労働力不足が深刻化する中、外国人採用は企業の成長に不可欠な戦略となっています。しかし、「優秀な外国人材にどうやって出会えばいいのか？」と悩む担当者様は少なくありません。その有効な解決策が「外国人人材紹介サービス」の活用です。ただ、数多くの紹介会社の中から、自社に本当に合った一社を見つけるのは至難の業です。

そこで本記事では、人材紹介サービスのメリットや料金相場といった基本から、失敗しないための「5つの選び方」、そして【2025年最新】のおすすめサービス15社の徹底比較まで、採用担当者が知りたい情報を一挙に解説します。

CONTENTS

• 1. 日本における外国人採用の現状
• 2. 外国人人材紹介サービスとは？
• 3. 外国人人材紹介を活用するメリット・デメリット
• 4. 外国人人材紹介の料金体系と費用相場
• 5. 失敗しない外国人人材紹介会社の選び方【5つのポイント】
• 6.【2025年最新】外国人材紹介サービスおすすめ15選を徹底比較
• 7. まとめ

1. 日本における外国人採用の現状

1.1厚生労働省の最新データ（令和6年10月末時点）

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）によると外国人労働者数は 2,302,587人で前年比253,912人増加し過去最多を更新しました。外国人を雇用する事業所数も342,087所と前年比で23,312所（＋7.3%）増加し、過去最多となっています。最も多い国籍は ベトナム（570,708人、全体の24.8%）、次いで 中国（408,805人、17.8%）、フィリピン（245,565人、10.7%）の順となっています。

1.2 背景：生産年齢人口の減少と人手不足

日本では少子高齢化に伴い 生産年齢人口の減少 が急速に進み、以下の業界で深刻な人手不足が続いています。

 

• 　　●　介護
  
  
• 　　●　建設
  
  
• 　　●　IT
  
  
• 　　●　宿泊・外食サービス業
  
  

こうした状況を受け、日本政府は外国人労働力を「重要な労働力」と位置づけて受け入れを拡大しており、特定技能や留学生など幅広い在留資格による就労が進んでいます。

1.3 制度改革：「技能実習制度」から「育成就労制度」へ

政府は2024年に「技能実習制度」に代えて、外国人材の雇用と育成を目的とした 「育成就労制度」 を創設する方針を閣議決定しました。

 

• 　　●　育成就労制度の概要（育成就労法）
  
  
  • 　　　○　在留資格は「育成就労」
    
    
  • 　　　○　原則3年間の就労で、特定技能1号レベルへの育成を目指す
    
    
  • 　　　○　1～2年経過後、本人希望による転籍が可能
    
    
  • 　　　○　日本語能力要件の導入、試験・保険・税金面の対応整備なども明記
    
    

制度は2027年（令和9年）4月1日施行が目標とされています。
こうした制度転換は、外国人を単なる「実習生」ではなく、戦略的な労働力・人材と位置づけていることを示しています。

また、これらのデータと制度的動きを総合すると、外国人採用はもう「一部の企業だけの選択肢」ではなく、多くの企業にとって事業継続と成長に不可欠な経営戦略となっていることがわかります。労働力不足によって生じる業務の停滞や成長機会の喪失を防ぐため、今後さらなる法制度の整備で安定・適切な受け入れが促進され、日本企業全体の担い手確保・国際競争力強化に直結する動きが加速するでしょう。

2. 外国人人材紹介サービスとは？

外国人人材紹介サービスとは、厚生労働大臣から「有料職業紹介事業許可」を受けた人材紹介会社が、外国人を採用したい企業と、日本で働きたい外国人求職者をマッチングする専門サービスです。

このサービスは、単なる求人広告とは異なり、求職者の選定や面談の調整、在留資格の確認、入社支援までを一貫してサポートする点に特徴があります。特に外国人採用に不慣れな企業にとっては、煩雑な手続きを代行・支援してくれる大きなメリットがあります。

2.1 一般紹介型（登録型）

特徴：

• 　　●　人材紹介会社のデータベースに登録されている外国人求職者の中から、企業のニーズに合った候補者を選び、紹介する方式です。
  
  
• 　　●　最も一般的な形態で、幅広い業種・職種に対応しています。
  
  
• 　　●　登録者には、すでに日本に在住している留学生や転職希望者、日本語が堪能な外国人なども含まれます。
  
  

