みなさん、こんにちは。教えてタイムスくんのコーナーです。

今後は“クスっと笑える”記事や“なるほど〜”な記事も掲出していくつもりなので「教えてタイムスくん」を今後ともご贔屓にいただけますよう何卒お願い申し上げます。

CONTENTS

• 1. 外国人労働者が、過去最多の257万人で過去最多を更新中！
  
• 2. 2028年度末までに「最大123万1900人の外国人労働者を受け入れる」上限案
  
• 3. 実は、働く人は増えている！「労働力人口」とは？
• 4. 「労働力人口は増えてるのに人手不足」の実態とは？
• 5. 「安価な労働力が必要なだけでしょ？」という疑念とその裏にある現実
• 6. 外国人を雇うと助成金が出るって本当？（支援制度まとめ）
• 7. 「移民」と呼びたくない日本と、世界のリアルな定義
• 8. 日本は移民大国なのか？総まとめ

 

1. 外国人労働者が、過去最多の257万人で過去最多を更新中！

厚生労働省が2026（令和8）年1月30日に発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年 10月末時点）によると、日本で働く外国人の数は、257万1,037人に到達しました。 

届出が義務化された平成19年以来、ずっと過去最多を更新し続けているようですねえ。「もう日本は外国人なしでは回らない」というのが、数字でもハッキリ証明されたといっても過言じゃない！そんな状況です。

国別人数（割合）どこの国から来ているの？（トップ5）

世界中からたくさんの仲間が集まっていますが、特に勢いがあるのはこちらの国々。

　　1.　ベトナム ：60.6万人（全体の23.6%）

　　2.　中国 ：43.2万人（16.8%）

　　3.　フィリピン：26.1万人（10.1%）

　　4.　ネパール：18.9万人（7.4%）

　　5. インドネシア：17.8万人（6.9%）

4位のネパールの伸び率がすごいらしいのと、5位のインドネシアは前年比約48と大爆発してるのがトピックスかな。

産業別推移（割合）どこで働いているの？

　　●　製造業（工場など）：24.7%

　　●　卸売業・小売業：13.3%

　　●　宿泊業・飲食サービス業：12.4%

　　●　医療・福祉（介護など）：5.7%

製造業が堂々の1位で「ものづくり日本」の土台を支えてくれているようですね。医療・福祉（介護）の現場は伸び率高め。

また、事業所の規模を見てみると、意外にも「30人未満」の小さな事業所で働く外国人が全体の35.6%にものぼるみたい。大企業だけでなく、街の小さなお店や工場でも「多国籍チーム」が当たり前になっているということなんですね。

どんなビザ（在留資格）で働いているの？

　　●　「専門的・技術的分野」：約86.5万人（前年比20.4%増）

　　●　「技能実習」：約49.9万人（前年比6.1%増）

　　●　「特定技能」：約25.2万人（前年比45.8%増）

ITエンジニアや高度なスキルを持つプロたちが急増中なのと、一時期の爆発的な伸びは落ち着いたけど着実に増加中の技能実習。そして即戦力として期待される特定技能は、伸び率がハンパない。

どこに住んでいるの？（都道府県ランキング）

　1. 　東京都：約61万人

　2.　愛知県：約21万人

　3.　大阪府：約17万人

東京は全体の約4分の1の外国人労働者が集まる地域。製造業のメッカである愛知や民泊が盛んな大阪は納得の結果かも。

でも！！

実は、伸び率だけで見ると、地方でも外国人雇用がどんどん進んでいるのが今の日本の特徴なんです。いまや外国人労働者は“一時的な助っ人”ではなく、日本の製造・IT・サービス・介護を支える“レギュラーメンバー”。特に、インドネシアなどの新興勢力や、特定技能という「即戦力ビザ」での入国がトレンドに！

2. 2028年度末までに「最大123万1900人の外国人労働者を受け入れる」上限案

「外国人労働者が257万人もいてくれてるのに、それを123万人に減らしちゃうの！？」

って不安に思っている人がいたら、まずはゆっくり深呼吸！この2つの数字は、実は“見ている範囲”が全然違うんです。

「257万人」は、日本で働く外国人の「オールスター総数」

先ほどの統計で出てきた「257万人」は、日本ですでに働いている外国人労働者の全カテゴリーを合わせた数。たとえば、永住者や日本人の配偶者、留学生のアルバイト、技能実習生など、すべての働く外国人をひっくるめた、いわば“日本で働く外国人全員”を指しています。

