかもしれません。ただし、これは“日本で本気でビジネスをしたい人”に向けて、より実態重視の制度に変わったとも言えます。

なぜ今、制度が変わるのか？

先生：今回の見直しには、大きく2つの背景があります。

背景①　諸外国の制度に近づけるため
先生：たとえば、韓国の「貿易経営ビザ」では約3,000万円が基準、アメリカの投資家ビザでも1,500万〜3,000万円が一般的です。これまで日本は「500万円」という比較的低い水準だったため、形だけの申請も一部で見られるようになってしまったんです。

背景②　“実態のあるビジネス”かどうかが重視されるように
先生：実際に入管では、「本当にその事業は実現可能なのか？」「事業所はあるのか？」といった実態を確認します。

生徒：つまり、「書類だけ整っていても、ちゃんとした経営ができていなければ通らない」ってことですね。

先生：そのとおり。今後は、“経営者としての覚悟と準備があるか”がより問われるようになります。

これから必要になる4つの新要件

先生：資本金の引き上げ以外にも、新たに求められる要件が３つあります。しっかり押さえておきましょう。

① 日本語能力の要件（N2レベル相当）
先生：本人、または雇用する常勤職員のどちらかが、日本語能力試験N2レベル相当の語学力を持っている必要があります。

生徒：経営者が必ずしも話せなくてもいいんですね？

先生：そう。「日本語でのやり取りを担える体制があるか」がポイントです。

これから起業するなら、今できる準備は？

先生：これから「経営・管理」ビザでの起業を目指す方は、次のような点に注目しましょう。

◎ 実現可能な事業計画と資金計画を練る

専門家のサポートを受けながら、説得力のある事業計画を用意しましょう。

◎ 日本語ができる人材とのネットワーク構築

経営を補佐してくれる常勤スタッフや、パートナー企業との連携がカギになります。

◎ 自分の経歴や学歴を整理しておく

経営経験や学位の証明書類は、申請時の重要な材料になります。

今日の授業のまとめ

●　2025年10月16日から、起業ビザの要件が大幅に変更される。
　　資本金要件が500万円 → 3,000万円へ。

●　4つの新要件に注意！
　　日本語能力（N2相当）／常勤職員の雇用義務化／経営者の経験や学歴／専門家による事業計画確認

●　今できる準備が未来の在留に直結する。
　　実現性の高い事業計画、人材体制、自己経歴の整理がカギ。

●　経過措置は2028年10月まで。
　　→ 現在の在留者も、将来に備えて対応が必要。

今回のルール変更はこれから日本で起業したい人にとっては、大きな転換点になります。制度内容の変更はありますが、きちんと準備をすれば、より信頼される経営環境が整うとも言えます。焦らず、正確な情報と専門家のサポートを活用して、ステップを踏んでいきましょう。