主な活用ケース：

• 　　●　飲食・介護・物流・製造業など、人手不足分野での外国人採用
  
  
• 　　●　技術・人文知識・国際業務などの在留資格での雇用
  
  
• 　　●　特定技能・技能実習からの切替や転職支援
  
  

2.2 サーチ型（ヘッドハンティング）

特徴：

• 　　●　企業からの依頼を受けて、特定のスキルや経験を持つ外国人人材を“サーチ”し、アプローチする方式です。
  
  
• 　　●　人材紹介会社は市場に存在する候補者をリサーチし、直接交渉・マッチングを進めます。
  
  
• 　　●　高度専門職や経営幹部クラスの採用において多く活用されます。
  
  

主な活用ケース：

• 　　●　バイリンガル人材（例：英語・中国語・ベトナム語）
  
  
• 　　●　グローバル企業での事業推進担当、海外支店開設支援
  
  
• 　　●　ITエンジニア、AI・データサイエンティスト、研究職などの採用
  
  

補足：人材紹介サービスを利用する企業側のメリット

• 　　●　採用にかかる時間・コストの削減
  
  
• 　　●　自社に適した外国人材の見極めが可能
  
  
• 　　●　在留資格・法令対応などの専門的サポートを受けられる
  
  
• 　　●　特定技能・技人国など多様な在留資格に対応

3. 外国人人材紹介を活用するメリット・デメリット

3.1 外国人人材紹介を活用する5つのメリット

① 採用工数の大幅な削減
紹介会社が母集団形成、書類選考、面接調整などの手間を代行してくれるため、
企業側は最終面接や採用判断といった“コア業務”に集中できます。

 

② 専門的な知見によるミスマッチの低減
紹介会社は在留資格や就労制限に精通した専門家が在籍しており、
外国人労働者が業務内容と在留資格の条件を満たしているかを事前に確認します。
→ ビザ不適合によるコンプライアンス違反のリスクを最小化できます。

 

③ 幅広い人材へのアプローチ
紹介会社は、自社の求人媒体では届かない独自の登録人材や潜在層（転職準備段階の人材）にもアクセス可能。
→ 採用成功の可能性が広がります。

 

④ 成功報酬型による費用リスクの低減
多くの紹介サービスは「完全成功報酬型」。つまり、採用が成立するまで費用が発生しません。
→ 求人広告のような“出しただけで応募ゼロ”のリスクを回避できます。

 

⑤ 入社後の定着支援
ビザの更新、生活サポート、日本語教育相談など、採用後のフォローアップまで行う紹介会社も増えています。
→ 離職率の低下や、職場への早期定着につながります。

 

3.2 外国人人材紹介の4つのデメリットと注意点

① 採用コストが比較的高額
紹介手数料は採用者の年収の30～35%が相場。
→ 自社で直接募集した場合よりも一人あたりの採用単価は高くなる傾向があります。

 

② 社内に採用ノウハウが蓄積しにくい
紹介会社に依存しすぎると、自社内での母集団形成・選考プロセスの改善が進まず、
長期的には外国人採用の自走力が育ちにくくなる可能性があります。

 

③ 紹介会社の質に左右される
同じ紹介会社でも、担当者によって国籍ごとの経験・ビザ知識・職種の得意不得意が異なります。
→ 質の高いマッチングを受けるには、信頼できる紹介会社選びが不可欠です。

 

④ 採用したい人材像の明確化が必要
求めるスキル・人物像を曖昧に伝えると、ミスマッチな人材を何人も紹介されてしまう可能性があります。
→ 紹介会社とのすり合わせ（要件定義）を丁寧に行うことが重要です。

 

まとめ

	メリット	デメリット
工数・時間	業務代行で削減	ノウハウが蓄積しにくい
人材の質	専門知見でミスマッチ低減	紹介会社の質に依存
コスト面	成功報酬型でリスク低減	一人あたりの採用費は高額
採用後支援	定着フォローあり	要件のすり合わせが必須

