【2025年最新】日本に住む外国人ランキングTOP10を紹介
2025.11.21
日本に住む外国人ランキングの最新情報をお伝えします。国別に加え、外国人労働者数や在留資格別、都道府県別など、多様な視点からランキングにまとめました。外国人労働者を採用する流れと注意点についても解説します。
日本に住む外国人の数は年々増加しています。現在では、街に出ると外国人の姿を見かけることが日常的となりました。
日本には様々な国の人たちが住んでいますが、どの国の出身者が多いのでしょうか。この記事では、日本に住む外国人を国別にランキング形式で紹介します。
また、日本に住む外国人労働者数も紹介し、外国人労働者を採用する流れについても解説します。
CONTENTS
- 1. 日本に住む外国人の国別ランキングTOP10
- 2. 日本に住む外国人労働者数ランキング
- 3. 日本に住む外国人労働者の在留資格別ランキング
- 4. 日本に住む外国人労働者の都道府県別ランキング
- 5. 外国人労働者を採用する流れと注意点
- 6. まとめ|データにもとづいた採用戦略を構築しよう
1. 日本に住む外国人の国別ランキングTOP10
出入国在留管理庁が公開する【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】の2024年12月末データをもとに、日本に住む外国人を出身国別にランキング形式で紹介します。
それぞれの国民性や価値観、性格の特徴をわかりやすく解説し、外国人労働者を採用・育成する際のヒントとしてお役立てください。
1-1. 中国
1位は中国で、873,286人と在留外国人の中で最多となっています。中国人は成果を重視し、効率的に仕事を進める傾向があります。目的や評価基準を明確に示すことで、高いパフォーマンスを発揮するでしょう。一方で、「面子(メンツ)」を大切にする文化があり、人前での叱責は避け、個別に丁寧に伝えることが信頼関係の維持につながります。また、家族や人間関係を重んじる傾向が強く、形式よりも誠実なコミュニケーションが好まれます。(参考:中国基礎データ|外務省)
※より詳しく知りたい方は、中国人の特徴7選|地域や世代別の違いと付き合い方のコツもご覧ください。
1-2. ベトナム
2位はベトナムです。634,361人が在留しており、中国に次いで2番目に多い外国人コミュニティです。 ベトナム人はまじめで勤勉、忍耐強い性格です。上下関係を重んじ、与えられた仕事を誠実にこなします。協調性が高く、チームでの作業にも向いていますが、自分の意見を遠慮しがちな面もあり、上司や同僚が丁寧に話を聞き、信頼関係を築くことが重要です。また、家族を大切にし、安定した職場環境や長期的な雇用を重視する傾向があります。指示を明確にし、努力や成果を評価することで、高いモチベーションと忠誠心を高められるでしょう。(参考:ベトナム社会主義共和国|外務省)
※より詳しく知りたい方は、ベトナム人の性格と特徴|日本人との違いと付き合い方のコツもご覧ください。
1-3. 韓国
3位は韓国です。日本で暮らす韓国人は409,238人で、計画的で効率を重んじる性格が特徴です。責任感が強く、目標達成に向けて粘り強く取り組みます。コミュニケーション能力も高く、報告・連絡・相談をしっかり行う傾向があります。採用のメリットは、高い仕事意欲とチームでの協調性、質の高い成果が期待できることです。一方で、意見をはっきり述べる面があり、指示の柔軟性や調整が必要な場合があります。成果や努力を公正に評価することで、モチベーションを維持しやすくなるでしょう。(参考:大韓民国|外務省)
※より詳しく知りたい方は、韓国人の性格・特徴とは?日本人との違いや文化や価値観を把握しようもご覧ください。
1-4. フィリピン
明るく社交的な性格で知られるフィリピン人は、日本に341,518人住んでおり、ランキング4位です。海外に出稼ぎに行く文化が定着しており、柔軟で前向きな姿勢を持っています。公用語が英語であるためコミュニケーション能力が高く、チームワークに向いています。協調性が高く、積極的にコミュニケーションを取れる点がメリットです。(参考:フィリピン共和国|外務省)
1-5. ネパール
ネパール人は日本に233,043人在留しています。真面目で忍耐強く、努力を惜しみません。上司や年長者への敬意を重んじ、指示を忠実に守る傾向があるため、安定した働きぶりが期待できます。一方、かつてのカースト制度の影響で、意見を強く対立させず、控えめで現状を受け入れる傾向が一部に残っています。(参考:ネパール|外務省)
※より詳しく知りたい方は、ネパール人の特徴7選と採用前に知るべき性格などの注意点を解説もご覧ください。
1-6. ブラジル
在留するブラジル人は211,907人となっており、陽気でおおらかな性格をしています。チームの雰囲気を明るくする力を持ち、柔軟に他者と関わることができるため、チームワークを活性化させる存在として期待できます。家族を大切にする価値観が強く、ときには時間にルーズな面が見られることもあるため、時間や締め切りの管理には配慮が必要です。(参考:ブラジル連邦共和国|外務省)