「123万人」は、新しい制度（育成就労）の「受入枠（上限）」

一方、法務省（出入国在留管理庁）やSNSなどで見かける「123万人」という数字。これは「特定技能」という特定の在留資格で受け入れることができる「5年間の上限値」のこと。つまり、257万人全員に関わる話ではなく「特定の分野で働く人たちの受け入れ枠を、今後5年間でこれくらいに設定しますよ」という、未来に向けたキャパシティの設定なんですね。

よって、約123万人という数字は、特定技能外国人・育成就労外国人の在留者数の総計の受入れ見込数であって、現在の在留者数に加えて受け入れる数ではありません。

 「257万人」VS「123万人」論争まとめ

「へえ〜、そうなんだ（わかったような、わからなかったような…）」

これがリアルな声かもしれません。あまり聞き馴染みのない内容だと思うので、もう少しわかりやすく解説してみましょう。

123万人という数字は、政府（入管庁）が2026年（令和8年）1月に閣議決定した「育成就労」と「特定技能」という2つの制度における受け入れ上限数。

　　●　123万人：2028年度末（令和10年度末）までの5年間で「この人数までは受け入れても良い」という定員（枠）

　　●　計算式：（各分野の必要人数）－（国内人材の確保）－（生産性向上による削減分）　

　　●内訳：

　　　　○　特定技能： 約80.5万人
　　　　○　育成就労： 約42.6万人　　
　　　　○　合計：約123万人

では、「257万人」VS「123万人」この2つの数字を並べて整理してみよう！

項目	257万1,037人	123万1,900人
性質	「現在の実績（結果）」	「今後の受け入れ上限（定員）」
発表機関	厚生労働省	出入国在留管理庁（政府）
対象範囲	日本で働く外国人全員（専門職、永住者、留学生バイト等すべて）	「育成就労」と「特定技能」のみ
意味合い	2025年10月末時点で実際に働いている人数。	2028年度末までに、この2つの資格で受け入れる最大人数。

どう？スッキリした？

それから、他の在留資格や数字（人数）と、ごっちゃになってる人もいるっぽいので「今後3年間の在留外国人入国推定人数」をざっとまとめると

●　育成就労＋特定技能→123.2万人

●　技人国ビザ→13万人

●　留学生→18万人

●　特定活動→6万人

●　家族滞在、ほか→24万人

合計184.2万人

※特定技能2号取得で家族帯同可能となれば総数は不明

こんな感じ。

結論：減らすわけじゃない、むしろ「拡大」

最後にここが大事なポイント。

「123万人」という数字は、これまでの受入枠（前回の設定は約34.5万人）から大幅に引き上げられた数字です。

× 257万人いる労働者を123万人に縮小

◯人手不足を解消するために、特定技能というルートで受け入れる人数を、さらに最大123万人まで増やせるよう準備

つまり、現状の257万人という数を削るどころか「もっと多くの外国人のみなさんに活躍してもらえるよう、受け入れの器を大きくした」というのがこの数字の正体なんです。

なーんだ、良かった。ホッと一安心。

3. 実は、働く人は増えている！「労働力人口」とは？

ところで、外国人労働者受け入れの論拠として挙げられる「少子高齢化で働く人がいなくなっちゃう」という人手不足の問題。まさに刷り込み教育的に見聞きしてきたこの話って、一体どこまで本当なのかな…。

これ、実はある種の“切り取り”じゃないかって言われてるの、知ってますか？なぜなら

今、日本で働く人は着実に増えているんです！

以下、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果に基づいた論拠を提示しますね。

ついに労働力人口が6,957万人に！2年連続でプラス更新

2024年の労働力人口（働いている人＋仕事を探している人）は、前年より32万人増えて6,957万人になりました。これで2年連続の増加！グラフを見てみると、コロナ禍で一度落ち込んだ時期もありましたが、そこからV字回復して、右肩上がりのトレンドに戻っているみたい。

