近年、高い経済成長と豊富な若年層人口を背景に、バングラデシュ人材の採用に注目が集まっています。しかし「彼らはなぜ日本で働きたいのか？」「文化や宗教の違いにどう対応すればいいのか？」といった疑問や不安から、採用に踏み切れない企業様も少なくありません。本記事では、彼らが日本を目指す理由やその国民性といった人物像や、採用手続き・費用・定着までの実務を網羅的に解説します。貴社がバングラデシュ人材採用を成功させるうえでの、具体的なアクションプランが明確になります。

CONTENTS

1.【データで見る】バングラデシュ人材の現状と将来性
2. 採用担当者が知るべきバングラデシュ人の特徴5選
3. なぜ彼らは日本で働くのか？給与・キャリアに関する3つの理由
4. バングラデシュ人採用で知るべき3つの重要ポイント
5. 【概算シミュレーション】バングラデシュ人採用にかかる費用を解説
6. 採用後の定着率を高めるマネジメントの3つの秘訣
7. バングラデシュ人材採用に関するよくある質問5選（Q&A）
8. バングラデシュ人材採用の成功は専門家への相談から

1.【データで見る】バングラデシュ人材の現状と将来性

1.1 在留バングラデシュ人の推移と就労状況（2025年最新版）

2024年末時点における日本の在留バングラデシュ人の数は、約35,000人にのぼります。この数字は、法務省出入国在留管理庁が公表した数値に基づくもので、長期滞在者や就労者の割合も含まれています。また、注目すべきは、就労目的で日本に滞在している在留者の中で「特定技能」の資格をもつバングラデシュ人が急増している点です。2021年にわずか37名だった彼らの数は、すでに2024年には441名と12倍近くにまで拡大し、日本社会における役割の広がりを示しています。

1.2 豊富な若年層労働人口がもたらす価値

バングラデシュの総人口は現在約1億7,000万人であり、日本（約1.2億人）と比較しても約1.4倍の規模を誇ります。加えて、同国の国民の約68％が生産年齢人口（15～64歳）から構成されており、さらに10歳から24歳までの若者だけでも全体の約27％という厚みのある若年層人口構造を持っている点は、非常に大きな特徴です。こうした若く活力に満ちた労働力層の存在は、人口減少による人手不足が深刻な日本にとって、重要な供給源となり得ます。 UNFPAの『世界人口白書2024』が示すこれらの数値も、その可能性を強く裏付けています。

1.3 IT分野で急成長中のデジタル人材としてのポテンシャル

バングラデシュ政府は「デジタル・バングラデシュ」を掲げ、2008年から2021年にかけてIT産業の育成とICTインフラ整備に注力してきました。その成果として、ソフトウェア開発やITサービス、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）分野の企業が国内に数多く出現し、大学や職業訓練機関におけるIT教育・研修体制も強化されています。その結果、プログラミングやシステム開発に精通した優秀な若手エンジニアを生み出す土壌が形成されており、この質の高いデジタル人材は今や世界的にも注目されています。日本のIT業界やデジタル分野への適応力が高く、有望な人材供給地としての期待が高まっています。

総じて、バングラデシュ人材は日本において「安定性ある就労層」「圧倒的な若年労働力」「成長著しいIT人材」という三つの観点から高いポテンシャルを持っています。特に、「特定技能」による在留者の急増は、日本において即戦力としての評価が高まっていることを物語っています。人口構成・政策的なIT育成環境・国際的なデジタル人材の輩出という複合的な要素が組み合わさることで、バングラデシュは未来を見据えた戦略的人材確保の観点から、注目すべき国であると言えるでしょう。

2. 採用担当者が知るべきバングラデシュ人の特徴5選

2.1 人間関係を重視する社交性

バングラデシュ人は、初対面でも積極的に会話を試みるフレンドリーな国民性を持っています。個人よりも「集団の調和」を大切にし、家族や同僚との信頼関係を重視する文化背景があります。この価値観は、職場での円滑なコミュニケーションやチームワークの促進に大きく貢献します。

2.2 向上心が強く勉強熱心

国内の激しい受験競争を経験しており、学ぶことに対して非常に前向きです。「教育は貧困から脱する鍵」という意識が強く、努力を惜しまない勤勉な姿勢が定着しています。そのため、新しい知識や技術の吸収も早く、高い成長ポテンシャルを持った人材が多く見られます。

2.3 ハングリー精神と高い目標達成意欲

自然災害や社会インフラの未整備など、厳しい環境下で育った経験から、粘り強さと高い順応力を備えています。困難な状況でも諦めず、与えられた仕事を最後までやり遂げる責任感が強いです。より良い生活、そしてキャリアの実現に向けての強いモチベーションが、仕事にも良い影響を与えます。