1-7. インドネシア
日本には199,824人のインドネシア人がいます。穏やかで協調性が高く、礼儀正しい性格が特徴です。チームでの作業にも向いており、人間関係を重んじる傾向があります。また、多くがイスラム教徒であることから宗教への理解が深く、礼拝や宗教行事に配慮する姿勢が見られます。安定したチームワークや協力的な姿勢が期待できるでしょう。宗教や文化の違いを尊重し、休憩時間や食事などの配慮を行うことで、より能力を発揮してもらいやすくなります。(参考:インドネシア共和国|外務省)
※より詳しく知りたい方は、インドネシア人女性の特徴7選|採用前に知るべき性格と仕事観もご覧ください。
1-8. ミャンマー
ミャンマーの在留総数は134,574人で、穏やかで控えめな性格の人が多い傾向です。協調性が高く、チームの一員として安定した働きぶりを見せることが多い一方で、自分の意見を強く主張することは多くありません。また、文化的に目上や上司への敬意を重んじるため、指示や確認を丁寧に行うことで安心して働けます。粘り強く誠実な働きぶりと、チームでの協力性が期待できますが、意見や要望を伝えにくい傾向があるため、必要に応じてコミュニケーションの機会を設けることが重要です。(参考:ミャンマー連邦共和国|外務省)
※より詳しく知りたい方は、ミャンマー人の特徴とは?性格や国民性、働き方を徹底解説もご覧ください。
1-9. 台湾
台湾人は70,147人が日本で生活しています。穏やかで協調性が高く、チームでの作業にも適任です。歴史的に多様な文化や国に影響を受けてきた背景から、適応力があり、変化に柔軟に対応できる傾向があります。また、礼儀や人間関係を重んじる文化が根付いており、相手への配慮を大切にします。協調性と柔軟性を活かした安定した働きぶりは大きなメリットでしょう。一方で、自己主張が控えめな面もあるため、意見を引き出す工夫が必要です。(参考:台湾|外務省)
※より詳しく知りたい方は、【台湾人の性格は?】親日家が多い理由や採用のポイントを解説もご覧ください。
1-10. アメリカ
アメリカ合衆国およびカナダなどからの在留者を含む北アメリカの在留者は85,431人です。アメリカ人はフレンドリーで社交的であり、初対面の人ともすぐに打ち解けるコミュニケーション力を持っています。自己主張が強く、自分の意見をはっきり表現する傾向があり、議論や意見交換にも積極的です。明確な指示や合理的な説明を好み、成果や個人の能力が正当に評価される環境で力を発揮します。他方で、日本的なあいまいな表現や上下関係の強い文化には戸惑うこともあるため、価値観の違いを理解しながら接することが大切です。(参考:アメリカ合衆国|外務省)

2. 日本に住む外国人労働者数ランキング
厚生労働省が公表した「外国人雇用状況」の届出状況(令和6年10月末時点)によると、日本で働く外国人労働者は過去最多を更新しています。
最新データにもとづき、労働者数が多い上位5カ国を紹介します。各国が外国人労働者全体に占める割合や、前年からの増減も確認していきましょう。
1位 ベトナム(570,708人)
外国人労働者全体の24.8%を占め、前年から10.1%増(+52,344人)となりました。最大の割合を維持しています。
2位 中国(408,805人)
全体の17.8%にあたり、前年より2.7%増(+10,887人)。安定的に高い比率を保っています。
3位 フィリピン(245,565人)
全体の10.7%を占め、前年より8.3%増(+18,719人)です。
4位 ネパール(187,657人)
全体の8.1%に達し、前年から28.9%増(+42,070人)と大幅な伸びを見せています。
5位 インドネシア(169,539人)
全体の7.4%を占め、前年より39.5%増(+48,032人)と上位国の中で最も高い伸び率を示しました。
3. 日本に住む外国人労働者の在留資格別ランキング
次に在留資格別の内訳を確認します。同じく厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況(令和6年10月末時点)にもとづき、上位5項目を紹介します。
1位 専門的・技術的分野の在留資格(718,812人)
2位 身分に基づく在留資格(629,117人)
3位 技能実習(470,725人)
4位 資格外活動(398,167人)
5位 特定活動(85,686人)
外国人労働者のうち、最も多くの割合を占める専門的・技術的分野の在留資格には、就労系ビザ、そして特定技能も含まれています。
就労系ビザとは、外国人が日本で働く際に必要となる在留資格のうち、専門的・技術的な職種に従事できる資格の総称です。代表的なものには「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「経営・管理」などがあり、職務内容が高度・専門的であることが条件となります。