女子パワーが全開！増加の主役は女性たち

この「32万人増」の内訳をのぞいてみると、実に面白いことがわかります。

　●　男性： 3,800万人（1万人の微減）

　●　女性： 3,157万人（33万人の大幅増！？）

なんと！

全体の伸びを女性がグイグイ引っ張っているんです。女性の社会進出（子育てではなく仕事を選ぶetc.）の功罪はあるとしても、女性は強い。スゴい。

シニアも現役！「生涯現役」が当たり前に？

65歳以上のシニア層もパワフルです。65歳以上の労働力人口は946万人に達し、前年より16万人増えました。「定年後も社会とつながりたい」「スキルを生かしたい」というアクティブなシニアが増えているのも、日本の労働力を支える大きなパワーに。

労働力人口比率は「4年連続」で上昇中！

15歳以上の人口のうち、どれくらいの人が働く意欲を持っているかを示す「労働力人口比率」は63.3％。前年より0.4ポイント上がり、これで4年連続の上昇です。現役世代（15〜64歳）に限ってみると、その比率はなんと81.5％！5人中4人以上が労働市場に参加しているという、過去にないほどの「みんなで働く時代」に突入しています。

「働かないとやってけない（生活できない）」という人も含むのでしょうから、あまり手放しでは喜べませんが、それでも“働きたい人は増えてる”という証ですね。

4.「労働力人口は増えてるのに人手不足」の実態とは？

「ってことは、どういうこと？労働力人口が増えているなら、人手不足なんて嘘じゃないの？」と思うかもしれませんが、実は「仕事の需要」が「働く人の供給」を上回っているのが今の日本の現状なんです…。

「有効求人倍率」は、ずっと1倍を超えている

厚生労働省の統計によると、有効求人倍率（仕事を探している人1人に対して、何件の求人があるか）は、2024年も1.3倍程度という高い水準で推移中。特に「建設業」「運輸業」「医療・福祉」などの業界（分野）では、求人倍率が極めて高く、「募集をかけても人が来ない」という状況が数字で出ています。

「人手不足感」は、コロナ前を超えて過去最高レベル

『労働経済白書（令和6年版）』では、企業がどれくらい人手不足を感じているかを示す指標（雇用人員判断DI）が、コロナ禍の前よりもさらに悪化（不足感が強まっている）していると指摘されています。残念ながら人手不足関連の倒産が、調査開始以来で過去最多を記録（2023〜2024年）し、特に中小企業では、正社員が足りないと感じている企業が5割以上にものぼっています。

ただし、欠員率（本来必要な労働者数に対してどれだけ空席（未充足）があるか）は上昇傾向ではあるものの、過去の局面と比較して低く、その伸びも緩やかという厚生労働省「求人等実態調査報告」「雇用同行調査」もあるようす。

問題は、全産業を平均した欠員率はおおむね3.0%〜3.5%前後で推移していますが、業種別に見ると7％を超える業種（宿泊業・飲食サービス業）があり、やはり特定の業界（分野）において人手不足の実態があるところ。

企業のホンネ「非正規雇用が増え、正社員が減る」カラクリ

続いて少し話は逸れますが、雇用の内情を探ってみたいと思います。

一口に雇用と言うけれど……企業としては、消費税の対象外（非課税）となる正社員を雇用するより、派遣社員など外注費（課税対象）として計上できる人員を雇用したほうが人件費を安く抑えられるという本音があるんですね。また、派遣社員などの非正規雇用は税制上のメリットだけでなく、雇用全体の調整弁としてのメリットが非常に大きいのも事実…。

「正社員として安定的に働きたい」と思っても、求人を見ると「派遣・アルバイト・フリーランス」ばかりで（泣）。

こうした実態は、時に問題視されつつも20年以上もメスが入らぬまま、「仕事の需要」と「働く人の供給」のミスマッチの原因の一つとなっているようです。

総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果の概要」によれば全雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、34.3%（2,124万人）で約3分の1の人が、非正規社員として働いています。この中で「正社員として働きたい人」「年収の壁がなければもっと働ける人」などを活用できる仕組みにしてくれるといいんですけどねー。

「労働時間の短縮」が人手不足に拍車  ー働き方改革の負の側面

「働き方改革」は、「これ以上、もう働けないよ」という人にとってはありがたいものでしたが「もっと働きたい（働けるのに）な」という人にとっては、諸手を挙げて喜べないという実態があります。