2.4 イスラム教の習慣と文化的柔軟性

人口の約90％がイスラム教スンニ派に属していますが、バングラデシュでは地域文化と調和した「穏健派」が主流です。豚肉・アルコールの禁止、ラマダン（断食）、1日5回の礼拝などの基本的な教えは守りながらも、異文化環境への適応力は高く、宗教的慣習と職場のルールを柔軟に両立できる傾向があります。必要以上に懸念する必要はなく、配慮を示すことで信頼関係の構築にもつながります。

2.5 親日感情と日本企業への高い期待

日本は1971年の独立以来、バングラデシュの主要な開発パートナーとして農業、インフラ、教育などの分野で長年支援を行ってきました。特に、農業開発や橋梁の建設など国の基盤を支える分野での日本の貢献は広く知られており、JICAなどの活動も国民に認知されています（JICAプロジェクト一覧はこちら）。この背景から、日本人に対する尊敬や信頼、そして日本企業への高い期待が根付いています。

3. なぜ彼らは日本で働くのか？給与・キャリアに関する3つの理由

3.1 所得水準の差

バングラデシュ人が日本で働く主な動機は、圧倒的な所得差です。日本貿易振興機構（JETRO）の2023年調査によれば、バングラデシュの製造業作業員の平均月収は114ドル（約1.7万円）に留まります。
一方、日本の製造業平均月給は30.6万円で（厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査）この20倍近い賃金差は、彼らにとって大きな魅力であり、家族への送金や生活向上のために来日を希望する強い動機となっています。

3.2 先進技術と専門スキルの習得機会

特にITや製造業に従事する人々にとって、日本は最先端技術の実地経験を積める貴重な場です。AI、ビッグデータ、ロボティクスなど母国では学ぶ機会の少ない技術分野でスキルを磨くことで、自身の市場価値を高めたいという意欲が強く、キャリア形成を重視する人材が多数存在します。

3.3 安全で清潔な生活環境への魅力

バングラデシュと比較して、日本の治安の良さ、清潔な生活環境、整ったインフラなどは非常に魅力的です。安定した収入を得ながら安心して暮らせる国として、日本は「憧れの就労先」として若者の人気が高まっています。職場だけでなく、生活の質という面でも日本は魅力的な選択肢となっています。

4. バングラデシュ人採用で知るべき3つの重要ポイント

4.1 採用可能な在留資格は3種類｜技人国・特定技能・技能実習

バングラデシュ人材を日本で雇用する際に取得可能な主な在留資格は、以下の3つです。

在留資格	特徴	主な対象職種	ポイント
技術・人文知識・国際業務（技人国）	大卒等の専門性が必要	ITエンジニア、通訳、設計職、営業職など	高度人材の採用に最適。大学・専門卒業＋職務内容が合致する必要あり。
特定技能	特定14分野の労働者向け	製造、介護、外食、農業など	技能試験・日本語試験の合格が必要。送り出し機関の活用は任意。
技能実習	技能移転を目的とした実習制度	建設、縫製、食品加工など	技能移転が前提。送り出し機関の利用が必須。最長5年間。

ポイント： 上記は専門性の高い順に並んでおり、職種や求めるスキルに応じて最適な在留資格を選ぶ必要があります。

各資格の詳細は以下をご参照ください。

・[在留資格まとめ]
・[特定技能について]

