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なんと30種類以上も!!外国人人材雇用のビザ「就労ビザ」ってどんな種類があるの?

就労ビザの定義とは?

一般的によく耳にする「就労ビザ」ですが、実は「就労ビザ」というのは正式名称ではありません。外国人が日本に入国するためには、必ず何かの「在留資格」を取得する必要があります。この「在留資格」の中で、就労を主目的とした在留資格のことを慣用的に「就労ビザ」と呼んでいます。

在留資格は、日本で行う予定活動や、その身分・地位によって種類が異なり、現在約30種類が認められています。そして日本で行う活動がこの各「在留資格」の規定する活動の範囲内にあてはまるものに限り、入国管理局の許可を取得したうえで日本に滞在し就労することができます。

参考:出入国在留管理庁「在留資格の取得(入管法22条の2)

約30種類の在留資格

現在、日本で認められている在留資格は約30種類ですが、その中には基本的には働けない在留資格や、制限なく働ける在留資格など、種類によって色々あります。「就労ビザ」と呼ばれている在留資格では、それぞれに就労できる活動内容が定まっており、逆にいえばその規定に該当しないお仕事の場合、日本ではその仕事をしてはけないということになるのです。

約30種類の在留資格とその該当例について以下に紹介します。

<以下、所謂『就労ビザ』と呼ばれる在留資格>

  1. 外交:外国政府の大使、行使、総領事、代表構成員等及びその家族
  2. 公用:外国政府の大使、行使、総領事の職員、国際機関等から公の用務で派遣され者等及びその家族
  3. 教授:大学教授等
  4. 芸術:作曲家、画家、著述家
  5. 宗教:外国の宗教団体から派遣される宣教師等
  6. 報道:外国の報道機関の記者、カメラマン
  7. 高度専門職1号:ポイント制による高度人材
  8. 高度専門職2号:ポイント制による高度人材
  9. 経営・管理:企業等の経営者・管理者
  10. 法律・会計業務:弁護士、公認会計士
  11. 医療:医師、歯科医師、看護師
  12. 研究:政府関係機関や私企業等の研究者
  13. 教育:中学校・高等学校等の語学教師等
  14. 技術・人文知識・国際業務:機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
  15. 企業内転勤:外国の事業所からの転勤者
  16. 介護:介護福祉士
  17. 興行:俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
  18. 技能:外国料理の調理、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属加工の職人等
  19. 特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人
  20. 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人
  21. 技能実習1号:技能実習生
  22. 技能実習2号:技能実習生
  23. 技能実習3号:技能実習生

  24. <以下、基本的には働けない在留資格>

  25. 文化活動:日本文化の研究者
  26. 短期滞在:観光客、会議参加者等
  27. 留学:大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒
  28. 研修:研修生
  29. 家族滞在:在留外国人が扶養する配偶者・子

  30. <以下、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行う在留資格>

  31. 特定活動:外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基ずく外国人看護師・介護福祉士候補者等

  32. <以下、活動に制限が無い、身分又は地位に係る在留資格>
  33. 永住者:法務大臣から永住許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)
  34. 日本人配偶者:日本人の配偶者・子・特別養子
  35. 永住者の配偶者:永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子
  36. 定住者:第三国定住難民。日経3世、中国残留邦人等

出典:出入国在留管理庁「在留資格一覧表(令和2年9月現在)」
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

技人国(技術・人文知識・国際業務)・特定技能・技能実習について

「技術・人文知識・国際業務」(技人国)とは

日本国内の企業に雇われて仕事する外国人の約9割が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得して働いています。一般的にはこの「技術・人文知識・国際業務」の頭文字をとって「技人国(ぎこくじん)」と呼ばれています。 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得する外国人が行う業務は、技術や知識などの専門性が必要な業務となっています。各在留資格の専門性の内容については次の通りです。

  • 「技術」に該当する業務は、「理学、工学その他の自然科学の分野に属する知識を要する業務」としています。具体例としては、機械工学等の技術者、システムエンジニア等のエンジニアです。
  • 「人文知識」に関する業務は、「法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務」としています。具体例としては、企画、営業、経理などの事務職です。
  • 「国際業務」に該当する業務は、「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」としています。具体例としては、英会話学校などの語学教師、通訳・翻訳、デザイナーです。外国に特有な文化に根差し、日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務を意味します。

また、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するには一定の学歴が必要など、在留資格を取得するための様々な要件がありますので、外国人の雇用を希望する企業は早い時期に申請のための要件を満たしているか確認する必要があります。

出典:厚生労働省「わが国で就労する外国人カテゴリー」

出典:出入国在留管理庁「在留資格一覧表(令和2年9月現在)」

特定技能とは

特定技能には2つの種類があり、「特定技能1号」と「特定技能2号」となっています。日本での就労を希望する外国人は、はじめは特定技能1号を取得します。特定技能1号の在留期間は通算で5年です。通常はこの5年間より延長は認められておらず、その後は母国へ帰国しなければなりませんが、特定技能2号に解放されている2つの分野については、5年の在留期間を修了し、さらに試験に合格すれば、引き続き日本に在留することができます。

特定技能1号は2019年4月現在、以下の14職種が指定されています。

①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電子・電子情報関連産業 ⑥建設業 ⑦造船・船舶業 ⑧自動車整備業 ⑨航空業 ⑩宿泊業 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

特定技能2号で指定されているのは2業種、①建設業 ②造船・舶用工業のみです。 特定技能1号を特定技能2号対象外の職種にて在留期間を修了した場合には、1号満了後も2号に切り替えることができません。 特定技能1号では、在留期間が最大5年間と定められているのに対して、特定技能2号は要件さえ満たしていれば更新することが可能であり、更新の回数にも制限がありません。 したがって、特定技能2号の在留資格を持つ外国人は今後、日本の産業を支える労働力として期待されているということです。

参考:JITCO公益財団法人国際人材協力機構「在留資格「特定技能」とは」https://www.jitco.or.jp/ja/skill/

技能実習とは

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。 この制度の内容は、技能実習生は 1年目より受入機関との雇用契約に基づいて技能実習を受け、そこでは労働基準法や最低賃金などの労働関係法令の保護も受けます。 また、受入機関からの技能実習生に対するOJTについても義務化されています。受入れ機関である監理団体に対する指導、監督及び指導体制が強化されています。

技能実習制度は、受入機関のタイプ及び技能実習生の行う活動により、1号、2号、3号に区分されています。技能実習1号は、入国後1年目の知識、技能等を習得する活動の期間、技能実習2号は、2・3年目の習得した技能等に習熟するために雇用契約に基づいて行う実習活動期間、技能実習3号は、4・5年目の2号同様の内容にて行う実習活動期間となります。

出典:法務省・厚生労働省「新たな外国人技能実習制度について 技能実習制度の仕組み」



外国人が日本で働く際に必要な約30種類の在留資格と、その中でも特に多い3種類の在留資格について解説しました。日本で働く外国人就労制度について理解できましたでしょうか。自社で採用する外国人人材はどの在留資格にあてはまるのか、またそのための要件や必要な手続きについてしっかりと理解するようにしましょう。

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