国内の人手不足を背景に、外国人労働者受け入れの重要性が増しています。しかし「どの在留資格で？」「手続きは？」「注意点は？」など、疑問は尽きません。この記事では、外国人労働者受け入れの現状から、在留資格の種類、特定技能制度、メリット・デメリット、具体的な手続き、費用、注意点までを網羅的に解説。初めての企業担当者でも全体像が掴める実践的ガイドになっています。ぜひご活用ください。

CONTENTS

• • 1. 日本における外国人労働者受け入れの現状と最新動向
  • 2. 外国人労働者受け入れの基盤：在留資格（ビザ）制度を理解する
  • 3. 【カテゴリー別】外国人労働者受け入れに関わる主な在留資格
  • 4. 【注目】人手不足対策の切り札？「特定技能」による外国人労働者受け入れ
  • 5. 企業が外国人労働者を受け入れることのメリット
  • 6. 外国人労働者受け入れに伴う課題・デメリットとその対策
  • 7. 外国人労働者受け入れの実践ステップ：採用から定着支援まで
  • 8.【費用】外国人労働者受け入れにかかるコストの内訳と目安：特定技能「介護」のスムーズな受け入れに向けて
• 9. トラブルを防ぐ！外国人労働者受け入れにおける重要注意点
• 10. 【相談先】外国人労働者受け入れに関する相談窓口・支援機関
• 11.まとめ：成功する外国人労働者受け入れと共生社会の実現に向けて

1. 日本における外国人労働者受け入れの現状と最新動向

最新データ：外国人労働者受け入れ人数とその推移

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）の最新データによると、現在の外国人労働者総数は230万2587人で前年より25万3912人増加しました。

直近5年間の外国人労働者数の推移は以下の通りです。

届出が義務化された平成19年以降過去最多を更新しており、前年からの増加率は12.4%でした。

参考）「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和6年10月末時点）

国籍・地域別に見る外国人労働者の構成比率

出典）「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和6年10月末時点）

国籍・地域別に見ると、ベトナムが最も多く57万708人。全体の24.8%を占めています。次いで中国の40万8805人（全体の17.8%）、フィリピンの24万5565人（同10.7%）の順でした。ミャンマー（対前年増加率61.0%）、インドネシア（同39.5%）、スリランカ（同33.7%）は近年顕著に増加しています。

産業分野別：外国人労働者はどの業界での受け入れが多い？

出典）「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和6年10月末時点）

産業分野別では、製造業が59万8314人と全体の26.0%を占め、もっとも多くなっています。続いてサービス業の35万4418人が全体の15.4％、卸売業、小売業が29万8348人で、同じく全体の13.0％の結果でした。人手不足が顕著な産業分野において、外国人労働者の受け入れが進んでいることがわかります。

外国人労働者受け入れが増加している背景と要因分析

外国人労働者増加の要因には、日本の少子高齢化と特定分野における深刻な人手不足の背景があります。また企業のグローバル化やインバウンド需要への対応も関係しているといえるでしょう。

2. 外国人労働者受け入れの基盤：在留資格（ビザ）制度を理解する

在留資格とは？外国人労働者の就労可否を決めるルール

在留資格（ビザ）とは、外国人が日本に滞在・活動するための法的根拠となる資格です。全部で27種類あり、種類ごとに就労の可否や活動内容が厳格に定められています。

3. 【カテゴリー別】外国人労働者受け入れに関わる主な在留資格

在留資格別：外国人労働者の受け入れ人数の概況

出典）「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和6年10月末時点）

外国人労働者のうち、就労目的で在留している外国人の在留資格を調査した結果、「専門的・技術的分野の在留資格」が71万8812人と最も多く、全体の31.2％を占めました。次いで「身分に基づく在留資格」が62万9117人で全体の27.3%、「技能実習」が47万725人（全体の20.4%）、「資格外活動」は39万8167人（同17.3%）でした。最も少ないのは「特定活動」の8万5686人で全体の3.7%となっています。

身分・地位に基づく在留資格（永住者、定住者等）と受け入れ

外国人労働者として2番目に多い「身分に基づく在留資格」には、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が該当します。就労資格と異なり、身分系の在留資格は活動内容に制限がありません。日本人同様に就労が可能なため、企業も就労制限を気にせず採用できるメリットがあります。

