特定技能の手続きが簡素化—企業の報告義務を年1回に、面談はオンラインも可能に
2025.03.18
出入国在留管理庁は、2025年4月から「特定技能」の手続きを簡素化します。これにより、受け入れ企業の報告義務が年4回から年1回に減少し、原則対面だった外国人との面談がオンラインでも認められるようになります。この変更は、企業からの負担が大きすぎるとの不満を受けた措置です。
「特定技能」は人手不足が深刻な業種において外国人労働者を受け入れるための制度で、現在約26万人が働いています。企業や支援機関は、従来、3か月ごとの報告義務を課せられていましたが、4月からは年1回の報告に変更され、問題が発生した場合のみ追加報告が求められます。また、面談についてはコロナ禍で一時的に認められたオンライン面談が今後は常に許可されるとのことです。
この手続きの簡素化により、企業側は負担軽減が期待されますが、オンライン面談による外国人労働者の状況把握の難しさも懸念されています。弁護士は、企業がさらに外国人労働者への支援を強化する必要があると指摘しています。
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