4.2 採用パターン別の採用手続き

バングラデシュ人材の採用には、「海外在住者」と「国内在住者」で異なる手続きが必要です。

4.2.1 海外在住者を採用する（呼び寄せ）の場合

「呼び寄せ」とは、バングラデシュ国内にいる人材を日本へ招く手続きです。

【手続きの流れ】

1. 　　1.　バングラデシュ大使館へ「要求書」提出 → 認証取得
   
   
2. 　　2.　求職者との雇用契約の締結
   
   
3. 　　3.　日本の入管で「在留資格認定証明書」の交付申請
   
   
4. 　　4.　入管から証明書が発行され次第、バングラデシュの日本大使館でビザ申請
   
   
5. 　　5.　バングラデシュ政府（BMET）から出国許可カードを取得
   
   
6. 　　6.　来日・入国

注意： 要求書の認証やBMETの出国手続きには時間がかかる場合があるため、採用スケジュールに余裕を持つことが大切です。

4.2.2 国内在住者（留学生など）を採用する場合

すでに日本に滞在している外国人を採用する場合は、手続きが簡素です。

【手続きの流れ】

1. 　　1.　求職者と雇用契約の締結
   
   
2. 　　2.　入管へ「在留資格変更許可申請」を提出
   　※例：留学 → 技術・人文知識・国際業務への変更
   
   
3. 　　3.　許可後、就労開始

留学生を採用する場合の注意点：在学中にアルバイトで週28時間を超えて就労していた履歴があると、在留資格変更の審査に影響する場合があります。

4.3 バングラデシュ政府認定の送り出し機関リストと選定のコツ

「送り出し機関」とは？
バングラデシュ政府から認可を受け、日本への人材送り出しを行う正式なエージェントのことです。特に技能実習での採用には、この機関の利用が必須です。一方、特定技能での採用では、必ずしも送り出し機関を利用する必要はありません。ただし、現地での手続きやトラブル防止のため、利用を検討する企業も増えています。

適切な送り出し機関の選び方

• 　　●　バングラデシュ政府（MEWOE）認定のリストに掲載されているかを必ず確認する
  
  
• 　　●　送出実績や評判、サポート体制を事前にチェックする
  
  
• 　　●　不当に高額な費用を求めるなどの「悪質仲介業者」は排除することが重要

5. 【概算シミュレーション】バングラデシュ人採用にかかる費用を解説

バングラデシュから特定技能人材を1名呼び寄せて採用する場合、初期費用としておおよそ70万〜150万円が必要です。費用は以下の3つに大別できます。

5.1 人材紹介・支援サービスの費用

	内容	費用目安
人材紹介手数料	紹介会社を利用する場合	30〜80万円程度 ※採用者の年収の15%〜30%が一般的相場
登録支援機関への支援委託料	特定技能人材の生活・業務支援	月額2万〜4万円／1人 ※企業が自社で支援を行う場合は不要

登録支援機関を利用するかどうかで、ランニングコストが変わります。

5.2 法定費用・申請代行費用

	内容	費用目安
在留資格認定証明書交付申請	出入国在留管理庁への申請	無料（行政書士に依頼しない場合）
行政書士による申請代行費用	各種書類作成・申請サポート	10〜20万円程度（依頼時）

申請手続きに不安がある場合は、行政書士の活用が安心ですが、費用に加算されます。

5.3 渡航・初期生活支援にかかる費用

	内容	費用目安
航空券代	ダッカ → 東京の片道航空券	8〜15万円（時期により変動）
初期生活準備費用	住居契約（敷金・礼金）、家具・家電購入等	15〜30万円程度 ※企業が一時的に立て替える場合が多い

初期費用の負担方法は企業によって異なりますが、安心して来日・定着できる環境づくりが重要です。

採用費用の合計イメージ（特定技能人材 1名）

費用項目	概算
紹介・支援関連費用	30万〜80万円
法定・代行費用	0〜20万円
渡航・生活支援費用	23万〜45万円
合計（目安）	約70万〜150万円

6. 採用後の定着率を高めるマネジメントの3つの秘訣

バングラデシュ人材は能力・意欲ともに高い一方、離職リスクやカルチャーギャップへの対応が定着の鍵となります。以下の3つの施策を講じることで、定着率向上と組織への早期順応が期待できます。

6.1 明確なキャリアパスと評価制度の提示

「より良い条件」や「成長機会」を求めて転職する傾向が強いため、将来像の見える化が重要です。

例：
　┗ 1年目：業務習得 → 2年目：リーダー補佐 → 3年目：チームリーダー候補

「どんなスキルを習得すれば昇給・昇進できるか」を可視化した評価制度の導入をおすすめします。長期的なビジョンを共有することで、「この会社で成長できる」と実感し、定着意欲が高まります。

6.2 「時間」と「報告」に関する日本式ルールの丁寧な指導

バングラデシュでは時間への厳格さが求められない文化背景があり、日本の職場とのギャップが生じやすいところです。遅刻や報連相の不足に対して、頭ごなしに叱責するのではなく、意味と理由をセットで教えることが肝要です。

指導のポイント：
「○○分前行動」がなぜ重要か（顧客対応・工程管理など）
報告しないと起こる問題を具体的に示す　など

6.3 ラマダン（断食月）など宗教文化への配慮

バングラデシュ人の多くはイスラム教徒であり、年に一度の「ラマダン」期間には日中の飲食を控える風習があります。お祈りのための静かなスペースの確保や、食事イベントでの豚肉・アルコールを避けた配慮が望まれます。小さな配慮が「理解されている」という安心感につながり、職場の信頼を深められるでしょう。