なぜなら、1人あたりの労働時間が短くなったことで、同じ仕事量をこなすために今まで以上の人数が必要になったから。

そうした実情が顕著なのは物流業界で、いわゆる「2024年問題」（物流・建設業の残業規制）により、今まで1人で運べていたものが運べなくなるなど、物流量が増大する中、物理的な「人手」の必要数が跳ね上がるという課題が浮き彫りに。

ほかにも、前述したような、いわゆる「年収の壁」で働きたくても働けない人が増えているなんて話題もよく聞きますよね。現に、非正規労働者のうち約3割以上もの人が“手取りが減るのを避けるため”に就業時間を調整している現状があるみたい…。

政府調査では、これらの問題も人手不足の要因の一つとしています。んー？なんだかさっきから調査結果は出てるのに対策はどうなってるの？って、そんな気持ちになってきました（汗）。

「労働力人口は増えてるのに人手不足」の実態：まとめ

これまでの内容を整理してみましょう。今、現場で何が起きてるかというと

　　　●　「やりたい仕事」のミスマッチ：事務職を希望する人は多いのに、実際の求人は建設・介護などの「現場」に集中。企業と求職者のスキルのズレも深刻。正社員として働きたいのに、派遣社員の求人が多いという仕組み上の問題も。

　　　●　「条件が良い業界」への偏り：飲食や物流などは、他と比べて「給料が低め」「休みが不規則」になりがち。他にも2024年問題で労働規制が厳しくなり、これまで通りの条件では人が集まらなくなっている（特に物流・運送業界）。

　　　●　「若者の取り合い」に負けている：ただでさえ若手が減る中、みんな大企業やIT系に流れてしまい、地方の中小企業は「応募すら来ない」という二極化が起きている。

要するに「働きたい！——ただし、給料が良くて、体力勝負じゃなくて、休みの融通がきく…そんな仕事がいいな」って感じでしょうか。まあ、たしかにね。それは誰しもが望む「働き方」だから…正直、なんとも言えません。

5. 「安価な労働力が必要なだけでしょ？」という疑念とその裏にある現実

でもさ、冷静に考えてみて。「給料が高ければキツい仕事でもやるよ」という人も中にはいるはずじゃない？

そう、何を基準に働く・働かないを決めるのかは人それぞれ。だから「給料」を最優先事項に据える人だって、大勢いるでしょう。そうした肌感から「給料を上げれば人は集まるはず。人が来ないのは給料が低いからだ」という指摘があるのも事実で、これは経済学の基本（需要と供給）からすれば正論。

だとすれば、それすらもなかなか進まない現実があるってことですね！？

企業も資金不足で仕事の機械・AI化ができない（中小企業あるある）

内閣府の資料（『日本経済 2019-2020』など）では、日本の人手不足が「労働生産性の低さ」とセットで議論されています。

多くの現場で「今のやり方のまま、とにかく人数を揃えたい」という目の前の需要が先行しており、効率化（DXや機械化）への投資が進まないようで。とはいえ、資金繰りが厳しい中小企業が設備投資をするなんてそんな簡単な話ではありません。

ましてや

「赤字でも納税しなければならない消費税の問題」

「その消費税が大企業への輸出還付金となっている制度上の問題」

など、中小企業にとっては苦しい事情がなかなか解消されず、賃上げすら難しい実情が。

こういったところに手当てが出れば、そもそも「人」が要らなくなり（人手不足の緩和・解消）、産業全体の効率化、生産性アップも叶うと思うんですけどね。違います？

「上げたくても上げられない」価格転嫁の壁

厚生労働省の分析によると、特に「医療・介護・福祉」や「建設」「運輸」などの業界（分野）で人手不足が深刻なんですが、ここには共通点があります。

　　　●　公定価格の壁：介護報酬や診療報酬など、国がサービス価格を決めている分野では、企業が勝手に値上げして賃金に回すことができない。

　　　●　取引価格の壁：下請け構造が強い業界では、原材料費や光熱費が上がっても、発注元（親会社）への価格転嫁が難しく、「賃上げの原資（元手）」が確保できない状況にある。

まさに「上げたくても上げられない」壁。いやー、壁ありすぎじゃん？もうちょっと企業にも働く私たちにも優しい制度設計にしてほしいよね。

「給料が上がれば日本人は戻ってくるのか論争」についても整理

冒頭に述べた「給料を上げれば人は集まるはず。人が来ないのは給料が低いからだ」という論争。「給料が高けりゃ“どんな”仕事でもやるさ！」ってのは言い過ぎだとしても、それぞれの主張を聞いてみましょう。

