外国人紹介会社の活用は、外国人の採用活動を効率化できる上、複数の外国人求職者を確保できるので採用確率が高くなるメリットがあります。ただし、日本人採用と異なる点はしっかり押さえておく必要があります。

本記事では、外国人人材紹介会社を活用するメリット、注意点、料金相場、特徴を解説します。

CONTENTS

1. 外国人雇用で活用できる「助成金」とは？補助金との違いも解説
2. まずはチェック！助成金申請のための企業の基本条件
3.【目的別】外国人雇用で活用できる主な助成金
4. 国だけじゃない！地方自治体が実施する支援制度の例
5. 助成金申請・活用の注意点とよくある質問（Q&A）
6. まとめ

1. 外国人雇用で活用できる「助成金」とは？補助金との違いも解説

助成金とは

助成金とは、企業が国（主に厚生労働省）の労働政策に沿って「雇用の安定」「労働環境の改善」「人材育成」などに取り組む際に、支援を受けられる制度です。外国人労働者の雇用においても、要件を満たすことで助成金を活用できるケースがあります。

例として、以下のような取り組みが対象になります。

• 　　●　外国人社員へのキャリアアップ支援
  
  
• 　　●　正社員への転換
  
  
• 　　●　雇用契約の安定化
  
  
• 　　●　職場環境の整備 など

これらは日本人社員と同様に、外国人労働者に対しても適用可能なケースが多く、外国人の採用・定着を進めるうえで重要な資金支援となります。

補助金との違いは？

助成金と混同されやすいのが「補助金」ですが、目的・受給の難易度・財源に明確な違いがあります。

	助成金	補助金
目的	雇用の安定、労働環境改善、人材育成など	事業成長、設備投資、技術開発、地域振興など
所管官庁	厚生労働省（雇用関係が中心）	経済産業省、総務省、地方自治体などが中心
受給条件	要件を満たせば原則受給できる「申請制」	採択件数に限りがある「公募・審査制」
財源	雇用保険料（企業が負担）	税金・国庫支出金など

助成金は「要件を満たせば原則受給可能」

助成金は、対象となる制度や雇用形態、教育訓練の実施など所定の条件を満たせば受給できるため、計画的な雇用戦略の一環として活用しやすいのが特徴です。

補助金は「競争・審査がある」

一方、補助金は公募制が基本で、申請しても審査で採択されないと受給できません。そのため、採択率や予算枠を事前に確認し、しっかりと準備する必要があります。

助成金の財源は「雇用保険料」

企業が支払っている雇用保険料が助成金の主な財源となっています。つまり、助成金は企業が支払った保険料を活用して還元される制度でもあるため、活用しない手はありません。

このように、「助成金」と「補助金」には目的や仕組みに違いがあります。外国人労働者を雇用する企業にとって、助成金は比較的受給しやすく、導入のハードルも低いため、積極的に検討したい制度の一つです。

2. まずはチェック！助成金申請のための企業の基本条件

助成金を活用する前に、まず確認すべきなのが、企業としての「基本的な受給要件」です。これはどの助成金にも共通して求められるもので、ひとつでも満たしていないと申請ができない、または不支給となる可能性があります。

以下のチェックリストに沿って、自社が条件を満たしているかを事前に確認しておきましょう。

助成金申請の基本チェックリスト

チェック項目	内容
雇用保険の適用事業所であるか？	従業員を雇っている場合、雇用保険への加入が義務です。適用事業所でないと助成金の対象外になります。
労働関係法令を遵守しているか？	労働基準法、最低賃金法、労働契約法などを遵守している必要があります。 未払い残業、労働時間の違法管理、社会保険未加入などがあると不支給の可能性があります。
帳簿書類が適正に整備・保管されているか？	以下の帳簿の整備が必要です。労働者名簿・賃金台帳・出勤簿（タイムカードなど）書類が不備・未保存の場合、審査で不利になります。
申請前後の一定期間に「会社都合の解雇」がないか？	助成金の対象期間中に、会社都合による解雇や雇止めがあると、申請が却下されたり返還を求められるケースがあります。
反社会的勢力と関係がないか？	助成金は公的資金であるため、暴力団など反社会的勢力と関係のある企業は一切対象外となります。誓約書の提出が求められることもあります。

ワンポイントアドバイス

• 　　●　申請書の提出前に社会保険労務士（社労士）に相談すると、制度適用の可否を事前に確認でき、書類不備などのリスクを減らせます。
  
  
• 　　●　助成金は「計画提出→認定→実施→申請」の流れになるものも多く、事前の準備が極めて重要です。

企業としての土台が整っていなければ、どれだけ要件を満たしていても申請が通りません。
まずはこの基本チェックをクリアして、安心して各種助成金に進める体制を整えましょう。

3.【目的別】外国人雇用で活用できる主な助成金

外国人雇用に関連する助成金は、採用・定着・育成といった雇用フェーズ別に活用できるものが多数存在します。
ここでは、それぞれの段階で特に活用しやすい代表的な助成金を目的別にご紹介します。