7. バングラデシュ人材採用に関するよくある質問5選（Q&A）

採用を検討する企業からよく寄せられる疑問に対して、以下にわかりやすく回答します。

7.1 Q1. 日本語能力はどのくらいのレベルを期待できますか？

• 　　●　公用語はベンガル語ですが、高等教育を受けた人材は英語が堪能なケースが多いです。
  
  
• 　　●　バングラデシュ人は語学習得への適応力が高いとされており、特に日本に強い関心を持つ人材は日本語の習得も比較的スムーズです。
  
  
• 　　●　特定技能の試験要件でN4相当の日本語レベルを求められるケースが多く、来日前に一定の学習を済ませていることが一般的です。
  
  

7.2 Q2. 社員食堂などで「ハラル」に対応する必要はありますか？

• 　　●　法的義務はありませんが、豚肉やアルコールの摂取を禁じるイスラム教徒への配慮は不可欠です。
  
  
• 　　●　すべての食事をハラル対応にする必要はありませんが、以下のような簡単な工夫が有効です。たとえば
  
  
  • 　　　○　魚・野菜中心のメニューを1つ用意
    
    
  • 　　　○　成分表示を明確にする
    
    
  • 　　　○　豚肉・アルコール使用メニューへの注意書き

このような配慮が、職場の信頼関係構築に大きく寄与します。

7.3 Q3. 家族を呼び寄せることはできますか？

家族の呼び寄せについては、在留資格によって異なります。

在留資格	家族帯同の可否
技術・人文知識・国際業務	家族帯同可（家族滞在ビザ）
特定技能1号	原則として家族帯同不可
特定技能2号	家族帯同可（取得条件は厳しめ）

 

長期的なキャリア設計を考える場合、将来的な資格変更やキャリアアップが重要です。

7.4 Q4. 他のアジア諸国の人材との違いは何ですか？

バングラデシュ人材には以下のような独自の強みがあります。

• 　　●　親日感情が強い：日本への信頼感・憧れが根強く、長く働きたいという意欲を持つ人が多い
  
  
• 　　●　英語が堪能なIT人材が多い：グローバルに通用するスキルを持ち、先進技術への学習意欲も高い
  
  
• 　　●　採用競争が激化していない：東南アジア諸国に比べ、まだ人材市場としてのブルーオーシャン

7.5 Q5. 採用決定から就労開始まで、最短でどのくらいかかりますか？

採用形態	就労開始までの目安期間
海外から呼び寄せ	2〜4カ月程度 （大使館・在留資格申請・ビザ取得・BMET手続き）
国内在住者（留学生など）	1〜2カ月以内 （在留資格変更のみ）

呼び寄せ採用は準備に時間がかかるため、早めの計画と専門家のサポートが重要です。

8. バングラデシュ人材採用の成功は専門家への相談から

バングラデシュ人材の採用を成功させるためには、現地事情・文化背景・法制度への深い理解が欠かせません。

多くの企業が、専門家と連携することで、採用活動のリスクや手間を軽減し、より優秀な人材の確保と離職リスクの低いマネジメント体制の構築を実現しています。

8.1 なぜ専門家の支援が必要なのか？

優良な「送り出し機関」の選定

バングラデシュには、技能実習生・特定技能人材を日本へ送り出す機関が多数存在します。
しかし、すべてが信頼できるとは限らず、中には高額な手数料を請求する悪質な業者も存在します。専門家は、バングラデシュ政府（MEWOE）認定の正規送り出し機関の中から「実績があり、日本企業との連携に慣れていて、適切な管理・教育体制を整えている」信頼できる機関の選定をサポートしてくれます。

採用後の定着支援

採用した人材が定着しない原因の多くは、日本の職場文化へのギャップやコミュニケーションのすれ違い、宗教・生活習慣への理解不足によるものです。

専門家は、こうした課題に対応するための外国人向け研修（生活マナー・報連相など）や受け入れ側（日本人社員）向け研修、定着支援の仕組み（評価制度・キャリア設計）など、採用後の支援も含めてトータルにサポートする役割を果たします。

最新の制度・法改正に対応

外国人雇用に関する法制度（在留資格・技能試験・受け入れ基準など）は、頻繁に見直され、細かい改正が行われています。専門家がいれば、こうした情報を常に把握しており、書類の不備による不許可リスクの回避、適正な労務管理体制の整備やコンプライアンス遵守による信頼性確保など、法的な安心感も提供できます。

まずは無料のオンライン相談で課題を明確にし、雇用を進めていかれることをおすすめします！