「給料が上がれば日本人は戻ってくる」派の主張

　　　●　賃金と有効求人倍率の相関「令和5年版労働経済の分析（厚生労働省）」などでは、賃金が高い業種ほど充足率が高い傾向が示されている。実際、建設業や運送業でも、大手企業が先行して大幅なベースアップを行った結果、「新卒採用の応募数が数倍になった」という個別の成功事例が複数報告されている。

　　　●　Doda（パーソルキャリア株式会社）による転職理由の本音ランキングでは、転職理由の1位は「給与が低い・昇給が見込めない」という調査結果が出ており、男女問わず20 代〜50代の働く意識として、給与面への関心が高いことがわかる。

「給料を上げても日本人は戻ってこない」派の論拠

　　　●　内閣府の「日本経済2023」等によれば、若年層の「身体的負荷の高い仕事や休みが不定期な仕事を避ける」傾向が強まっていることが指摘されている。

　　　●　絶対的な「現役世代」の減少により、全業種で椅子取りゲームをしている状態なので、ある業界が給料を上げて日本人労働者を集めたとしても、それは「他の業界から労働者を奪っただけ」という構図になるのでは、との指摘がある。

　　　●　リクルート（株式会社リクルートキャリア）による転職決定者に聞く入社の決め手によれば、「年収」や「会社の規模・知名度」より「キャリアや成⻑への期待」を重視する傾向にあるというアンケート結果がでており、現在よりも将来を見据えた働き方を希望していることがわかる。

ふむふむ。現代は「仕事を選ぶ」時代となりましたよねー。

昨今の大学進学率をみても、より良い就職を見据えていることは明白ですし、「キャリアアップ・成長への期待」が引いては昇給につながるという希望的観測が含まれていることは否めません。

そして、特に多くの中小企業において賃上げできない現状は、日本人労働者雇用の足かせになっているという視点は、否が応でも直視せねばならない現実なのではないでしょうか。

6. 外国人を雇うと助成金が出るって本当？（支援制度まとめ）

話はまた少し変わっちゃうけど

「外国人受け入れにより、助成金がもらえる」ってホントなの？

そんな噂が飛び交う今日この頃。

結論から言うと、「外国人を雇うだけでOK」という単純な補助金はありません。しかし、「職場環境を整えたり、教育したりする」ことに対して、国から手厚いサポートが出るようになっています。主な制度をパッと見でわかる表にまとめてみますね。

外国人雇用に関連する主な助成金・支援リスト

制度名（助成金名）	どんな時にもらえる？（主な目的）	ここがポイント！
人材確保等支援助成金（外国人雇用管理制度助成コース）	外国人特有の事情に配慮した「就業規則」の整備や、雇用管理の改善を行った場合	就業規則の翻訳や、通訳の手配費用などが対象に
人材開発支援助成金（各コース）	外国人従業員に対して、仕事に必要なスキルアップ研修や日本語教育を行った場合	研修費用のほか、訓練期間中の賃金の一部もサポートされる
特定技能雇用促進助成金（自治体独自など）	「特定技能」の外国人を雇い入れたり、登録支援機関への委託費を支払う場合	※国ではなく、一部の都道府県や市区町村が独自に実施しているケースが多い
キャリアアップ助成金	期間の定めがある外国人労働者を正社員に登用した場合	日本人・外国人関係なく、非正規から正社員へのステップアップを支援

知っておきたい「補助金」のウソ・ホント

表を見てわかる通り、国が支援しているのは単なる労働力の確保ではなく、「外国人が日本で長く、安心して働ける環境づくり」。

また、ときどき「外国人雇用ばかり〜」などという論調を耳にすることがありますが、そんなことはありません。日本人の雇用にもざっとこれだけの助成金が準備されてるんですからね！ちょっと見てみましょう。