4. 外国人人材紹介の料金体系と費用相場

4.1 主流は「成功報酬型」

外国人人材紹介サービスの料金体系としては、紹介した人材が企業に入社した時点で初めて手数料が発生する「成功報酬型」が一般的です。採用決定前には費用がかからず、企業は「採用成功」に応じてのみ料金を支払うため、リスクが低減されます。

4.2 手数料の相場（理論年収の30〜35%）

手数料は、採用者の理論年収に料率をかけて計算されます。

• 　　●　理論年収とは、月給×12ヶ月＋賞与の合計を指します。
  
  
• 　　●　料率は一般的に30%〜35%が相場です。

 

【具体例】

理論年収400万円の外国人人材を採用した場合、

• 　　●　手数料＝400万円 × 30% ＝ 120万円
  
  
• 　　●　手数料＝400万円 × 35% ＝ 140万円
  
  

つまり、120万〜140万円程度の紹介手数料がかかります。

4.3 返還金規定について

多くの外国人人材紹介契約には、採用者が早期退職（例：3ヶ月以内など）した場合に手数料の一部を返金する「返還金規定」が含まれています。返金額や条件は契約によって異なり、返還率は在籍期間に応じて変動するケースが多いようです（例：1ヶ月で退職なら手数料の70%返金、2ヶ月で50%、3ヶ月で30%など）。

【注意点】

契約前に必ず以下を確認しましょう。

 

• 　　●　返金の対象となる期間（返金対象期間）
  
  
• 　　●　返還率の詳細
  
  
• 　　●　返金請求手続きの方法
  
  

これらを把握し、万が一の早期退職時に適切に対応できるようにしておくことが重要です。

5. 失敗しない外国人人材紹介会社の選び方【5つのポイント】

5.1 ポイント①：得意な領域（在留資格・職種・国籍）

自社が求める外国人人材の在留資格（特定技能、技術・人文知識・国際業務など）、職種（IT、介護、建設、製造など）、国籍（ベトナム、ネパール、中国など）に特化・強みを持つ紹介会社を選ぶことが重要です。

→ 専門性の高い会社ほど、適切な候補者を効率よく紹介でき、採用成功率が高まります。

5.2 ポイント②：豊富な紹介実績

公式サイトやパンフレットで、具体的な紹介実績（紹介人数、導入企業名、定着率など）が公開されているかをチェック。同業他社への採用実績がある会社は、より信頼度が高いと判断できます。

