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外国人技能実習生を受け入れているのは15カ国のみって知ってた?受け入れ国と受け入れ人数

技能実習生受入れの人数は?

受け入れ人数は企業規模によって決定〈技能実習生1号〉

外国人技能実習制度は、技能実習を適正に実施するために受入れ企業の常勤職員数によって、企業が始めて技能実習生(技能実習生第一号)の受入れをする人数枠が以下のように決められています。

【受入れ企業常勤職員人数】 【技能実習生1号の受け入れ人数枠】
301人以上 常勤職員総数の5%以内
201人以上300人以下 15名以内
101人以上200人以下 10名以内
51人以上100人以下 6名以内
41人以上50人以下 5名以内
31人以上40人以下 4名以内
30人以下 3名以内

常勤職員数が2名以下の企業は、その常勤職員数を超える人数を受け入れられません。また、技能実習生の数は常勤従業員数に含みません。常勤職員数とは、雇用保険に加入する社員の数となります。

出典:法務省・厚生労働省「新たな外国人技能実習制度について」技能実習生の数


参考:国際福祉事業協同組合「技能実習生受け入れ可能人数」

技能実習生2号の受け入れ人数

企業が受け入れた一年目の技能実習生第一号の受け入れ人数は、受入れ企業の常勤職員人数で決まっています。技能実習生が2年目になり「技能実習第二号」に移行した場合には、「技能実習第一号」の受け入れ人数枠が空くためのに、新たに同じ人数の技能実習生を受け入れることができます。したがって二年目には、前年度の倍の人数の第一号、第二号の技能実習生を受け入れることができます。

「優良認定」を受けた場合の受け入れ人数

実習実施者の受け入れ企業と監理団体がともに「優良認定」を受けた場合(優良団体)において、技能実習生が技能検定3級(専門級)の実技試験に合格することで実技実習第三号に移行ができます。そうすると受入れの基本人数枠を増やすことができます。

技能実習生第三号に移行することで、実習生の滞在期間は更に2年延長することができます。(実習期間が最長5年に延長可能です。)基本人数の枠は、技能実習第一号は2倍、二号は4倍、三号は6倍の人数を受け入れることができるようになり、より多くに実習生を受け入れることが可能になります。

技能実習生を受け入れ可能な国は?

技能実習生受入れの背景と歴史とは

技能実習生制度は、18歳以上の外国人を日本の企業で雇用することで日本の産業上の技能・技術・知識をOJT(On-The-Job Training)で身に着けた後に、母国に持ち帰り母国の発展に活かしてもらうという国際貢献を目的としています。 1960年代の日本企業が海外進出した際に、現地で採用する外国人従業員を日本に呼んで直接研修を行いたいという日本企業の要望から「外国人研修制度」が始まりました。

1993年には、受入れ機関との雇用関係の下に成立する「技能実習制度」ができました。しかしながら、実習生を労働力を補充するための低賃金の単純労働者として扱うなど、問題が起きていたのも事実です。

そこで技能実習生の保護と本来の目的に沿った活動を行うために、2017年「技能実習法」(外国人の技能実習の適正な実技及び技能実習生の保護に関する法律)が定められました。

参考:JITCO公益財団法人国際人材協力機構「外国人技能実習制度とは」

技能実習生受入れ可能な15の国

技能実習制度の対象となる国は、(2020年4月時点)は以下の15か国となっています。
①ベトナム ②フィリピン ③カンボジア ④インドネシア ⑤タイ ⑥ミャンマー ⑦ラオス ⑧スリランカ ⑨中国 ⑩モンゴル ⑪インド ⑫バングラデシュ ⑬ブータン  ⑭ウズベキスタン ⑮パキスタン

現在、ペルーについては認定り送り出し機関の新規選定を行っています。送り出し機関としての認定を確認中です。(2021年現在)

技能実習制度における送り出し機関は、「技能実習生になりたい者からの技能実習に係る日本への監理団体に取り次ぐことができる者」として、規則第25条において定める要件を満たす必要があります。以下に規則第25条の内容の一部を紹介します。

  • 所在する国の公的機関から技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができるものとして 推薦を受けていること
  • 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定して、日本への送り出しを行うこと
  • 技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について、算出基準を明確に定めて公表するとともに、 当該費用について技能実習生等に対して明示し、十分に理解をさせること

等について定められています。

参考:厚生労働省「技能実習に関する二国間取決め(協力覚書)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180648.html

出典:法務省 厚生労働省「新たな外国人技能実習制度について 外国の送出機関」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000204970_1.pdf

日本の企業で技能実習生を雇うには、様々な規制が設けられています。 技能実習法が施行されたことで、技能実習制度による実習生の保護が強化されました。単に人手不足解消のために外国人労働者を雇うというのではなく、日本の企業が国際貢献に役立つことができるという意識で受け入れてみましょう。

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