専門的・技術的分野の在留資格（技人国ビザ等）での外国人受け入れ

外国人労働者のうち最も多い「専門的・技術的分野の在留資格」は、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理などの在留資格が該当します。資格取得には学歴や実務経験が必要で、専門的な知識・技術を持つ高度人材が対象となります。在留資格で許可された業務でのみ就労が可能です。

技能実習制度による外国人材受け入れとは

技能実習制度の目的は日本の技術等の移転による国際貢献です。従事できる業務の対象分野・職種は限定されており、原則転職はできません。受け入れ方式は監理団体型と企業単独型の2つがあります。

しかし、その実態は人手不足を補う労働力として利用されており、本来の趣旨と異なる運用が問題視されていました。そこで政府は従来の技能実習制度を廃止し、問題点を改良した育成就労制度の創設を決めています。新設される育成就労制度は2027年4月に施行される予定です。

特定活動ビザによる多様な外国人労働者受け入れケース

特定活動ビザは、個々に指定する活動を法務大臣が許可する在留資格です。ワーキングホリデーやインターンシップ、EPA看護師・介護福祉士候補者などがあります。多様な外国人労働者を受け入れられますが、活動内容が指定されているため、許可された業務しか就労できません。

資格外活動（留学生アルバイト）の受け入れと注意点

留学など本来の活動を補うために行う副次的な就労活動を「資格外活動」といいます。資格外活動には許可が必要ですが、包括許可を取得すれば業種を問わず就労可能です（風俗営業を除く）。ただし、長期休暇中を除き原則週28時間以内の就労時間制限はあります。雇用主は在留カードで資格外活動許可の有無を確認し、就労時間制限を超えないよう注意が必要です。万が一、制限時間を超えた場合は不法就労助長の罪で責任を問われる可能性があります。

4. 【注目】人手不足対策の切り札？「特定技能」による外国人労働者受け入れ

特定技能制度とは？外国人労働者受け入れにおける目的と特徴

特定技能制度とは、国内人材の確保が難しい特定産業分野の人手不足解消を目的に創設された制度です。一定の専門性・技能を持つ即戦力人材の確保を目的とし、対象分野は16分野まで拡大されています（※2025年3月時点）。直接雇用が原則で派遣雇用は認められていません。

特定技能での受け入れ：可能となる業務範囲の詳細

特定技能外国人は分野ごとに定められた業務に就くことができます。他の就労系在留資格では難しいとされる単純労働も付随業務として任せられる特徴があります。

分野ごとの具体的な業務内容は以下の通りです。

　　●　介護・・身体介護と付随する支援（訪問介護を除く）

　　●　ビルクリーニング・・事務所や学校、店舗などの清掃

　　●　工業製品製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）・・部品加工や機械
　　製造など

　　●　建設・・大工、内装、左官など（土木、建築、ライフライン・設備の区分に分かれる）

　　●　造船・舶用工業・・船製造に関わる各工程業務

　　●　自動車整備・・自動車の整備・点検

　　●　航空・・空港グランドハンドリングと航空機整備

　　●　宿泊・・ホテルや旅館でのフロント業務など

　　●　農業・・野菜・果樹栽培などの耕種農業と畜産農業

　　●　漁業・・漁業、養殖業

　　●　飲食料品製造業・・飲食料品の製造・加工（酒類を除く）

　　●　外食業・・飲食店での調理、接客

　　●　自動車運送業・・バス・タクシー・トラックを運転する旅客や貨物の運送

　　●　鉄道・・鉄道整備、運輸係員業務

　　●　林業・・育林、素材生産など

　　●　木材産業・・木材加工など

特定技能ビザ取得ルート：試験・移行による受け入れプロセス

特定技能ビザの主な取得ルートは以下の2つです。

試験ルート：分野別技能評価試験＋日本語試験合格

移行ルート：関連分野の技能実習2号を良好に修了

その他、介護分野では介護福祉士養成施設修了者やEPA介護福祉士候補者として在留期間を満了するルートもあります。

特定技能1号・2号の違いと外国人労働者受け入れ計画への影響

特定技能には1号と2号があり、より熟練した技能が求められる代わりに在留期間や家族帯同などの面で優遇されるのが2号です。受け入れ分野は1号の方が広くなりますが、在留期間は5年までと制限されています。