制度名	どんな時にもらえる？（主な目的）	助成額の目安（中小企業の場合）
人材開発支援助成金（リスキリング等）	社員にITや最新技術の研修を受けさせたり、学び直しをさせた時	経費の 最大75% ＋ 訓練中の賃金助成
特定求職者雇用開発助成金	高齢者、障害者、母子家庭の母など、就職が難しい人を雇った時	1人あたり 60万〜240万円
中途採用等支援助成金	45歳以上の採用や、地方移住（UIJターン）での採用を増やした時	1事業所あたり 50万〜100万円
トライアル雇用助成金	未経験者を「まず3ヶ月お試し」で雇い、適性を見極める時	1人あたり 月額4万円 (最大3ヶ月)
65歳超雇用推進助成金	定年の引き上げや、シニアが働きやすい制度を導入した時	内容により 15万〜160万円
両立支援等助成金	育休を取りやすくしたり、育休中の代替要員を確保した時	1人あたり 数十万〜100万円以上

ちなみに、助成金をもらうためには、「ハローワークへの届け出」を適切に行っていることや、労働法を守っていることが絶対条件です。申請すれば誰でも（どんな企業にも）補助が出るって話じゃありません！

7. 「移民」と呼びたくない日本と、世界のリアルな定義

ようやく今回のテーマの本丸に辿り着きました。序章が死ぬほど長すぎて長すぎて。すみません（笑）。

日本ではよく「日本は移民政策をとらない」なんて言われますが、実はこれ、世界標準の物差しで見るとちょっとおかしなことになっているんです。

今日は最後に、この重要な指摘を整理してみたいと思います。

移民の定義：世界のルール（国連・IOM）

世界的なスタンダードな解釈では、移民を「理由」や「在留資格」で区別しません。

　　　●　国際移住機関（IOM）の定義：「本来の居住地を離れて、国境を越えるか国内で移動する人（一時的か恒久的かを問わない）」つまり、引っ越した人はみんな「移民（Migrant）」という広い捉え方です。

　　　●　国連（統計目的）の定義：さらに具体的に、滞在期間で呼び方を変えるのが一般的です。

• • 長期移民（Long-term migrant）

居住国を12か月（1年）以上変更した人。

　　　●　短期移民（Short-term migrant）

3か月以上12か月未満の滞在者。

ポイントは、世界基準では、「1年以上住んでいれば、留学生も、企業の駐在員も、技能実習生も、みんな立派な移民」としてカウントされるんですねー。

日本政府による独自定義

一方で、日本政府（2016年の特命委員会など）では「移民」という言葉に非常に慎重で、彼らが提示した独自の解釈は以下。

　　　●　日本版「移民」の定義：「国家の維持のために、期間を設けず、家族も一緒に、一定規模の外国人を受け入れること」

つまり「最初から期限を決めずに、家族も連れてずっと住んでいいよ！」という制度にしない限り、それは移民ではないという理屈です。

「移民」という言葉が持つ「定住・永住」のイメージに対して、「あくまで期限付きの労働者（ゲストワーカー）として受け入れているだけだから、移民ではない」というロジックでちょっと強引に整理したわけです。

で？ —結局「実質的な移民」がどのくらいいるのか教えて

この言葉の壁を取り払って、世界定義（12か月以上の滞在）に照らし合わせカウントしてみましょう。

直近の統計（令和7年/2025年時点）をベースに整理すると…

　　　●　在留外国人の総数：約396万人（過去最高）

　　　●　内訳（実質的な移民に近い層）：

　　　　○　永住者： 約92万人（完全に定住）

　　　　○　身分に基づく資格（配偶者等）： 約65万人

　　　　○　特定技能・専門職： 約80〜100万人（更新すれば長期滞在可能）

短期の観光客を除き、日本に住民票を置いて1年以上生活している「中長期在留者」は、現在約370万人以上にのぼります。

結論：日本はすでに（隠れ）移民大国

日本の移民の割合を計算してみよう！

　　　●　日本の総人口： 約1億2,380万人（令和7年推計）
　　　●　実質的な移民数（中長期在留者）：約380万〜390万人（令和7年予測値）※短期滞在者を除いた、住民票を持つ外国人の数。

396万人÷1億2,380万人×100 = 3.198…

つまり、移民の割合は約3.2％！

移民の割合「3.2%」をどう見るべきか？

「3%」という数字は、世界的に見ると決して高くはありません。しかし、以下の3つのポイントを考えると、今の日本がいかに激変しているかがわかります。

1. 伸び率がエグい！

20年前（2005年ごろ）の日本の外国人比率は約1.5%程度でした。つまり、この短期間で割合が倍増しているんです。特に都市部の市区町村ではすでに10%を超えている地域も。

