2019年4月よりスタートした「特定技能1号」は、数年の技能実習を優秀な成績で終えた者のみに与えられる就労資格です。あくまでも「実習」である技能実習と異なり、特定技能制度は労働力として正式に認められるため、人手不足の業界にとっては救世主的なビザとして大きな期待と注目を集めています。この特定技能ビザを取得するには「技能実習の修了」と「特定技能評価試験の合格」が必要ですが、本稿では後者について見てみます。

日本語運用能力と実技が見られる

技能実習と違って、特定技能では実務および日本語のレベルが一定以上の基準を満たさなければなりません。それゆえに、特定技能評価試験では「特定技能に必要な日本語レベル」と「特定技能に必要な技能検定試験」が評価されます。

1.日本語レベル

技能実習生は初めて来日する際、その日本語力は初歩的なレベルでも構いませんでしたが、特定技能の取得となると話は別。

2つの日本語テストを受講することが可能です。「日本語能力検定試験」ではN4以上のスコアを、「国際交流基金日本語基礎テスト」（JFT-Basic）ではA2レベル以上を取ることが必要ですが、どちらにおいても「日常生活にはほぼ困らない日本語」「漢字の簡単な読み書きができるレベル」が求められています。

2.技能検定試験

一方、特定技能評価試験の中にある「技能検定試験」は、職種ごとに業界団体が求める基準などをもとに作成されていますが、基本的には「即戦力として働けるだけの知識と経験がある」ことが重視されます。

なお、特定技能評価試験の受験資格については、2020年3月31日まで細かい規定がありましたが、それらは撤廃されました。つまり、技能検定試験は、在留資格を有する外国人なら誰でも受験することができるのです。

規制が大幅に緩和された理由については、新型コロナウイルスの影響を受けたとも言われていますが、これによって、より多くの外国人に門戸が開かれるようになりました。日本で働きたい外国人にとっては今がチャンスかもしれません。