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講習は何時間必要? 技能実習生の研修を来日の前後に分けて解説

技能実習生は日本での実習が始まる前に、どのような研修を受けているのでしょうか? 来日前と来日後に分けて見てみましょう。

来日前の研修

技能実習生に研修を行うのは、採用に関わった送り出し機関です。ここでの研修は実習生にとって来日後の実習や生活をできるだけ円滑にするために重要ですが、受け入れ企業はそこに関与することができません。なぜなら、実習生の採用窓口は日本国内の監理団体であり、受け入れ企業が実習生の採用を依頼する際、送り出し機関の質まで調べるのはなかなか難しいからです。それでも、企業側は監理団体を通して、送り出し機関の研修内容を調べるなど、できる範囲で調査をすると良いでしょう。

採用が決定した技能実習生は約3か月間から半年間、母国でさまざまな研修を受けます。送り出し機関が行う研修の内容は、送り出し国や送り出し機関によって細かい違いがありますが、基本的に次のことが含まれています。

  • 外国人技能実習制度の目的の理解
  • 日本語の簡単な読み書き
  • 日本の文化や礼儀
  • 日本の職場で守るべきこと(体調管理などを含む)

入国後講習

技能実習生の受け入れにあたっては、監理団体が講習を行うことが義務づけられており、企業単独型受入れの場合は企業自身が行わなければなりません。

入国後講習の時間は、技能実習1号ロ(またはイ※)の場合、活動予定時間の6分の1以上です。例えば、技能実習1号ロ(またはイ)の活動時間が1,920時間と予定されている場合、その6分の1である320時間以上の講習が必須です。

「ロ」は団体監理型の受け入れ方式で来日した技能実習生を指す。「イ」は企業単独型。

しかし、入国前の6か月以内に1か月以上かけて160時間以上の講習を行った場合、入国後の講習は12分の1以上に免除されます。例えば、技能実習1号ロ(またはイ)の活動時間が1,920時間と予定されている場合、この条件を満たすと、入国後に必要な講習の時間は160時間以上になります。

入国後講習の内容は法律で以下のように定められています。

  • 日本語
  • 日本での生活一般に関する知識
  • 出入国または労働に関する法令の規定に違反していることを知った時の対応方法や、その他の技能実習生の法的保護に必要な情報
  • 日本での円滑な技能等の修得に資する知識

技能実習生の多くは、日本語がよくわからないまま来日します。実際には、このような研修だけで日本の文化や言語を十分に理解することは難しいため、受け入れ企業はさまざまな研修や日本人との交流機会を設けたほうが良いでしょう。

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