3.1 【採用段階で活用】トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

就職が困難な求職者（外国人を含む）を、ハローワーク等の紹介を通じて原則3ヶ月間試行雇用する場合に受給できる助成金です。

3.1.1 対象となる事業主

常用雇用への移行を前提に、トライアル雇用を実施する事業主。

3.1.2 支給額

1人あたり月額最大4万円（最長3ヶ月間、合計最大12万円）。

3.1.3 主な申請の流れ

1. 　　1.　ハローワーク等に求人提出
   
   
2. 　　2.　求職者の紹介・雇用
   
   
3. 　　3.　計画書提出
   
   
4. 　　4.　トライアル雇用終了後に支給申請

3.2 【環境整備・定着で活用】人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備コース）

外国人労働者が長く安心して働けるよう、職場環境を整備する事業主に支給される助成金です。
例：相談窓口の設置、労働条件通知書や業務マニュアルの多言語化など。

3.2.1 対象となる事業主

就労環境整備計画を作成・認定を受け、計画に基づく措置を実施し、一定の離職率低下目標を達成した事業主。

3.2.2 支給額

経費の1/2（生産性要件を満たす場合は2/3）を助成。
上限額：57万円（生産性要件満たす場合は最大72万円）

3.2.3 主な申請の流れ

1. 　　1.　労働局に計画書を提出・認定取得
   
   
2. 　　2.　計画に基づき環境整備を実施
   
   
3. 　　3.　離職率目標を達成後、支給申請

3.3 【キャリアアップで活用】キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期契約やパートタイムの外国人労働者を正社員へ転換する企業を支援する制度です。

3.3.1 対象となる事業主

キャリアアップ計画の認定を受け、計画に沿って非正規労働者を正社員化し、転換後6ヶ月以上継続雇用した事業主。

3.3.2 支給額（中小企業の場合）

• 　　●　有期 → 正社員：1人あたり80万円
  
  
• 　　●　無期 → 正社員：1人あたり60万円
  ※技能実習生・特定技能1号は対象外

3.3.3 主な申請の流れ

1. 　　1.　労働局にキャリアアップ計画書を提出・認定取得
   
   
2. 　　2.　就業規則等を整備し、正社員へ転換
   
   
3. 　　3.　転換後6ヶ月分の賃金支払い完了後に支給申請

3.4 【スキルアップ・育成で活用】人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

外国人労働者を含む従業員に対して、職務に関連する職業訓練（Off-JT）を実施する際に活用できる助成金です。

3.4.1 対象となる事業主

訓練実施計画を作成し、事前に労働局の認定を受けたうえで、職業訓練を実施する事業主。

3.4.2 支給額（中小企業の場合）

• 　　●　訓練経費助成：訓練費の45%
  
  
• 　　●　賃金助成：1人あたり760円／時間（訓練実施時間分）
  
  

3.4.3 主な申請の流れ

1. 　　1.　労働局に訓練計画を提出・認定取得
   
   
2. 　　2.　職業訓練を実施
   
   
3. 　　3.　訓練終了後に支給申請

3.5 【その他】外国人雇用で関係する可能性のある助成金

雇用調整助成金

景気後退や自然災害、感染症などで事業活動が縮小した際に、雇用維持のための休業手当等を支援。

業務改善助成金

最低賃金を引き上げる中小企業が、生産性向上のために設備投資などを行う場合、その費用の一部を助成。外国人を含む全従業員に適用可能。

助成金は制度ごとに申請時期・要件・手続きが異なるため、早い段階から情報を収集し、計画的な運用が成功の鍵となります。必要に応じて、専門家（社労士など）のサポートを活用するのも有効です。

4. 国だけじゃない！地方自治体が実施する支援制度の例

外国人雇用に関する支援制度は、厚生労働省など国の助成金制度だけではありません。都道府県や市区町村などの自治体も、地域の産業・人口構造に応じて、独自の支援事業や補助制度を展開しています。

ここでは代表的な取り組みを地域別に紹介しつつ、自社が所在する自治体の制度もあわせてチェックすることをおすすめします。

4.1 東京都：外国人材受入サポート事業

概要

都内で人手不足が深刻な分野（例：介護）において、外国人材を受け入れる法人に対し、環境整備にかかる費用を補助する制度です。

主な対象費用例

• 　　●　多言語マニュアルの整備
  
  
• 　　●　日本語教育支援ツールの導入
  
  
• 　　●　外国人相談窓口の設置
  
  
• 　　●　異文化理解研修の実施 など
  
  

補助内容

補助率：対象経費の3/4以内
上限額：1事業者あたり年間100万円程度（※年度や事業内容によって変動あり）

4.2 大阪府：外国人材受入加速化支援事業

概要

府内の企業が外国人留学生などを採用・定着させる取り組みに対し、府が情報提供やマッチングを支援する事業です。

主な支援内容

• 　　●　外国人留学生向けの合同企業説明会の開催
  
  
• 　　●　外国人採用に関する企業向けセミナー
  
  
• 　　●　キャリアカウンセラーによる就職相談の提供
  
  
• 　　●　専門スタッフによるマッチング支援
  
  

