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家族帯同の許可・不許可:高度人材ビザ編

日本で外国人がビザを取得して働く場合、当然家族がいる場合には「家族も呼び寄せたい」と思うことでしょう。しかし、全ての就労ビザが家族をすぐに呼び寄せられるわけではありません。ビザにより様々なルールがあります。この記事では高度人材ビザの場合の「家族帯同の許可・不許可」について解説します。

高度人材ビザは入国時に家族の帯同は可能

高度人材ビザとは、高度な能力を有する外国人(高度人材外国人)を日本へ受け入れることを目的に、2015年5月7日から導入された制度です。ビザには1号と2号があり、非常に行動なスキルが要求されます。具体的には1号は研究者や様々な分野の専門家などが対象で、2号は、1号のビザで3年間以上活動を持続した上で納税・社会保険など日本人と同等の義務を果たした上で認められるビザです。
つまりどちらも非常に審査や取得が厳しいため、ビザが与えられると様々な優遇措置があります。その中の一つが家族の帯同です。

高度人材として入国する場合は、扶養を受ける配偶者や子供、または親なども含めて本人と一緒に入国することが可能です。これは他のビザと大きく異なる点です。

家族だけではなく使用人の帯同も可能

高度人材を取得するような人材は、本国で様々な使用人を雇っている可能性もあります。高度人材として入国する人が本国で雇用している使用人は,所定の要件を満たしていれば、高度人材本人と共に入国することが可能です。
また同時入国だけではなく、以下のルールを満たせば入国後に呼び寄せることも可能です。

  • ・高度人材本人に13歳未満の子がいる
  • ・配偶者が病気だったり自ら仕事をしているなどの理由で、家事や育児を自ら行うのは困難な状況である場合

高度人材の配偶者は日本で働くことができますか?

高度人材ビザの特徴の一つとして、配偶者も申請をすれば就労が可能であることが挙げられます。高度人材の配偶者が我が国で就労するためには,次のような方法があります。

  • 1)高度人材の扶養を受ける配偶者として入国し,「資格外活動許可」を受けること。資格外活動許可の場合は「一週間に28時間以内・風俗営業での就労は不可」というルールがあります。
  • 2) 高度人材として就労する方の配偶者として入国した場合は、 本制度では,高度人材に対する優遇措置の一つとして所定の要件を満たした上で,在留資格「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業 務」又は「興行」(演劇等の興行に係る活動以外の芸能活動)に該当する就労活動を認められます。
  • 3)本人が「高度人材の配偶者」ではなく就労資格を取得して入国すれば,その在留資格に応じた就労活動が可能です。
高度人材ビザの場合、配偶者が一緒に入国できるのか、また日本国内で働けるのかなどルールはわかりましたか?ビザによっては家族を呼び寄せられるまで数年を要する場合もあります。高度人材は企業側から見ても「ぜひ来て欲しい」人材のため、様々な優遇措置があります。高度人材ビザでの採用の際はぜひこのメリットを最大限に利用してもらいましょう。

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