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日本に長期滞在する外国人の在留資格・変更の方法や変更時期について

在留資格は状況に応じて変更することも可能

1カ月近くかかることもあるので余裕を持って申請を

決められたビザで来日している外国人ですが、「社内の転勤や配置転換」「学校を卒業して、技人国ビザで就労する」など、様々な止むを得ない事情がおきた場合、在留資格を変更することが可能です。(認められるかどうかは全て個別の審査が必要)

この場合は申請には2週間ー1ヶ月かかる場合があります。在留カードに記載されている在留期限の3ヶ月前から申請が可能ですので、在留資格に定められている活動以外の活動をする際には必ず余裕を持って申請をしましょう。

申請が通った後にやるべきこと

在留資格は取得したら終わりではありません。運転免許証と同様で更新や変更手続きが必要です。更新の期間はビザによって異なりますが、この在留期間の更新や在留資格の変更を怠った場合、企業として不法就労助長罪に問われて3年以下の懲役・300万円以下の罰金の刑罰が科せられるため注意しましょう。

また不法就労となった外国人本人に重いペナルティが課せられますので、労使双方で注意喚起しあう環境を構築しましょう。

在留資格変更に必要な書類(※ビザの種類によって異なるので要確認)

申請者が用意すべき書類

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポートおよび在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む)
  • 履歴書
  • 申請理由書(任意提出)

会社から入手し、入管に提出する書類

  • 雇用契約書のコピー
  • 会社の商業法人登記簿謄本および決算報告書(損益計算書)のコピー
  • 会社案内(会社パンフでOK)
  • 雇用理由書(会社が作成。任意提出)

更新の手続き 地方出入国在留管理局へ通知書、パスポート、現在の在留カードを持参します。 確認の上で、新たな「在留カード」が交付されます。 これで、在留資格の更新手続きは完了します。

在留資格変更許可申請は原則的には現在何らかの在留資格を有し日本に在留している外国人が行う手続きですので、当然変更申請の際の審査では今までの日本での生活状況も審査されます。
例えば法令を遵守しているか、納税の義務は果たしているか等です。こう言った点に違反がある場合は、ビザの更新も変更もできなくなるのでご注意ください。今後も日本での生活を考えている外国人は、現在の生活が在留資格変更に影響を及ぼす可能性があることも雇い主はしっかり伝えるようにしましょう。

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