「外国人比率が高い主な自治体（2025-2026年最新）」

　●　群馬県 大泉町（約20.5%）：日本で最も比率が高い町。製造業に従事する南米系（ブラジル等）のコミュニティが長年定着する地域。

　●　北海道 倶知安町（約18.0%）：ニセコエリアの拡大に伴い、観光・リゾート関連の外国人労働者が急増。

　●　長野県 川上村（約12.5%）：農業（レタス栽培）を支える技能実習生が多く、基幹産業に不可欠な存在に。

　●　東京都 新宿区（約11.0%）：23区で最も高く、留学生やサービス業従事者など、国籍も背景も多様な人々が集中。

　●　東京都 豊島区（約10.2%）：池袋周辺を中心にアジア圏出身者が多く、若年層の比率が特に高いのが特徴。

　●　愛知県 飛島村（約10.0%超）：物流・港湾の拠点で、特定の時期やエリアに作業員が集中する傾向に。

　●　東京都 台東区（約9.5%）：観光業の回復とともに、商業・宿泊業に従事する外国人が増加。

　●　岐阜県 美濃加茂市（約9.5%）：製造業を背景とした南米系・東南アジア系の集住地域。

　●　東京都 荒川区（約9.0%）：古くからの在日韓国・朝鮮籍の方に加え、近年は中国・ベトナム系の流入が続く。

　●　埼玉県 川口市（約7.5～8.0%）：比率は10%未満ですが、外国人住民の実数は約4.5万人を超え、全国の自治体で最多クラス。

参考：総務省 『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』（毎年調査、2025年（令和7年）1月1日現在データ）

2. 世界の「移民大国」との比較

世界基準での移民比率を見てみると、日本の立ち位置が見えてきます。

　　　●　オーストラリア：約30%（超・移民大国）

　　　●　アメリカ：約15%（伝統的な移民の国）

　　　●　ドイツ：約18%

　　　●　日本：約3%

この結果から、欧米諸国に比べればまだ低い水準ですが、日本は「移民を受け入れない」という建前を持ちながら、実はG7諸国の中でもトップクラスの勢い（脅威の年率10%超え）で外国人労働者が増えている国になっています。「周回遅れで欧州の移民政策が取り入れられている」なんて揶揄されることも。

3. 「現役世代」に限るともっと高い！

総人口には日本の高齢者がたくさん含まれています。しかし、「働く世代（15〜64歳）」に限定して計算すると、移民（外国人労働者）の割合は約4〜5%に跳ね上がります。現場を支えるパワーとしては、すでに「30人に1人以上」が外国籍という状態です。

8. 日本は移民大国なのか？総まとめ

さて、これらの数字をどう見るか？ここからが今日のまとめとなります。

国際的な定義（OECDなど）では、特定の民族が人口の95%以上を占める国を「単一民族国家」と呼ぶことがあります。これは、統計学や政治学で便宜上使われる「一般的な目安」であり法的な主張・定義ではありませんが、日本は現状、大和民族が大多数を占めるため、統計上の分類として「単一民族（に近い）」と語られることが多いのです。

では、日本における大和民族の割合は？

結論から言うと、日本政府は国勢調査において「民族（エトニシティ）」を調査項目に入れていないため、正確な公式データは存在しません。そのため、「日本国籍を持つ人（※アイヌ民族や帰化した人を含む）」ベースに推計すると、日本国籍保有者は約96.8%（約1億1,984万人）と推計されます。

大和民族としての誇りと美学

これらを差し引いても、「大和民族（日本列島の主流をなしてきた集団）」は全人口の95%以上を占めているというのが、統計・学術上の共通認識です。

ところで、麻生太郎氏が2020年1月13日に福岡県直方市での国政報告会で語った

「2000年の長きにわたって、一つの国、一つの場所で、一つの言語、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」

——多方面で大きな議論を呼んだこちらの発言、覚えていますか？

この一節は、単なる政治的発言を超え、私たちが心の奥底に抱く「日本」という国への矜持と、類まれなる一体感を象徴しているのではないでしょうか。

皇紀2686年。世界が目まぐるしく混じり合う現代において、この“連続性の美学”こそが日本人の勤勉さや規律、互いを思いやる精神性の源流となってきたのは紛れもない事実です。

 

しかし、今私たちはこの美しい伝統を土台にしながら、「新たな100年」の幕開けを迎えようとしています。

 

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