日本では労働力不足が社会問題となっています。その対策の一環で外国人労働者の雇用が積極的に行われるようになり、現在では外国人労働者の姿を見かけることが多くなりました。

今回は、外国人労働者がどの程度増えているのか、どんな産業に多く従事しているのか、といった外国人雇用の状況について、各種のデータをもとに掘り下げていきます。

CONTENTS

1. 1. 外国人労働者を採用する理由
2. 1-1. 企業が良い意味で刺激を受ける面も
3. 2. 現在の外国人労働者数の推移
4. 3. 産業別、カテゴリー別
5. 3-1. 産業別
6. 3-2. カテゴリー別
7. 4. 外国人労働者が多い都道府県は
8. 5. 外国人労働者はどの国籍が多い
9. 6. 外国人雇用事業所数はどう変化している
10. 7. まとめ

1. 外国人労働者を採用する理由

日本では少子高齢化と人口減少が続いており、労働力人口も減少の一途にあります。産業によっては採用活動が思うように進まず、労働力不足に歯止めがかからないのが現状です。

労働力不足を解消する手段としては、採用活動のほか、新規設備の導入により人手を頼らず生産性の向上を図るという方法もあります。しかし、新たな設備を導入するには相応のコストがかかるため、資金の調達が難しいケースも考えられます。
その点、外国人労働者の受け入れコストは、新規設備の導入と比べると低く抑えられることが多いため、労働力不足を少しでも早く解消したいと考えている企業にとっては、課題解決のための現実的な選択肢のひとつとなるでしょう。

1-1. 企業が良い意味で刺激を受ける面も

そのほか、外国人労働者の採用が企業にとっての良い刺激となる場合があります。この刺激が業務の改善につながるといった事例もあるようです。
外国人労働者を受け入れたのち、文化風土の違いが新たな視点を生み、新しい発想となって改善につながるということも。

また、日本人の労働者が外国人労働者とコミュニケーションを取るためには、簡単な単語を使いながらわかりやすく説明することが求められます。
このことは、一見すると意思疎通が図りにくいようにも感じられますが、見方を変えればコミュニケーションスキルが磨かれ、どんな相手であってもわかりやすく伝える能力を養います。

外国人労働者を受け入れることは、企業を良い方向に変えるチャンスととらえることもできます。

2. 現在の外国人労働者数の推移

厚生労働省によると、2021年10月末の時点における外国人労働者数は172.7万人であり、2007年に外国人労働者を雇用した際の届出が義務づけられてからは最高を更新しました。
10年前の2011年時点では、外国人労働者数は68.6万人でした。この10年で外国人労働者数は100万人以上増加しており、およそ2.5倍の伸びを示しています。

外国人労働者数の増加が著しかったのは、2014年から2019年の間です。2020年の時点では、外国人労働者数は172.4万人となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、2020年から2021年にかけては微増にとどまりました。

3. 産業別、カテゴリー別

次に、外国人労働者数を産業別・カテゴリー別に分けてみていきます。

3-1. 産業別

外国人労働者数を産業別に分けた場合、多い順に並べると下記の通りとなります。

• 製造業：46.6万人
• サービス業
  （他に分類されないもの）：28.2万人
• 卸売業、小売業：22.9万人
• 飲食サービス業：20.3万人
• その他：54.7万人

出典：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和3年10月末現在）

産業別にみると、最も外国人労働者が多い産業は製造業です。この傾向は長年にわたって変わっていません。2021年時点では、製造業で働く外国人労働者の割合は27.0％でした。なお、近年は30％前後で推移しています。そのほか、外国人労働者はサービス業や卸売り・小売りなど、商品やサービスを提供する業種にも多く従事していることがわかります。

3-2. カテゴリー別

次に、カテゴリー別にみていきます。多い順に並べると下記の通りです。

• 身分に基づく在留資格：58.0万人
• 専門的・技術的分野の在留資格：39.5万人
• 技能実習：35.2万人
• 資格外活動：33.5万人
• 特定活動：6.6万人

出典：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和3年10月末現在）

身分に基づく在留資格

身分に基づく在留資格とは、永住者や日系人などが当てはまります。カテゴリー別でみると外国人労働者の中で最も多い資格となります。

専門的・技術的分野の在留資格

専門的・技術的分野の在留資格とは、就労することを目的とした在留資格です。カテゴリー別では2番目に多く、経営者、技術者、研究者、外国料理の調理師などのほか、特定技能の在留資格もこれに含まれます。

技能実習

技能実習は多くの企業で受け入れが進んでいます。そのため、技能実習生は多いように感じられますが、カテゴリー別でみた場合、多さでは3番目となります。

資格外活動

資格外活動は、留学など他の在留資格で日本に在留し、生活費を稼ぐために短時間の労働を行う人を指します。外国人労働者数の順でみると4番目ですが、技能実習と比べると大きな差はありません。

