改正を加えて並存する意向に

公益財団法人 国際人材協力機構（JITCO）は、技能実習制度と特定技能制度について行ったアンケート調査の結果を2022年12月27日に発表しました。

現在政府が行っている有識者会議での制度の見直しについて、「改正を加えて並存することが望ましい」との回答が約4割を占めています。

国内機関の評価「手続きが煩雑」

同調査は、JITCO賛助会員688機関とその傘下機関、ベトナム、インドネシア、中国など主要送出国7カ国に所在する77の送出機関からの回答をまとめたものです。

国内機関は技能実習、特定技能の見直しに関して「両制度の特長を活かしつつ連結性を高める改正を加えて並存」が37.1％、「両制度を統合」が21.2％と回答しました。

両制度に対し概ね評価しているものの「手続きが煩雑すぎる」との回答が6割以上、「運用要領や申請様式の改正が頻繁で最新情報の把握が困難」などの回答もあります。

技能実習では行政や監督機関の指導に対する不満、特定技能では分野ごとに所轄が異なり一本化された窓口がないなど、運用上の課題が寄せられました。

海外機関の評価「権利保護の維持」

海外機関は、「両制度の特長を活かしつつ連結性を高める改正を加えて並存」の回答は40.4％、「両制度とも大きな問題なはく基本の仕組みを維持」が32.7％でした。

技能実習制度に対しコンプライアンスや権利保護などについて高く評価する一方、特定技能ではこれらの評価が下がる傾向にあるのが懸念材料となっています。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

公益財団法人 国際人材協力機構のプレスリリースhttps://www.jitco.or.jp/ja/news/article/23467/