インドネシアにて、日本の宿泊業界の人材確保を狙ったイベントが開催。イベントには、日本各地にある30の旅館やホテルの関係者がブースを設置し、日本で働くことを希望しているインドネシアの若者からの質問に対応しました。

日本政府観光局によると、2024年の3月から5月までの3カ月間連続で、来日する外国人旅行者が300万人を超えています。また、宿泊業界では新型コロナの感染拡大によるスタッフの離職数が大きく、接客・清掃などを行う人材が不足しているため、特定技能などでの外国人材の獲得を希望しているとのことです。

こうした中、インドネシア都市ジャカルタにて2024年7月2日と3日の2日間、日本の宿泊業界の人材確保のためのイベントが開催。日本で働きたいインドネシアの若者からは、「料理ができないと採用されないか」など具体的な質問がありました。

現地インドネシアの男性（26）は、「給与面や規律を重んじる仕事ぶりといった面で、多くの人が日本で働くことに魅力を感じています」とコメント。インドネシア政府の担当者は、「インドネシアは人口ボーナス期に入っており、高齢化が進む日本にとって大きな可能性があります。若い世代が日本で働くことができるよう、促していきたい」と話しました。

これを受けて、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の会長、井上善博氏は、「日本では観光が成長産業だと思うので、インドネシアの若い世代を中心に多くの人に働いていただきたい」と発信しました。