2号対象分野は以下11分野です（※2025年3月時点）。

　　●　ビルクリーニング

　　●　工業製品製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）

　　●　建設

　　●　造船・舶用工業

　　●　自動車整備

　　●　航空

　　●　宿泊

　　●　農業

　　●　漁業

　　●　飲食料品製造業

　　●　外食業

在留期間の更新回数に制限がなく、働き続ける限り永続的に在留できる2号外国人が、企業の長期的な人材戦略における貴重な位置づけとなることは間違いありません。

「特定技能」と「技能実習」：受け入れ制度の違いを比較解説

特定技能と技能実習はどちらも外国人労働者を受け入れる制度ですが、その内容はまったく異なります。

「特定技能」と「技能実習」の主な違いは以下の通りです。

	特定技能	技能実習
目的	特定産業分野における人手不足解消	技能移転を通した国際貢献
転職	可能	原則不可
業務範囲	単純労働を含む業務に従事可能	単純労働は不可
在留期間	1号：5年 2号：上限なし	1号：1年 2号：2年 3号：2年
求められる日本語レベル	基本的な日本語が理解できる（N4以上）	なし（介護を除く）

なお、労働力の確保を目的とする特定技能であっても、受け入れ企業は外国人労働者の日常生活のサポートを含めた支援を行うことが義務付けられています。

5. 企業が外国人労働者を受け入れることのメリット

メリット1：人手不足解消と安定的な労働力の確保

若手人材や特定職種の人材を受け入れられるため、労働力確保の選択肢が広がります。また安定した労働力の供給により、事業の継続性も向上します。

メリット2：社内活性化と多様な価値観の導入

社内活性化やダイバーシティ経営の推進にもつながります。異なる文化や価値観を背景に持つ人材が入ることで、これまでにない新しいアイデアが創出されるきっかけになるでしょう。日本人従業員への刺激にもなり、職場の異文化理解が促進します。

メリット3：グローバルな視点とビジネスチャンスの拡大（インバウンド・海外展開）

グローバルな視点の導入は、多言語対応などインバウンドへの対応を可能にし、顧客満足度を向上させます。海外市場への理解が深まるため、海外展開を検討する企業にとっては現地ネットワーク構築の足がかりになるでしょう。

メリット4：外国人労働者受け入れに関する公的支援・助成金活用の可能性

外国人労働者の受け入れには国からの支援や助成金を受け取れるケースがあります。

現在対象となる主な助成金は以下の通りです(2025年3月時点)。

• ● 雇用調整助成金
• ● トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
• ● 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
• ● 人材開発支援助成金（特定訓練コース）
• ● キャリアアップ助成金（正社員化支援・処遇改善支援）

外国人労働者の受け入れは日本人以上にコストがかかりますが、助成金を活用することで負担を軽減できます。

6. 外国人労働者受け入れに伴う課題・デメリットとその対策

課題1：文化・習慣の違いによるコミュニケーションギャップとその解消法

異なる文化や習慣を持つ外国人労働者は共に働く上でさまざまなコミュニケーションギャップがあります。特に仕事の進め方や時間感覚、ホウレンソウなどは顕著でしょう。宗教や食文化への配慮も必要です。日本人従業員向けの研修で異文化理解を促すと同時に、メンターの設置や多言語マニュアルを整備し、環境を整えましょう。

課題2：言語の壁を乗り越えるための受け入れ企業の工夫

日本語試験を受けている特定技能外国人であっても実際の日本語レベルは皆違います。個々のレベルに応じたコミュニケーションを考えるには、試験結果だけでなく面接を通じて確認することが重要です。日本語学習の支援を行いつつ、やさしい日本語の活用や視覚的ツールの利用、翻訳アプリの導入などで理解しやすい環境作りを目指してください。

課題3：外国人労働者受け入れに必要な法的手続き・ルールの複雑さ

在留資格関連や社会保険・税金、雇用状況届出など外国人労働者を受け入れる企業には行わなければならない手続きがたくさんあります。必要書類も多くルールも複雑なため、自社での対応が難しいときは行政書士・社労士などの専門家を活用したり社内担当者を育成したりする方法もあります。指定された期限内に漏れなく実施できるよう自社に合った方法を選択してください。

課題4：採用から受け入れ準備にかかる時間・コストとその管理

外国人労働者の採用は受け入れまでのリードタイムが長くなります。特に海外にいる外国人を受け入れる場合はかなりの時間がかかるでしょう。また渡航費、住居関連費などの初期費用、ビザの申請費用といったコストも発生します。外国人労働者の採用には準備期間を見越した計画的な採用計画と費用面を考慮した効率的な採用プロセス設計が必要です。

