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【実習生採用の極意】監理団体の見極め方と面接で本当に評価すべき能力

技能実習生の採用を企業だけで進めることができない場合、その企業は、技能実習制度の受け入れ方式の一つ「監理団体型」で実習生を採用することができます。

実習生の採用は、技能実習生の採用を取り扱う窓口である「監理団体」に、希望の実習生の人数や必要なスキルを伝えるところからスタート。 監理団体とは、技能実習生の採用から受け入れ後の指導まで幅広く担う、主務大臣から許可された非営利団体のことで、以下の業務を主に行っています。

 
  • 現地の送り出し機関への求人のサポート
  • 面接のサポート
  • 「技能実習計画書」などの作成支援
  • 日本へ入国後、日本語・日本の生活について等の研修実施企画
  • 技能実習生からの相談対応
  •  

監理団体を選ぶ際の6つのポイント

技能実習生を受け入れる監理団体の許可申請は、事業協同組合などが行うことができます。事業協同組合とは、異業種または同業種の中小企業が集まることにより、組織を強化している小さなグループのこと。例えば、特定の市や地域などで異業種が集まって結成されたグループや漁村の漁師さんの団体になります。これらの組合が正式な手続きを経て監理団体となり、技能実習生受け入れの日本の窓口になっているのです。

2019年には、全国の監理団体数は2,800を超えました。その中から優良な団体を選ぶことが実習生受け入れ成功の鍵。良い団体かどうかを見極めるためには、下記の6点に注意しましょう。

① 法に則り、実習生個人を「管理」しているのではなく、実習実施者である企業を「監理」しているかどうか
② 希望している国籍、または職種・作業を担える実習生を募ることができるか ③ 一連の書類作成等の事務手続きに精通しているか
④ 組合事務所の所在地や職員数は適正か
⑤ 実績(監理事業の経験年数や過去の受け入れ人数)はどうか
⑥ 実習生への日本語教育体制は充実しているか

なお、実習生の面接の斡旋を行うのは監理団体ですが、現地で最初に人選をするのは所在国の「送り出し機関」です。送り出し機関は、技能実習希望の求職を受け付け、企業の希望に合わせて適正な人材を選定します。加えて、実習が終わり帰国した実習生には就職の斡旋も行います。

監理団体型における技能実習生の採用までの流れを、下記の①から⑧に沿って見てみましょう。

①受け入れ企業:希望人材の条件提示
②監理団体:①を受け、送り出し機関向けに書類作成、入管申請等手配
③送り出し機関:②を受け、人材の募集・選抜
④受け入れ企業:③に基づき紹介された人材と面接
⑤監理団体:採用者の在留資格等入国手続きのサポート
⑥送り出し機関:採用者のトレーニング、健康診断、現地日本大使館での”査証”発給申請
⑦監理団体:入国後、日本語や生活についての研修実施
⑧受け入れ企業:技能実習計画に沿って研修開始

面接で見るべきポイント

面接では、候補者の日本語能力を判断するために、日本語能力試験(JLPT)の認定基準を参照します。単純作業だけならばN4(基本的な日本語を理解することができるレベル)でも対応可能ですが、N3(日常的な日本語をある程度理解することができる)以上あると、理想的ですが、実際には、日本語がこのようなレベルに達している候補者はほとんどいません。

それゆえに、日本語能力や学力だけでなく、素直さや言語以外のコミュニケーション能力を見ることが重要でしょう。聞く能力が高い人は、その後の日本語力の上達も見込めるうえ、現場に配属された際、周りのスタッフとうまくコミュニケーションを取ることもできるかもしれません。

面接を終えたら、受け入れ企業が採用者を決めます。その後は、監理団体が実習生の入国手続きのサポートをしたり、現地教育機関が入国前に日本語を教えたり、送り出し機関が健康診断をするなどします。そこで問題がなければ、実習生は受け入れ企業に送り出されて、実際に実習がスタートします。

実習生の採用は、このような流れになっています。受け入れ企業は求人から採用までの流れと面接時のポイントを理解して、実習生の採用を成功させましょう。

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