また、特定技能は、2019年に新設された在留資格で、人手不足が深刻な特定産業分野で外国人が就労できる制度です。 特定技能1号では、一定の日本語能力と技能試験に合格すれば最長5年間の就労が可能です。 さらに、より熟練した技能を持つ特定技能2号では、在留期間の更新が無制限となり、家族の帯同も認められています。
※より詳しく知りたい方は、就労ビザとは?種類・期間・申請方法をわかりやすく解説、【完全ガイド】特定技能1号とは?2号との違い・取得要件を解説もご覧ください。

4. 日本に住む外国人労働者の都道府県別ランキング
地域別の分布も見てみましょう。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況(令和6年10月末時点)によると、外国人労働者の多くは都市部や産業が集積する地域に集中しています。外国人労働者数の多い上位5都県を紹介します。
1位 東京(585,791人)
2位 愛知(229,627人)
3位 大阪(174,699人)
4位 神奈川(134,101人)
5位 埼玉(120,062人)
1位の東京が全体の25.4%を占め、続く愛知が10.0%、大阪が7.6%と、上位3都府県に全国の外国人労働者の約45%が集中しています。
5. 外国人労働者を採用する流れと注意点
外国人雇用には特有の手続きや注意点があるため、正しい流れを理解し、トラブルを防ぐことが大切です。採用の基本的なステップとリスク回避のポイントを紹介します。
5-1. 外国人労働者を採用する流れ
外国人を採用する際は、日本人採用と同様に求人募集や面接を行うだけでなく、在留資格の確認や行政への届出といった追加の手続きが必要です。採用の基本的な流れは、以下の通りです。
① 求人募集・採用計画の立案
どの業種・職種で外国人を受け入れるのかを明確にし、必要な在留資格(例:技術・人文知識・国際業務、特定技能など)を確認します。
② 面接・選考
応募者のスキルや日本語能力に加え、在留資格の種類や在留期限を必ず確認します。企業が資格外の業務に従事させることは違法となるため、注意が必要です。
③ 雇用契約の締結と届出
採用が決まったら、労働条件通知書などを交わし、厚生労働省へ「外国人雇用状況の届出」を行います。雇用保険や社会保険の手続きも忘れずに実施します。
④ 在留手続き(入国・在留資格変更)
新規入国の場合は「在留資格認定証明書」の交付申請を行い、すでに在留している場合は「在留資格変更」や「在留期間更新」の手続きを行います。
⑤ 就労開始・定着支援
就労開始後は、文化や宗教の違いに配慮したコミュニケーションを心がけ、定着をサポートすることが重要です。
外国人採用では法令遵守と在留資格の管理が欠かせません。正しい手続きと職場環境づくりを行うことで、安心して外国人材の活躍を促すことができます。
参考:
5-2. 採用成功のために確認すべき国別の文化
外国人採用を成功させるためには、スキルや在留資格の確認だけでなく、国ごとの文化的背景や価値観の理解も不可欠です。とくに在留者数が多いベトナム、中国、フィリピンの人材は、日本企業にとって採用機会も多く、それぞれの文化的背景を踏まえた対応が求められます。
たとえば、
- ● ベトナム人は勤勉で協調性が高く、指示を忠実に守ります。自己主張は控えめなことが多いため、上司や同僚が丁寧に意見を聞き、信頼関係を築くことが重要です。
- ● 中国人は成果志向が強く、自分の意見をはっきり伝える傾向があります。あいまいな指示や閉鎖的な上下関係には戸惑いやすいため、明確な目標設定と合理的な説明が大切です。
- ● フィリピン人は明るく社交的で職場を和ませます。家族を大切にする文化があり、柔軟な勤務対応とコミュニケーションでモチベーションを維持しやすくなります。
ただし、こうした文化や価値観の違いに企業だけで完全に対応するのは難しい場合もあります。外国人雇用に詳しい行政書士や社会保険労務士などの専門家に相談し、法令遵守と文化理解の両面から採用体制を整えることが、長期的な雇用成功のカギとなります。

6. まとめ|データにもとづいた採用戦略を構築しよう
これまでのランキングで紹介したように、ベトナムや中国、フィリピンをはじめ、日本に住む外国人労働者は今後も増加することが予想されます。 在留者数の多い中国や韓国も含め、外国人材を効果的に採用・活用するためには、国民性や価値観、文化的背景への理解が欠かせません。性格や働き方の違いを踏まえた対応が、ミスコミュニケーションや離職リスクを防ぐポイントです。
また、外国人採用には在留資格や法令上の手続きなど、専門的な知識も求められます。成功確率を高めるためには、外国人採用に特化したプロのサポートを受けることが効果的です。
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