7. 外国人労働者受け入れの実践ステップ：採用から定着支援まで

Step1：受け入れ目的・求める人材像の明確化

なぜ外国人材なのか、どの業務に必要なのか、などまずは受け入れる目的を明確にしましょう。必要なスキル、経験、日本語レベルなど自社が求める定義を定めます。

Step2：受け入れに必要な在留資格の選定と要件確認

定義の次は任せたい業務内容と求める人物像に合致する在留資格を特定します。就労系の在留資格は日本で活動できる内容が限定されているためです。また外国人本人の要件だけでなく、受け入れ企業の要件も確認しましょう。

Step3：効果的な募集・選考活動（国内・海外）の進め方

同じ外国人労働者でも国内在住か海外在住かにより採用方法は異なります。効果的な採用にはターゲットに応じた募集チャネルを選択することが大切です。求人情報は外国人が魅力を感じやすい内容で作成しましょう。多言語表記ができればベストです。選考活動では宗教や文化的側面にも配慮してください。

Step4：在留資格（ビザ）申請・取得手続きのポイントと注意点

在留資格の申請手続きは新規か変更かで種別が異なります。取得済みのビザを確認し、種別に応じた必要書類を準備してください。許可が下りるまで数週間から数か月かかるケースもあり、余裕を持ったスケジューリングが大切です。また不許可のリスク回避のためにも専門家への相談を視野に入れた検討を推奨します。

Step5：労働条件の明確化と適切な雇用契約の締結

日本で就労する限りは外国人も労働基準法の適用対象になります。国籍だけで日本人より低い待遇にすることは許されません。また雇用契約書や労働条件通知書の内容は外国人が理解できるよう多言語表記で交付するなどの配慮が必要です。社会保険など公的制度への加入も忘れずに手続きしてください。

Step6：外国人労働者の受け入れ体制準備（住居・生活オリエンテーション等）

来日が決まったら社宅の用意や賃貸契約の支援など住居確保のサポートをしましょう。当日は空港へ出迎え、日本のルールやマナー、交通、医療などを教える生活オリエンテーションを行います。特定技能の場合は支援計画に記載された具体的な支援を行うことが義務付けられています。

Step7：入社後のフォローアップと定着・活躍を促す支援

入社後はOJTをしながらメンターによる業務サポートを行います。職場で孤立しないよう定期的な面談を実施し、悩みや課題の早期発見に努めましょう。定着率向上には日本語研修などによる学習と並行して日本人従業員との交流を促進させることが大切です。業務面では明確なキャリアパスの提示と公正な評価がカギになります。なお、在留資格更新の手続きは受け入れ企業が率先して管理、サポートしてください。

8. 【費用】外国人労働者受け入れにかかるコストの内訳と目安

採用活動に関連する費用（人材紹介料、求人広告費など）

人材紹介会社を利用する場合の手数料は、一般的に外国人の理論年収の20～30％といわれています。求人サイトへの掲載は10～100万円程度が目安です。加えて海外から募集する際は渡航費、エージェント費等がかかります。

在留資格申請にかかる費用（行政書士報酬、印紙代など）

在留資格申請を行政書士へ依頼する場合の報酬は、書類作成で5～15万円程度、申請代行も含めると10～20万円程度が目安です。入管に支払う申請時の印紙代は6,000円程度です。その他、書類翻訳が必要な場合などは別途費用がかかります。

受け入れ準備費用（渡航費補助、住居初期費用など）

受け入れ準備にかかる費用は、必ずしも企業が負担しなければならないわけではありません。たとえば渡航費は、技能実習では原則企業が負担しますが、特定技能は本人負担が多いなどケースによって異なります。また住居に関する敷金礼金、保証料などの初期費用は企業負担が一般的ですが、家賃補助は義務ではありません。生活必需品購入・レンタル費用は基本的に本人負担ですが、補助を求められることもあります。

就労開始後の支援・管理費用（登録支援機関委託費、日本語教育費など）

特定技能は義務的支援がありますが、支援業務を登録支援機関に委託する場合は月額2～3万円程度の委託料がかかります。加えて日本語研修費用も必要です。教材費の他、外部委託する場合は委託料や授業料も発生します。その他各種相談対応や交流イベント等の費用も考慮しておく必要があります。