資格外活動に当てはまる人としては、留学生のアルバイトがあげられます。

特定活動

特定活動とは、上記の在留資格には分類されない外国人に対し、法務大臣が活動を指定する在留資格のことです。カテゴリー別にみると外国人労働者の数は最も少ないですが、増加率が高く、2020年から2021年にかけては44.7％増となりました。

特定活動の在留資格が付与される人の例をあげると、外交官・領事館の家事使用人、ワーキングホリデー、インターンシップなどがあります。

4. 外国人労働者が多い都道府県は

次に外国人労働者数が多い都道府県についてみていきます。
上位10位にランクインしたのは下記の都府県です。

1位　 東京都　 ：48万5382人
2位　 愛知県　 ：17万7769人
3位 　大阪府　 ：11万1862人
4位　 神奈川県 ：10万 592人
5位　 埼玉県　 ： 8万6780人
6位　 千葉県　 ： 6万8155人
7位　 静岡県　 ： 6万6806人
8位　 福岡県　 ： 5万3948人
9位　 群馬県　 ： 4万6449人
10位　兵庫県　： 4万5558人

出典：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和3年10月末現在）

参考として、人口の多い都府県上位10位も示します。データは2020年の国勢調査です。
なお、1万人未満は切り捨てとします。

1位　東京都　：1404万人
2位　神奈川県： 923万人
3位　大阪府　： 883万人
4位　愛知県　： 754万人
5位　埼玉県　： 734万人
6位　千葉県　： 628万人
7位　兵庫県　： 546万人
8位　北海道　： 522万人
9位　福岡県　： 513万人
10位　静岡県 ： 363万人

出典：総務省統計局　令和2年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要

外国人労働者が最も多いのは東京都、2番目に多かったのは愛知県でした。人口順でみると愛知県は4位ですが、人口に対して外国人労働者が多い背景としては製造業が強いことがあげられます。
先述した通り、外国人労働者が最も多く従事する産業は製造業であることから、製造業が強い都府県ほど、人口比でみると外国人労働者が多い傾向がみられます。
また、外国人労働者はサービス業や卸売・小売業にも多く従事していることから、人口の多い都府県ほど外国人労働者が多い傾向となります。

5. 外国人労働者はどの国籍が多い？

国籍別にみた場合、外国人労働者が多い上位8か国をまとめると下記の通りです。
ただし、G7等に含まれる国は除きます。

1位　ベトナム　　：45万3344人
2位　中国　　　　：39万7084人
（香港、マカオを含む）
3位　フィリピン　：19万1083人
4位　ブラジル　　：13万4977人
5位　ネパール　　： 9万8260人
6位　韓国　　　　： 6万7638人
7位　インドネシア： 5万2810人
8位　ペルー　　　： 3万1381人

出典：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和3年10月末現在）

技能実習の割合が高い国はインドネシアとベトナムです。外国人労働者数に占める割合は、インドネシアが56％、ベトナムが44％であり、いずれも半数程度を占めています。 また、技能実習生が最も多い国はベトナムで約20万人です。

身分に基づく在留資格の割合が高い国は、ブラジル、ペルー、フィリピンです。外国人労働者のうち、身分に基づく在留資格の割合は、ブラジルが99％、ペルーは98％、フィリピンが73％であり、特にブラジルとペルーは非常に高い数値となっています。

資格外活動の割合が高い国はネパールです。外国人労働者に占める割合は67％であり、資格外活動が多くを占めています。 なお、資格外活動の在留資格を持つ人が最も多い国はベトナムで約12.2万人です。以下、中国（約8.6万人）、ネパール（約6.6万人）と続きます。

中国と韓国は、専門的技術的分野の在留資格、身分に基づく在留資格の2つの資格が多くを占めており、技能実習や資格外活動の在留資格を持つ人は少なめとなっています。

6. 外国人雇用事業所数はどう変化している？

外国人を雇用している事業所の数は、2021年10月末時点で28万5080か所です。
外国人労働者を受け入れる事業所の数は年々増加傾向にあり、特に、2014年以降は年間で2万以上の事業所が新たに外国人労働者を受け入れています。
2014年時点では、外国人労働者を受け入れている事業所の数は13万7053か所でした。この7年でおよそ2倍に増加しています。
これは、2014年から2019年にかけて外国人労働者が大幅に増加したことと関連しているとみられます。

7.まとめ

外国人労働者数は年々増加傾向にあり、2021年の時点では172万人となりました。
2010年代は外国人労働者の数が増加の一途をたどりましたが、2020年以降は新型コロナウイルスの影響もあり、微増にとどまっています。

外国人労働者の受け入れは、労働力人口が減少している日本にとっては重要な働き手といえます。
今後も継続的に外国人労働者を受け入れるためには、外国人に選ばれる労働環境をつくる、という発想が必要といえるでしょう。