名古屋管理局の事案を踏まえて

出入国在留管理庁は令和3年12月21日、「改善策の取組状況」及び「現行入管法上の問題点」についてレポートを発表しました。名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案を受けて問題点を提起したものです。

取組の実施状況と改善策

「改善策の取組状況」では、名古屋局における組織・運用改革、被収容者の体調を把握するための通訳などの活用、各官署の実施状況点検や再発防止の際徹底などの取組が行われています。

具体的には、非常勤医師を1名から4名に増員し、通訳を手配。間に合わない場合は翻訳機を活用するなど、柔軟に対応できる体制を整えています。また、緊急対応のマニュアル作成、「出入国在留管理の使命と心得（仮称）」の策定なども行う予定です。

ほかにも、被収容者に対する健康診断の迅速化やDV事案に関わる措置要領の改正なども行われています。

状況の認識と問題の洗い出し

「現行入管法上の問題点」の問題点については、入国者、在留者や不法残留の現状などを把握しながら、在来外国人の申請者の増加、撤去強制手続きの問題点、送還を妨げる法の不備、送還受け入れ拒否国への対応などの課題を洗い出しています。

現在、来日外国人は3000万人以上、在留外国人も約300万人に迫る人数となっています。同庁は、日本人と外国人が安心できる共生社会の実現のため、不法残留者ゼロを目指す取組を行っています。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

出入国在留管理庁のプレスリリースhttps://www.moj.go.jp/isa/publications/press/05_00015.html