→ 実績は紹介会社の信頼性やサービス品質の重要な指標です。

5.3 ポイント③：料金体系と返還金規定の明確さ

手数料の計算方法や返還金規定が、契約前に書面や資料で明確に説明・提示されるかを必ず確認しましょう。料金体系が不透明だったり、説明が曖昧な会社は避けるべきです。

→ 費用面のトラブルやリスク回避に直結します。

5.4 ポイント④：ビザ申請などのサポート体制

紹介だけでなく、入社後の在留資格申請・変更手続きまでサポートしてくれるか、行政書士や専門機関との連携があるかを確認しましょう。

→ 外国人採用ではビザ関連の手続きが複雑なため、充実したサポート体制が重要です。

5.5 ポイント⑤：担当者との相性

自社の事業内容や求める人材像をしっかり理解してくれるか、連絡や相談が迅速かつ的確にできる担当者かどうかを見極めることが大切です。

→ 信頼関係が良好なほど、円滑な採用活動につながります。

6.【2025年最新】外国人材紹介サービスおすすめ15選を徹底比較

6.1 【比較一覧表】

会社名	得意な在留資格・職種	料金体系の目安	サポート内容
キャムコムグループ	特定技能、技術・人文知識・国際業務、介護	成功報酬型	在留資格申請支援、生活定着支援、企業向け研修サービス
ウィルオブ	特定技能（介護・製造・建設など）	成功報酬型	登録支援機関認可、入国後支援、生活・就労支援
マイナビグローバル	特定技能、技術・人文知識・国際業務	成功報酬型	採用支援、ビザ申請代行、定着サポート
GOWELL	技術・人文知識・国際業務（ITエンジニア等）	成功報酬型	IT分野特化、スキルチェック、キャリア相談
外国人求人ネットACE	技術・人文知識・国際業務（専門職）	成功報酬型	専門職向け紹介、キャリアカウンセリング、ビザ手続きサポート
asegonia	ベトナム・東南アジア	成功報酬型	現地送り出し機関連携、語学・技能評価、生活サポート
ジェイウォーム	製造業、特定技能	成功報酬型	製造業特化、就労支援、ビザ申請対応
i-PRO	技術・人文知識・国際業務（IT、専門職）	成功報酬型	IT・高度人材特化、定着支援、研修サービス
ジェイエスピー	特定技能、介護	成功報酬型	介護業界特化、登録支援機関認可、生活支援
ワールドインテック	技術・人文知識・国際業務	成功報酬型	IT・製造業特化、キャリア形成支援、ビザ申請代行
グローバルリソース	特定技能（農業、外食など）	成功報酬型	多業種対応、登録支援機関認可、定着支援
HRネクスト	技術・人文知識・国際業務（高度専門職）	成功報酬型	高度人材紹介、ビザ申請、入社後フォロー
ワイズ	ベトナム・東南アジア	成功報酬型	現地ネットワーク強化、語学教育、生活サポート
NTTデータ	技術・人文知識・国際業務（IT、専門職）	成功報酬型	IT高度人材紹介、研修プログラム、ビザサポート
ビズリーチ	技術・人文知識・国際業務（管理職、専門職）	成功報酬型	ハイクラス人材特化、ヘッドハンティング、定着支援

 

6.2 特定技能に強い紹介会社

• 　　●　ウィルオブ
  特定技能登録支援機関としても認可を取得。介護・製造・建設分野に強みを持ち、採用から入国後の生活支援まで一貫対応。
  
  
• 　　●　マイナビグローバル
  大手マイナビグループの信頼感とネットワークを活かし、特定技能分野を中心に幅広い業種の外国人人材を紹介。
  ビザ申請や定着サポートも充実。

6.3 ITエンジニアなど高度人材に強い紹介会社

• 　　●　GOWELL
  IT・通信業界に特化し、在留資格「技術・人文知識・国際業務」のITエンジニアを中心に紹介。
  スキルチェックや英語力評価も実施し、ミスマッチ防止に注力。
  
  
• 　　●　外国人求人ネットACE
  専門職・高度人材向けに特化した紹介サービス。
  キャリアコンサルティングや就労支援も充実しており、長期雇用を見据えたマッチングを提供。

6.4 特定の国籍（ベトナム・東南アジアなど）に強い紹介会社

• 　　●　キャムコムグループ

ベトナム、ミャンマー、インドネシア、フィリピンなど、東南アジア各国に現地拠点を構え、送り出し機関や教育機関との強固なネットワークを構築。
入国前の日本語・技能教育はもちろん、来日後の生活支援やビザ手続きにも対応しており、現地事情に精通したスタッフによるきめ細かなサポートが特徴。
国籍や文化に配慮したマッチングで、企業と外国人材双方の満足度向上を実現。

• 　　●　asegonia
  ベトナム人材に特化し、現地の送り出し機関と強いネットワークを持つ。
  日本語能力試験（JLPT）や技能評価も現地で実施し、企業ニーズに合った人材を提供。

7. まとめ

日本の深刻な人手不足を背景に、外国人人材紹介サービスは有効かつ重要な採用手段として広く活用されています。しかし、単に手数料の安さだけで紹介会社を選ぶのはリスクが伴います。成功の鍵は、自社の求める在留資格や職種、国籍などの「得意領域」を持ち、料金体系や返還金規定が明確で、ビザ申請や入社後のサポート体制が整った信頼できるパートナー企業を見つけることです。
こうしたパートナーと連携することで、採用のミスマッチや早期離職のリスクを抑え、事業継続と成長につながる外国人人材の確保が可能になります。

BRANU株式会社の運営する 建設業界向けマッチングサービス「CAREECON」内の記事「 人手不足時代を支える、信頼できる人材サービス会社まとめでは、上記企業以外でも信頼のできる人材紹介会社がまとめられていますので、是非ご参考下さい。

 

外国人人材紹介サービスの導入を検討する際は、今回ご紹介したポイントやサービス比較を参考に、慎重かつ戦略的に選定しましょう。