対象企業

大阪府内に事業所を持ち、外国人材の採用意欲がある中小企業等

4.3 その他の自治体の支援例

富山県：地域共生型外国人材支援事業

• 　　●　外国人と地域住民の交流促進イベントの開催
  
  
• 　　●　多文化共生に向けたリーフレット・マニュアル作成支援
  
  
• 　　●　地方企業と外国人留学生のマッチング支援 など

愛知県春日井市：外国人市民への日本語学習支援補助金

• 　　●　日本語教室の運営支援
  
  
• 　　●　外国人従業員に対する日本語学習費用の一部補助
  
  
• 　　●　外国人向け相談窓口の拡充 など

自治体の支援制度を活用するためのポイント

• 　　●　各自治体の公式ホームページにて、最新の募集要項・期間・対象要件を確認する
  
  
• 　　●　支援制度は年度ごとに変わることが多いため、定期的なチェックが必要
  
  
• 　　●　地元の商工会議所や中小企業支援センターも有力な情報源
  
  

地域の支援制度を上手に活用すれば、外国人材の採用コストや定着支援の負担を大きく軽減できます。特に中小企業にとっては、国の制度と自治体の制度を併用することが現実的かつ効果的です。

5. 助成金申請・活用の注意点とよくある質問（Q&A）

助成金はうまく活用すれば、外国人雇用の費用負担を大幅に軽減できる制度ですが、申請の際にはいくつか注意すべきポイントがあります。

ここでは、申請にあたって知っておきたい注意点と、実務でよくある質問にお答えします。

5.1 助成金申請における3つの注意点

① 助成金は原則「後払い」

• 　　●　助成金は、事前に申請しておけばすぐにもらえる制度ではありません。
  
  
• 　　●　原則として「取り組みを実施 → 経費を支払う → 申請 → 受給」という後払い方式です。
  
  
• 　　●　初期費用を一時的に企業が立て替える必要があるため、資金計画の見通しも重要です。
  
  

② 計画書の事前提出と期限の厳守が必須

• 　　●　多くの助成金は、「取り組みを開始する前」に労働局へ計画書を提出し、認定を受ける必要があります。
  
  
• 　　●　認定前に開始した取り組みは、原則として助成対象外になるため要注意です。
  
  
• 　　●　また、各助成金には申請期限や実施期間の制限があるため、スケジュール管理も重要です。
  
  

③ 不正受給は厳禁

• 　　●　事実と異なる書類で申請した場合、不正受給とみなされます。
  
  
• 　　●　発覚した場合は、全額返還・企業名の公表・刑事告発などの重大なペナルティが科されることがあります。
  
  
• 　　●　誠実かつ正確な情報で申請することが、企業の信頼維持にもつながります。

5.2 よくある質問（Q&A）

Q. 個人事業主でも助成金を申請できますか？

1. はい、可能です。

助成金は法人に限らず、従業員を雇用し、雇用保険の適用事業所となっていれば個人事業主でも申請が可能です。ただし、帳簿や就業規則など、必要な体制が整っていることが前提となります。

Q. 申請は社会保険労務士に依頼すべきですか？

1. 自社で申請することも可能ですが、専門家に依頼することで成功率と効率が向上します。助成金申請は、制度の理解・計画書作成・必要書類の整備などが煩雑なため、初めての企業にとってはハードルが高いのが実情です。社会保険労務士（社労士）は、助成金申請のプロフェッショナル。申請書類の作成代行やアドバイスを提供してくれます。
   
   

■ 社労士への依頼費用の目安

• 　　●　成功報酬型が多く、受給額の10～20%前後が相場です（例：助成金80万円に対して8万〜16万円）。
  
  
• 　　●　または、定額の顧問契約（月額1万〜3万円程度）で申請サポートが含まれるケースもあります。

社内担当者が最低限押さえるべきこと

どの助成金も、「制度の趣旨に合った誠実な取り組み」が大前提です。支給をゴールにするのではなく、外国人材の採用・定着・育成の質を高める一環として活用することが、結果的に企業の成長に繋がります。

6. まとめ

外国人材の採用・定着・育成にあたっては、国の助成金制度を上手に活用することで、企業の費用負担を大きく軽減することが可能です。ただし、助成金を最大限に活かすためには、いくつかのポイントをしっかり押さえておくことが重要です。

成功の鍵は3つのステップ

① 自社が申請の基本条件を満たしているか確認する
　→ 雇用保険の適用、労務管理体制の整備などができているかをチェック。

② 自社の目的に合った助成金を見つける
　→ 「採用」「定着」「育成」など、フェーズ別に活用できる助成金を把握。

③ 最新の情報を確認しながら計画的に準備を進める
　→ 制度内容は年度ごとに更新されるため、公式サイトや専門家の支援を活用して、スケジュールを逆算して対応。

助成金は単なる“金銭的な補助”ではなく、外国人材とのより良い共生・定着を実現するための投資とも言えます。正しく理解し、制度の趣旨に沿った運用を行うことで、企業にとっても、外国人にとっても持続可能な雇用関係を築くことができるでしょう。