9. トラブルを防ぐ！外国人労働者受け入れにおける重要注意点

注意点1：就労可能な在留資格（ビザ）の厳格な確認義務

外国人労働者を雇用する企業は、在留カード原本で就労許可の内容を確認する義務があります。偽造カードの提示を防ぐためにも、有効期限、就労制限、資格外活動許可の有無は必ず原本での確認を徹底してください。在留カードの原本確認を怠った使用者は不法就労助長罪に問われるリスクがあります。

注意点2：差別のない公正な外国人労働者の採用選考・処遇

国籍等を理由とした差別的扱いは職業安定法により禁止されています。募集・採用時における機会は均等でなければならず、適正や能力などの公正な基準で選考することが求められます。また従業員同士のハラスメントを防止するため、異文化理解に関する社内教育の実施についても検討しましょう。

注意点3：在留資格で許可された業務範囲の遵守徹底

在留資格で許可された活動以外の業務を行うことは固く禁じられています。業務変更・配置転換時には必ず在留資格の適合性を確認してください。万が一、許可外の業務を行った場合は外国人労働者本人と受け入れ企業の両方が処罰されるリスクがあります。

注意点4：異文化理解に基づいた受け入れ職場環境の整備

外国人労働者の受け入れ環境を向上するには職場全体に多様性を尊重する意識を醸成させる必要があります。特に休憩、食事などは宗教や文化が大きく影響するため、従業員ひとりひとりが違いを理解することが大切です。またコミュニケーションにおいても日本の価値観を押し付けず、外国人でも理解できるような説明を行うなどの配慮が必要です。

注意点5：生活サポートを含む包括的な外国人労働者支援体制の構築

外国人労働者の定着率を上げるには仕事以外の生活面への配慮も重要になります。孤独感・不安軽減のためにメンター制度を導入し、いつでも相談できる窓口を設置するほか、緊急連絡体制を整備しておくと安心です。特に特定技能は法定支援のため、着実な実施が求められます。

10. 【相談先】外国人労働者受け入れに関する相談窓口・支援機関

公的機関の活用（ハローワーク、外国人雇用サービスセンター等）

外国人労働者受け入れに関する不明点や困りごとは、ハローワークなどの公的機関で相談を受け付けています。

各機関の役割と相談できる内容は以下の通りです。

　　●　ハローワーク・・求人紹介（外国語対応可能な場合あり）

　　●　外国人雇用サービスセンター・・雇用相談、情報提供

　　●　東京外国人雇用サービスセンター・・高度外国人材の就職支援、雇用相談

　　●　外国人在留支援センター（FRESC/フレスク）・・雇用相談、支援

　　●　都道府県労働局・・労働関係法令に関する相談、雇用相談

　　●　労働基準監督署・・法令違反や労働条件に関する相談

なお、出入国在留管理庁は在留資格に関する審査や手続き業務を担当しています。

専門家への相談（行政書士、社会保険労務士等）

行政書士や社会保険労務士といった専門家に相談する方法もあります。行政書士は在留資格手続きの専門家、社会保険労務士は労務管理や社会保険、助成金の専門家として専門的なアドバイスが受けられます。

民間サービスの利用（人材紹介会社、登録支援機関等）

その他、民間団体のサービスを利用して支援を受けることも可能です。たとえば人材紹介会社は候補者探しや採用の支援に、特定技能の受け入れなら登録支援機関に支援業務を委託することができます。その他、必要に応じて日本語学校や生活サポート業者なども活用できます。

11. まとめ：成功する外国人労働者受け入れと共生社会の実現に向けて

日本における外国人労働者数は年々増加しており、令和6年10月末時点ではついに過去最高の230万人を超えました。少子高齢化は今後も加速することが予想され、外国人労働者は企業にとってますます貴重な労働力になっていくでしょう。

外国人労働者の受け入れを成功させるには、異文化に対する正しい理解と適切な受け入れ準備、支援が重要なことは本記事で説明した通りです。企業は共生社会の実現に向け、多様化する価値観の尊重や法令遵守、倫理的な配慮を今一度心に刻む必要があります。持続可能な受け入れ体制の構築に向け、さまざまな背景を持つ外国人労働者が安心して働ける基盤を整備していきましょう。